文部科学省が、来春から中学校で使われる社会科の教科書の２０１４年度検定結果を公表した。全ての教科書（地理、公民、歴史）で竹島、尖閣諸島が日本の固有の領土であることを明記した。菅官房長官は記者会見で「子供たちに正しい理解をさせるために、（竹島と尖閣列島が日本固有の領土であることについて）教科書に正確に記述することは重要である」と述べた。また、下村文部科学大臣も「私たちが自国の領土について正しく子供たちに教えていくことは当然のことだ」と述べた。この動きに対し韓国は特に反発を強めており、韓国外務省チョテヨン第一次官が別所駐韓日本大使を呼び出し、「事実を歪曲している」と抗議し、別所大使は「抗議は受け入れられない。竹島は日本固有の領土だ」と韓国側にあらためて説明した。元シンガポール首相のリークワンユー氏の葬儀の際には、安倍首相とパク大統領が会話を交わすなど関係改善の兆しもみえていたものの、日韓関係の先行きはまったく見通しがきかない状態にある。各国は、日本の中学教科書に韓国が猛抗議したことについて、以下のように報じた。

4月7日付『ボイスオブアメリカ』（米国）は、「韓国が竹島を、日本固有の領土と表記する新しい中学校の教科書を承認する日本の動きを非難している」と報じた。論評なしで韓国外務省が、別所駐韓日本大使を呼び出し抗議した事実のみを伝えた。
4月6日付『ロイター通信』（英国）は「韓国が日本の大使を呼び出し、”日本の新しい教科書は日本が植民地戦時代の過去を繰り返すことにつながりかねないものだ”として、これを承認した日本を非難した」と報じ、「安倍首相が緊張の緩和を目指す韓国、中国と日本の関係はこれまでも歴史認識を改めない日本の指導者によって台無しにされてきた」と伝えた。...

4月7日付『ボイスオブアメリカ』（米国）は、「韓国が竹島を、日本固有の領土と表記する新しい中学校の教科書を承認する日本の動きを非難している」と報じた。論評なしで韓国外務省が、別所駐韓日本大使を呼び出し抗議した事実のみを伝えた。
4月6日付『ロイター通信』（英国）は「韓国が日本の大使を呼び出し、”日本の新しい教科書は日本が植民地戦時代の過去を繰り返すことにつながりかねないものだ”として、これを承認した日本を非難した」と報じ、「安倍首相が緊張の緩和を目指す韓国、中国と日本の関係はこれまでも歴史認識を改めない日本の指導者によって台無しにされてきた」と伝えた。
4月6日付『朝鮮日報』（韓国）は「日本が独島（竹島）、中国と係争中の尖閣諸島（釣魚島）の領有権の主張を大幅に取り入れた中学校教科書の検定結果を発表、韓中両国との歴史戦争を宣言した」と報じた。その上で「最近、回復の兆しを見せてきた日韓両国の関係は今後、より冷え込むとみられる」と論評した。
4月6日付『ニュース１』（韓国）は、「”韓国が独島を不法占拠している”などとする日本の新しい教科書は、日本政府が日本政府の立場を事実上（教科書に）強制したものと見ることができる。結局、日本は全中学校の教科書に独島を自国の領土だと主張することで、韓国への挑発を強化したことになる」と報じた。

中国は、世界の超大国を目指すと標榜してから、国内外で国力・資金力にものを言わせ、国際社会からの非難の声もどこ吹く風と、傍若無人な振る舞いをそこここで繰り広げている。かかる点は、本Globaliで何度も触れたが、今回は、中国が東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国などと領有権を争う、南沙諸島における中国の暴挙について米メディアが伝えた。

2月19日付『ボイスオブアメリカ（米国営放送）』は、「中国、南シナ海に人工島建設し実行支配」との見出しで、「中国は、南シナ海の南沙諸島の6つの岩礁で大規模な埋め立てや岸壁、滑走路などの建設を始めているが、この程7つ目の岩礁でも同様の工事に着手したと、同地域の領有権を争うフィリピン当局が発表した。中国は、それらの岩礁に港湾設備、燃料補給地の他、2つの岩礁には滑走路も建設し、人工島として中国本土からの海・空軍、沿岸警備隊及び漁船団の基地に仕立て上げる意向である。...

2月19日付『ボイスオブアメリカ（米国営放送）』は、「中国、南シナ海に人工島建設し実行支配」との見出しで、「中国は、南シナ海の南沙諸島の6つの岩礁で大規模な埋め立てや岸壁、滑走路などの建設を始めているが、この程7つ目の岩礁でも同様の工事に着手したと、同地域の領有権を争うフィリピン当局が発表した。中国は、それらの岩礁に港湾設備、燃料補給地の他、2つの岩礁には滑走路も建設し、人工島として中国本土からの海・空軍、沿岸警備隊及び漁船団の基地に仕立て上げる意向である。南沙諸島を勢力下に置くことで、5兆ドル（約590兆円）に上るエネルギー源や水産資源を確保しようとしているという。なお、南沙諸島や周辺海域を巡っては、フィリピンの他、台湾、ベトナム、マレーシア、ブルネイが領有権を争っており、いずれの国も、本土から1,300キロメーターも離れている中国より遥かに至近の距離に位置している。」とし、「中国は従来から、南沙諸島には争う余地のない主権を有しており、周辺海域での捜査、救助作業を実施して国際貢献をするのに必要だと主張し、一方で、米国は南シナ海における領有権争いの当事者ではないため、いかなる干渉も受け付けないと突っぱねている。」と報じた。
かかる傍若無人な振る舞いで自国の領土、ないしは勝手に領有権があると主張する地域への実力行使について、尖閣諸島を保有する日本としても、韓国による竹島の実行支配の例をみるまでもなく、中国が同海域でやがて同様の措置に打って出ることは火を見るより明らかである。そこで日本が取っている主要な対応策は、外務省HPによれば、領海侵入等の挑発行為に対する迅速かつ断固とした抗議に加えて、他国との二国間の会談や協議等を通じて、我が国の領土を取り巻く情勢や立場について、国際法の観点を踏まえ、外国政府等に丁寧に説明しているとする。また、我が国の領土を取り巻く情勢に関する判りやすい広報資料を作成、発信することで、外国政府や各国の有識者、そして外国メディアから、我が国の立場に関する法的主張や、情勢に対する冷静な対応振りに対する支持・理解を得てきているとしている。

page12345678910