イランが核兵器の開発を遅らせる見返りに、国際社会がイランに対する経済制裁を解除していく方向で合意するなど、世界的に核に向かう新しい潮流が出てきている中、北朝鮮は自分達はイランとはスタンスが異なるとして、相変わらず核兵器を開発していく方向性を崩していない。一方、米国は“北朝鮮と核開発について話す柔軟性を米国は持っている”と、北朝鮮にもイランと同じアプローチを取ることを呼びかけている。そうした中、米国の専門機関は最新の北朝鮮衛星写真で、北朝鮮がトンチャンリのミサイル発射台改修工事を完了したとみられると分析し、一部の識者からは１０月にも北朝鮮が長距離弾道ミサイル実験を行うのではないかとの見方も出ている。各国は、北朝鮮の核兵器およびミサイルの開発動向について以下のように報じた（一部『ＮＨＫＢＳ』ワールドニュースを参照した）。

7月28日付『ニュージーランドヘラルド』（ニュージーランド）は、「中国駐在の北朝鮮大使が“自分達はイランとはスタンスが異なっており、イランの核交渉には全く関心がない。そうした類のすべての対話においては、凍結または一方的に我々の核兵器の解体が議論されるだけに過ぎない”と述べた」と報じた。

7月28日付『ＡＢＣニュース』（米国）は、「火曜日の記者会見で北朝鮮の当局者は“イランの核交渉にはまったく興味がない”とし、“朝鮮半島の緊張のすべての根本的な原因は、米国による敵視政策にある”という北朝鮮の従来からの見解を改めて示した」と報じた。...

7月28日付『ニュージーランドヘラルド』（ニュージーランド）は、「中国駐在の北朝鮮大使が“自分達はイランとはスタンスが異なっており、イランの核交渉には全く関心がない。そうした類のすべての対話においては、凍結または一方的に我々の核兵器の解体が議論されるだけに過ぎない”と述べた」と報じた。

7月28日付『ＡＢＣニュース』（米国）は、「火曜日の記者会見で北朝鮮の当局者は“イランの核交渉にはまったく興味がない”とし、“朝鮮半島の緊張のすべての根本的な原因は、米国による敵視政策にある”という北朝鮮の従来からの見解を改めて示した」と報じた。

7月29日付『ＫＢＳ』（韓国）は、「イランとの核交渉妥結を契機に、北朝鮮の核に対する国際的な圧力が強まっている中、北朝鮮の国連代表部が外国メディアとの記者会見で、“北朝鮮はすでに核保有国であり、一方的な核放棄を前提とした対話には応じられない”と述べ、１０月の朝鮮労働党創立記念日に長距離ミサイルを発射する可能性を排除しなかった」と報じた。また「最新の衛星写真で北朝鮮がトンチャンリのミサイル発射台改修工事を完了したとみられる」との米国ジョンホプキンス大学の北朝鮮専門ウェブサイト３８ＮＯＲＴＨによる最新の情報を紹介した。

7月29日付『ボイスオブアメリカ』（米国）は、「北朝鮮当局者チャンイルハン国連大使が、対話による核開発問題解決には関心がないとしている一方で、米国の３８ノースのアナリストらは、北朝鮮が北朝鮮労働党の７０周年記念行事として、１０月に弾道ミサイルロケットの打ち上げを行う可能性があるとしている」と報じた。

7月28日付『ブレイトバートニュース』（英国）は、「米国は北朝鮮と核開発について話す柔軟性を持っている」と、米国の６か国協議北朝鮮特使であるシドニーザイラー氏のコメントを掲載した。

第７回米中戦略経済対話が幕を閉じた。事前の予想では、対話直前に中国によるものとみられるサイバー攻撃により、米国の連邦政府人事管理局から大規模な個人情報漏洩事件が起き、多大な被害が出ていただけにこの問題に多くの時間が割かれるのではないかという見方も出ていた。ルー財務長官が“中国政府がサイバー攻撃を支援している”として中国を非難したり、ケリー国務長官がサイバー攻撃に懸念を示し、ヨウケッチ国務委員が“米中はサイバー攻撃で協力していくべき”との意見も出されるなどしたにも関わらず、結果的にこの問題に関する進展はほとんどなかった。米国政府が公式にサイバー攻撃の容疑者を中国と特定できていない以上、こうした曖昧な結果になることは目に見えていた。こうした中、２５日にワシントンで行われた情報関連の会議の中で、ジェームスクラッパー国家情報長官が“サイバー攻撃問題の主要な容疑者は中国”との爆弾発言を行った。クラッパー長官はハッキングの被害を受けた担当当事者でもある。各国はクラッパー国家情報長官の発言に関して、以下のように報じた。

6月26日付『ＢＢＣ』（英国）は「米中戦略経済対話が終わり、米中がサイバースペースにおける行動規範を作っていくことで合意した直後、ジェームスクラッパー国家情報長官が情報関連の会議の場で、“４００万人もの米国政府機関の個人情報を漏洩させたサイバーハッキングの主要な容疑者は中国だ”と名指しした」と報じ、「この問題に関し中国政府は、中国を犯人扱いするのは無責任で非科学的な言いがかりだとして常に否定してきた」と伝えた。...

6月26日付『ＢＢＣ』（英国）は「米中戦略経済対話が終わり、米中がサイバースペースにおける行動規範を作っていくことで合意した直後、ジェームスクラッパー国家情報長官が情報関連の会議の場で、“４００万人もの米国政府機関の個人情報を漏洩させたサイバーハッキングの主要な容疑者は中国だ”と名指しした」と報じ、「この問題に関し中国政府は、中国を犯人扱いするのは無責任で非科学的な言いがかりだとして常に否定してきた」と伝えた。
6月26日付『ウォールストリートジャーナル』（米国）もクラッパー発言を詳細に報じ、「クラッパー長官は“政策立案者は今後、より（ハッキングの）防御に力を注いでいかないといけない”と発言し、ホワイトハウスのサイバー問題への対処の仕方に苦言を呈しているように見えた」と伝え、「クラッパー発言に対し米国の中国大使館は沈黙している」と報じた。
6月26日付『ボイスオブアメリカ』（米国）は、「クラッパー国家情報長官が“中国がやった行為について敬意を表したい”と述べることで、中国の高度なハッキング技術に敬意を示した」と伝えた。また「“そのような攻撃が続く限り米国は抑止力を講じていかなくてはならない”と述べた」と報じ、「ホワイトハウスのジョシュアーネスト報道官はクラッパー国家情報長官の発言に関し、（サイバーアタックの）調査は継続中であり、長官の発言に対して即答するには時期尚早であるとしている」と伝えた。

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