その影響を受けて、パリでも中国人観光客のキャッシュレス決済への対応が広がってきている。中国消費者側にかかる手数料はなく、国内と同じようにパリでも決済ができるようになっているという。...

その影響を受けて、パリでも中国人観光客のキャッシュレス決済への対応が広がってきている。中国消費者側にかかる手数料はなく、国内と同じようにパリでも決済ができるようになっているという。

仏『レゼコー』によると、アリペイはパリの有名百貨店を始め、数千店舗で利用可能となっている。アリペイの欧州開発ディレクター、アリス・ジャンさんは「フランスはヨーロッパでの最初の市場」だと述べている。

アリペイだけでなく日本のLINEのようなメッセンジャーアプリである「ウィーチャット」の電子マネーである「ウィーチャットペイ」もパリ首都圏でサービスを拡大しており、フランス銀行によると、2018年時点で中国からの観光客が支払っている40億ユーロ（約4872憶円）以上を獲得しているという。

中国政府が後押ししているこれら2つのスマホ決済サービスは、それぞれが欧州の総人口約5億人よりも多い、6億人以上というユーザー数を誇る。また、2020年には500万人が中国からパリに旅行しており、在仏中国人も70万人ほどいる。

こうした数字的背景のおかげで、パリ首都圏の多くの店舗と決済事業者らに協力するよう説得することができた。

アリス・ジャン欧州開発ディレクターは、「アリババのビッグデータのおかげで、誰がいつフランスに来るのかがわかります。 顧客がフランスに観光に行く前から、販売促進を行うことが出来ます」と説明している。

決済コンサルティング会社「アザナ」のミシェル・カザカさんは「彼らのヨーロッパの征服はまだ途上ですが、すでに進行中です。 ヨーロッパのオンライン決済は彼らにはまったくかないません」と指摘している。アリペイは、2018年のフランスにおける利用者数は289％増加したと発表している。

『レゼコー』は、タイとインドなど、東南アジアでアリペイシステムが急拡大し、キャッシュレス社会が急速に実現されつつあるのと同様にヨーロッパでのキャッシュレス社会の実現も時間の問題なのだろう、と最後に指摘している。

世界網から切り離した場合も国内でのネット使用が可能かを調べていたロシアが昨日国内インターネットサービスの試験運用を終えた。いわゆる「ルネット法」の検証が数日間に渡り行われた。国内に特別に指定されたネットワークで行われたという。...

世界網から切り離した場合も国内でのネット使用が可能かを調べていたロシアが昨日国内インターネットサービスの試験運用を終えた。いわゆる「ルネット法」の検証が数日間に渡り行われた。国内に特別に指定されたネットワークで行われたという。これは１１月に施行となった、ロシアが米国の攻撃的サイバー戦略と呼ぶものへの対抗策となる「主権インターネット法」を受けての動き。新法では、通信部門、メッセンジャー、メールプロバイダ及び国営機関やセキュリティサービスの参加を強制とする。

ロシアは海外のシステムに頼らず、自国で統制できるアクセスポイントやドメイン名システムを作ろうとしている。今回の試験運用により、ネットが正常に稼働し、脅威に効果的に対応可能な事が実証された形となる。

だか批評家からは、個人の自由を制限するとの懸念が上がっていた。しかし、19日の記者会見でプーチン大統領は、自由インターネットと主権インターネットは矛盾するものではないと主張している。

同日付米国『テレグラフ』は「代替インターネットの試験運用が成功とロシア」との見出しで以下のように報道している。

ロシア政府が世界のインターネットに代わる国内のネットの試験運用に成功したと発表した。これは「ルネット」というサービスで、外国からのサイバー攻撃に対するネットインフラの“安全性”が確認が行われたのだが、この結果、当局もサービスプロバイダーも、ネットや通信網による脅威に十分対抗できるということが確認されている。

しかし、インターネット権利の活動家らは、この政策が検閲を強化し、ネット上の孤立につながるとの懸念を抱く。3月、モスクワでは同プロジェクトへの抗議デモが行われた。国営テレビ「ロシア２４」は、当局が2週間テストを行っていたとした。ロシアにとって、インターネットは抗議デモにくわえ、政治議論や反対意見の重要なフォーラムの場である。だがここ数ヶ月、プーチン大統領は疑念を高めており、ロシアの若者へ影響を与えるネット上のコンテンツに関して捜査を要求している。新システムは、2021年オンライン化が開始される。