インドネシアが、スペースＸのロケット発射場の開発現場としてインドネシアを検討するようイーロン・マスク氏に打診、電気バッテリー開発パートナシップとしては、テスラ社と既に協議を行っているという。先週、スターシップ・ロケットのテスト飛行は爆発に終わったが、マスク氏は試験の達成度には満足していた。
１２月１４日付
『Yahooファイナンス』（ＢＢＣ引用）は「インドネシアがスペースＸにロケット発射場の検討打診」との見出しで以下のように報道している。
インドネシアが、スペースＸのロケット発射場の開発現場としてインドネシアを検討するようイーロン・マスク氏に打診。同国は、電気バッテリー開発パートナシップとして、テスラ社と既に協議を行っている。海事投資担当大臣によると、ジョコ・ウィドド大統領は、マスク氏と協議を行っているという。...
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１２月１４日付
『Yahooファイナンス』（ＢＢＣ引用）は「インドネシアがスペースＸにロケット発射場の検討打診」との見出しで以下のように報道している。
インドネシアが、スペースＸのロケット発射場の開発現場としてインドネシアを検討するようイーロン・マスク氏に打診。同国は、電気バッテリー開発パートナシップとして、テスラ社と既に協議を行っている。海事投資担当大臣によると、ジョコ・ウィドド大統領は、マスク氏と協議を行っているという。
テスラは1月、インドネシアに調査チームを派遣。一案として、中部ジャワ州に工場を建設が検討されている。
インドネシアは銅、ニッケル、スズの一大産出国であり、世界最大の電気自動車バッテリーの生産国を目指している。
投資パートナー以外にも、スペース打ち上げステーション建設の可能性も検討されている。国立航空宇宙研究所 (LAPAN) は、初のスペースポート建設を計画。場所はパプアニューギニア島のビアクである。テスラは既に上海工場「ギガファクトリー」で、自動車を年間25万台生産している。
１２月１３日付インドネシア『ジャカルタ・グローブ』は「イーロン・マスクがテスラ・スペースＸのインドネシア投資を検討」との見出しで以下のように報道している。
イーロン・マスク氏が11日、ジョコ・ウィドド大統領とルフット・パンジャイタン海事投資担当大臣との電話協議で、電気自動車バッテリーとロケット打ち上げステーションへの投資検討に合意した。先月、ルフット大臣は会合のため訪米予定だったが、マスク氏のコロナ感染により訪米は中止されていた。
ジョコ大統領は2025年までに5台に1台を電気自動車にする目標を掲げている。過去1年それが具体化し、中国の世界最大自動車バッテリー製造Contemporary Amperex Technology (CATL)が、インドネシアに51億ドルのバッテリー工場を建設予定。トヨタは、東南アジア最大の経済国を5年かけて電気自動車輸出の世界拠点とすべく、１０種類の電気自動車開発にむけ2億ドルの投資を決めた。
大統領はインドネシアでのロケット打ち上げステーション建設の検討も求めている。スペースＸ は2018年インドネシアで既に協同しており、フロリダ州のケープカナベラル空軍基地からファルコン９ロケットを使い、テルコムインドネシアの衛星を打ち上げている。インドネシアではいくつかのロケット打ち上げ計画が進行中である。
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1月10日付米
『ロイター通信』：「インドネシア、中国と領有権争いのある諸島に日本からの投資増額を要請」
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は1月10日、同国訪問中の茂木敏充外相と会談した際、中国と領有権争いのある南シナ海南端のナトゥーナ諸島に日本からの投資を更に増やすよう要請した。
大統領府がリリースした文書によると、同大統領は、同諸島海域での経済活動の可能性について検討して欲しいと語ったという。...
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1月10日付米
『ロイター通信』：「インドネシア、中国と領有権争いのある諸島に日本からの投資増額を要請」
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は1月10日、同国訪問中の茂木敏充外相と会談した際、中国と領有権争いのある南シナ海南端のナトゥーナ諸島に日本からの投資を更に増やすよう要請した。
大統領府がリリースした文書によると、同大統領は、同諸島海域での経済活動の可能性について検討して欲しいと語ったという。
同大統領は1月8日に同諸島にある軍事基地を訪れ、同海域に出没する中国漁船団の警戒に当たる同国軍部隊を激励した。
同諸島周辺海域では、先月以降中国漁船団が中国海警局の警備艇を伴って、インドネシアのEEZ内に何度も無断侵入して操業を続けている。
そこで、1月初め、インドネシアは軍艦8隻と戦闘機4機を同海域に派遣し、警戒態勢を敷いた。
茂木外相と会談したルトノ・マルスディ外相は、会談後の共同記者会見で、インドネシアの最大の貿易国のひとつである日本に対して、同海域における漁業、エネルギー、観光業に関わる投資を更に検討するよう要請したことを明かした。
これに対して茂木外相は、中国の名前には言及しなかったが、南シナ海における領有権問題を憂慮している旨述べた。
なお、日本は昨年インドネシアに対して、ナトゥーナ諸島に魚市場建設をするために1,000憶ルピア（726万ドル、約7億9千万円）、日本の著名市場の名を取って“築地資金”を融資している。
一方、中国漁船団は大統領がナトゥーナ諸島訪問後に同海域から撤退している。
また、中国は、同諸島の領有権は求めていないが、同海域は古くから中国の漁場として活用してきたとして、同海域は中国の領海内にあると主張している。
1月9日付インドネシア『ジャカルタ・グローブ』オンラインニュース：「中国漁船団、ウィドド大統領現地視察直後に北ナトゥーナ海から立ち去る」
ウィドド大統領がナトゥーナ諸島を訪問した1月8日、北ナトゥーナ海で違法操業をしていた中国漁船団が立ち去ったことが判明した。
インドネシア軍報道官のシスリアディ少将は、大統領が同諸島を訪問して間もなく、同海域で無断操業をしていた中国漁船団が立ち去ったことを軍偵察機が確認した旨発表した。
現地のナトゥーナ水産資源センターを訪れた同大統領は、数百人の漁師を前にして、北ナトゥーナ海はインドネシアのEEZであることを改めて強調し、中国の妨害にめげず漁に励むよう演説した。
なお、EEZにおいては他国の船舶が自由に航行することを認めているが、許可なく同海域で水産や天然資源を取ることは禁じられている。
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