5月2日付米
『ロイター通信米国版』の報道記事「日本、メコン川流域諸国に3年間で70億ドルの支援策発表」：
「・岸田文雄外相は、1週間に亘り東南アジア諸国（タイ、ミャンマー、ラオス、ベトナム）を歴訪中。
・同外相は5月2日、タイのバンコックでのスピーチで、メコン川流域諸国に対して、今後3年間で7,500億円（70億ドル）の支援を行うと発表。
・更に同外相は、南シナ海における領有権問題は国際海洋条約に基づき解決されるべきとし、東南アジア諸国連合（ASEAN）草稿の南シナ海行動規範につき支持を表明。...
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5月2日付米
『ロイター通信米国版』の報道記事「日本、メコン川流域諸国に3年間で70億ドルの支援策発表」：
「・岸田文雄外相は、1週間に亘り東南アジア諸国（タイ、ミャンマー、ラオス、ベトナム）を歴訪中。
・同外相は5月2日、タイのバンコックでのスピーチで、メコン川流域諸国に対して、今後3年間で7,500億円（70億ドル）の支援を行うと発表。
・更に同外相は、南シナ海における領有権問題は国際海洋条約に基づき解決されるべきとし、東南アジア諸国連合（ASEAN）草稿の南シナ海行動規範につき支持を表明。
・同外相は5月2日、タイ軍事政権のプラユット首相と会談し、民政復帰プロセスや経済連携等につき討議。
・タイは2014年5月の軍事クーデター発生後、軍部が暫定政権を担っているが、欧米から非難を浴びて、中国寄りに傾斜。
・なお同外相は、東南アジア諸国歴訪直前の週末に中国を訪問し、東シナ海における領有権問題等に端を発する両国間の緊張関係について、双方が今後関係改善に向けて努力することで一致。」
＊編注；英国
『メール・オンライン』、シンガポール
『トゥデイ・オンライン』、タイ
『バンコック・ポスト』、インドネシア
『ジャカルタ・グローブ』、中国
『チャイナ・デイリィ』、台湾
『チャイナ・ポスト』等の各国メディアも、上記
『ロイター通信』記事を引用して一斉に報道。
同日付米
『タイム』紙（
『AP通信』記事引用）の報道記事「日本、メコン川流域開発に70億ドル支援を発表」：
「・岸田外相は、メコン川流域開発資金の拠出について、インフラ開発だけでなく人材育成などの支援をも含めると強調（編注；中国が進める、鉄道・港湾等建設のみを主眼とする“一帯一路”政策との違いを強調するもの）。
・なお、タイは軍事クーデター発生以降、欧米諸国の批判を受けて、国際的に苦しい立場にあるが、（主要7ヵ国（G7）代表として初めてタイ首脳と会談した）同外相は、民政復帰がスムーズに進められることを望むとコメント。」
一方、5月3日付中国
『人民日報』の報道記事「日本、二面性外交で効果減退」：
「・岸田外相は、王毅（ワン・イー）外相の招待で訪中し、4月30日に両外相会談を持ち、両国
間の関係改善に双方が努力することで一致。
・しかし同外相は、訪中直前の記者会見で、最近の東・南シナ海における中国海洋活動や軍事力強化など、アジア太平洋諸国はもとより国際社会も懸念していると批判。
・同外相は、4月初めのG7外相会議による、東・南シナ海における領有権問題を憂慮するとの、具体的国名が言及されない共同声明に反して、中国の名前を挙げて一方的に非難する発言をしており、G7コンセンサスばかりか、中国外相との会談での発言とも明らかに矛盾する二面性外交。
・一方で、安倍政権は中国からの日本旅行者増を大歓迎し、今後も両国間の経済的連携を強調するも、他方で中国に対する右翼タカ派勢力に押された外交を展開しており、これで両国関係を改善すると標榜しても、全く矛盾した対応との評価。」
二面性外交やでっち上げ政策を展開しているのはそちらの方だと声を大にして言いたい。ただ、
「嘘も百回言えば真実になる」との言い伝えもあることから、尖閣諸島にしろ、南京事件にしろ、
しっかり歴史的資料等を以てきちんと否定・反論していくことが肝要であろう。
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