ロシアの携帯電話市場は、米アップル、韓国のサムスン電子、中国の華為技術（ファーウェイ）などの外国企業によって実質支配されている。...

ロシアの携帯電話市場は、米アップル、韓国のサムスン電子、中国の華為技術（ファーウェイ）などの外国企業によって実質支配されている。法案起草者の1人であるオレグ・ニコラエフ議員は、ロシアの消費者は、スマートフォンにプリインストールされた外国製のアプリの代替となる自国の製品があることを知らない可能性があると指摘した。

プーチン大統領が署名した法案には、今後政府が、様々な種類の端末にインストールする必要があるロシア製ソフトのリストを提示していくと記されている。対象となる端末としては、スマホや携帯電話に加え、パソコンやタブレット、スマートテレビなどが含まれることになるとみられる。

同法案の内容については、事前に何の意見聴取もなく決定されたとして、一部のメーカーや販売業者などが抵抗する姿勢を示していた。アップルは同社製スマートフォン「アイフォーン（iPhone）」などに第三者のアプリをインストールして販売することを拒否しており、同法案は「対アップル法」とも呼ばれていた。

ロシアメディアによれば、新法に違反した企業には、20万ルーブル（約34万円）の罰金が科される。アップルは以前、もしプリインストールすべきアプリなしに製品を販売することが完全に禁じられた場合には、ロシア市場から撤退すると警告していたという。

ロシアは近年、インターネット関連の法律を厳格化し、検索エンジンに一部の検索結果を消去するよう命じたり、メッセンジャーアプリの企業に対し、セキュリティ業者と暗号化キーを共有するよう強制したりしている。また、ソーシャルメディア企業には、国内のサーバーにユーザーデータを保管するよう要求している。

今回発表された新たな規制では、18歳未満の子どもは、夜10時から朝8時までオンラインゲームをすることができなくなり、日中などの時間帯でも、遊ぶことが可能な時間は、平日は90分まで、週末や祝日は3時間までに制限される。...

今回発表された新たな規制では、18歳未満の子どもは、夜10時から朝8時までオンラインゲームをすることができなくなり、日中などの時間帯でも、遊ぶことが可能な時間は、平日は90分まで、週末や祝日は3時間までに制限される。オンラインゲームの課金上限額も、16歳未満については月200人民元（約3,130円）、16～18歳については月400元（約6,260円）までとなる。

新規制ではさらに、ゲームをする人全てに対し、ユーザー登録の際に、実名のほか、インスタント・メッセンジャーアプリのウィーチャット（微信）のアカウント情報や、電話番号、身分証明書番号などの個人情報の登録を義務付けるという。

本規制をめぐり、中国のソーシャルメディア、ウェイボー（新浪微博）上には7日、2億1000万件もの意見が寄せられた。あるユーザーは、「この発表は、若者はゲームをしてはならないということだ。中国の殆どの10代の若者は、朝6時半から夜10時までは学校などに行っている。」と批判した。また、親など自分以外の身分証番号などを入手して、アカウントを作成することも簡単にできるため、規制の効果を疑問視する投稿もあった。

昨年、中国政府はオンライン上で行うことが可能なゲームの数を制限すると発表し、新ゲームの発売などを抑制し、未成年の子供たちがゲームをする時間を削減する規制を導入している。今回の新規制はこうした動きをさらに進め、具体化したものだ。

未成年者のビデオゲーム利用の抑制については、企業側でも取り組みが進められている。世界最大のゲーム会社である中国のインターネットサービス大手テンセント（騰訊）は今年3月、新たな制限を設けると発表し、実名登録などの対策を既に講じている。