e-ゲームの市場規模は、2019年で1521億ドル(=約16.7兆円)に拡大(2019/06/20)
『ロイター通信社』によると、調査会社、ニュー・ズー社の6月18日付けの報告書では、2019年におけるビデオゲームとe-ゲームの市場規模は、1521億ドル(=約16.7兆円)になり、去年と比較すると9.6%の増加になると予想している。
ニュー・ズー社のピーター・ウオーマン取締役の話では、今や色々な種類の電子ゲームが乱立して共存している状況にあると評価している。
ゲームは、どこにでも存在し、接続機器が様々に形を変え、ゲームを通じてプレーヤー仲間を作って討論でき、新しい人との出会いをも可能にしてくれるという。
フェイスブックはアプリ、WhatsAppやメッセンジャーアプリを通して、独自のゲームソフトを発信している。...
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ニュー・ズー社のピーター・ウオーマン取締役の話では、今や色々な種類の電子ゲームが乱立して共存している状況にあると評価している。
ゲームは、どこにでも存在し、接続機器が様々に形を変え、ゲームを通じてプレーヤー仲間を作って討論でき、新しい人との出会いをも可能にしてくれるという。
フェイスブックはアプリ、WhatsAppやメッセンジャーアプリを通して、独自のゲームソフトを発信している。同様に、中国のテンセント・ホールディングは、WeChatからゲームソフトを提供している。
6月5日にはジンガ社が、スナップというプラットフォーム上で動き、e-メールソフト、スナップチャットを利用しての新しいバトルゲームを発信している。
今年に入ってから、米国はゲーム市場での売る上げ高(369億ドル=約4.06兆円)の上では中国(365億ドル=約4.02兆円)をわずか追い越すものと見られる。
理由は、米国でのコンソールタイプのゲームが増えていることと、ゲーム、「フォートナイト」の人気によるもので、中国では逆に、政府からの新しいゲームに対する規制がかかっていることによる。
日本のゲームソフト会社の任天堂、バンダイーナムコ・ホールディングのゲームも徐々にカムバックしてきており、来年にはファイナル・ファンタジーVIIの新しいソフトが発売されるという。
ニュー・ズー社の報告書によると、スマートフォンやタブレット上でのモバイルゲームは、PCやコンソール上のゲームにくらべ、より主要なプラットフォームで685億ドル(=約7.54兆円)の市場規模となっており、世界のゲーム市場の45%を占めているという。
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米フェイスブックが独自の仮想通貨計画発表、プライバシーや規制上の懸念相次ぐ(2019/06/20)
米フェイスブックは18日、独自の仮想通貨(暗号資産)を用いたサービスを来年開始する計画を発表した。本計画に対しては、消費者のプライバシー保護や規制上の課題に関する指摘が相次いだほか、米議会では計画の停止を求める声も上がっている。
『ロイター通信』『AFP通信』などの報道によると、フェイスブックの仮想通貨の名前は「リブラ(Libra)」で、2020年前半にサービスの運用を開始する見通しだ。同社は、「リブラ」は古代ローマ発祥の質量・通貨の単位だが、「正義」を表す星座のてんびん座、フランス語の「自由」につながる言葉でもあり、「自由、正義、通貨は、正に我々が本プロジェクトで成し遂げようとしていることだ。」と説明した。
フェイスブックの資料や幹部社員へのインタビューによれば、同社はマスターカード、ビザ、ペイパル、ウーバーなど28社のパートナー企業と提携し、「リブラ」を管理する団体を設立する。...
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『ロイター通信』『AFP通信』などの報道によると、フェイスブックの仮想通貨の名前は「リブラ(Libra)」で、2020年前半にサービスの運用を開始する見通しだ。同社は、「リブラ」は古代ローマ発祥の質量・通貨の単位だが、「正義」を表す星座のてんびん座、フランス語の「自由」につながる言葉でもあり、「自由、正義、通貨は、正に我々が本プロジェクトで成し遂げようとしていることだ。」と説明した。
フェイスブックの資料や幹部社員へのインタビューによれば、同社はマスターカード、ビザ、ペイパル、ウーバーなど28社のパートナー企業と提携し、「リブラ」を管理する団体を設立する。サービスの運用開始までに100社と提携する意向であり、今のところ主要な金融機関は含まれていないが、複数行との提携に向けた協議が進行中であるとしている。
フェイスブックはまた、取引を円滑に進めるために「カリブラ(Calibra)」という子会社を立ち上げ、「リブラ」での貯蓄、送金、支払いを行うためのデジタル・ウォレット(電子財布)を提供する。システムは、独立のアプリだけでなく、フェイスブックのメッセージ・アプリ「メッセンジャー」や「ワッツアップ」からも利用できるようにする。
リブラを手がけるフェイスブックの幹部らは、既に取引のある消費者と金融ビジネス間の関係を世界的に強化するだけでなく、銀行口座などの取引のない消費者が、電子商取引や金融サービスを初めて受けられるようにしたいという大きなプランを描いているという。
フェイスブックの発表を受け、プライバシーやセキュリティをめぐり、懸念の声が相次いだ。規制が不十分な新分野への同社の進出は、今後規制をめぐる大きな課題が浮上する可能性もある。フランスのルメール経済・財務相や、英中銀・イングランド銀行のカーニー総裁も、規制強化の必要性について言及した。
米下院金融サービス委員会の委員長を務める民主党の有力議員、マキシン・ウォーターズ氏は18日、フェイスブックのデータの利用や保護の態勢を批判し、過去のトラブルを考慮して、議会や規制当局が問題を精査するまで、同社はリブラの開発計画を停止すべきと述べ、さらに同社幹部らに議会証言に応じるよう求めた。
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