厚生労働省が発表した3月統計では、有効求人倍率が1.45倍と、バブル経済期の1990年11月以来26年4ヵ月振りの高い水準となった。総務省が発表した完全失業率も、前月同様2.8%と、22年2ヵ月振りに2%台を保っている。また、全国消費者物価指数（価格変動の大きい生鮮食料品除く）も前年同月比＋0.2%と、3ヵ月連続の上昇となった。しかし、家計支出（2人以上の世帯を対象に調査）は前年同月比▼1.3%と、13カ月連続の減少となり、依然景気回復は弱含みである。

4月28日付米『CNBCニュース』（『ロイター通信』配信）：「日本の3月物価指数、不動産販売が期待以上に好調も、予想値0.3%を下回る＋0.2%」 　
　総務省が4月28日にリリースした3月統計によると、消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月比＋0.2%上昇したものの、専門家が予想した＋0.3%を下回った。不動産販売が、専門家予想の＋1.5%を上回る＋2.1%だったが、その他の指数が期待以上に伸びなかった。...

4月28日付米『CNBCニュース』（『ロイター通信』配信）：「日本の3月物価指数、不動産販売が期待以上に好調も、予想値0.3%を下回る＋0.2%」 　
　総務省が4月28日にリリースした3月統計によると、消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月比＋0.2%上昇したものの、専門家が予想した＋0.3%を下回った。不動産販売が、専門家予想の＋1.5%を上回る＋2.1%だったが、その他の指数が期待以上に伸びなかった。 　

　一方、失業率は2.8%と依然として非常に低いレベルで推移し、求人倍率も1990年11月以来の最高水準となったが、家計支出は、専門家予想の▼0.3%を大きく下回り、▼1.3%減少となっている。

同日付フランス『フランス24』オンラインニュース（『AFP通信』配信）：「日本の3月物価指数が3ヵ月連続で上昇」 　
　3月の物価指数＋0.3%は、1月の＋0.1%、2月の＋0.2%に続くものだが、日銀が目標とした物価上昇率＋2.0%の達成時期については、既に当初計画から4年繰り延べされているが、4月27日発表の日銀の経済成長予測において、更に繰り延べられている。 　

　一方、雇用状況（失業率、求人倍率）は好調なレベルにあるが、国内総生産（GDP）の半分以上を占める個人消費は依然として長い間冷え切ったままである。安倍晋三首相は、2012年末に政権を取って以降、大胆な景気刺激策と多額の公共投資政策を実施し、株高・円安をもたらしてはいるものの、肝心な経済構造改革のペースが遅く、経済全体を好転させるまでに至っていない。

同日付タイ『バンコック・ポスト』紙：「日本の求人状況が26年振りの最高レベルに」 　
　3月の求人倍率は1.45倍と、2月の1.43倍より更に好転し、1990年11月以来の最高レベルに達している。失業率も、2月に22年振りに3%を下回ったのに続いて、3月でも2.8%を維持したが、別の景気のバロメーターである家計消費は29万7,942円（2,679米ドル）と、前年同月比▼1.3%減少している。 　

　安倍政権が標榜している、景気回復→企業収益改善→賃金上昇というサイクルがまだ十分に回っておらず、3月の家計収入は44万5,607円（4,007米ドル）と、前年同月比▼1.4%減少している。将来の経済成長を不安視することから、消費に消極的になっているものと分析される。

2014年5月のタイ軍事クーデター以降、タイと欧米の関係は必ずしもうまくいっていなかった模様で、この程、同軍事政権が中国製新型潜水艦を購入することが判明した。中国は、タイとは南シナ海で領有権問題を抱えていないが、カンボジア・ラオスに続いて、東南アジア諸国連合（ASEAN）内での中国支援国を増やす目論見とみられる。

4月24日付米『ジ・エポック・タイムズ』（『ロイター通信』配信）：「タイ、中国製潜水艦を3億9,300万ドルで購入決定」
タイ軍事政権報道官のサンサーン・コーカムナード大佐は4月24日、同政権が4月18日の閣議で、中国製S26T型潜水艦1隻を135億バーツ（3億9,300万ドル、約430億円）で購入することを決定したと明かした。
元々タイ政権は昨年7月、中国製潜水艦3隻を360億バーツ（10億500万ドル、約1,150億円）で購入する話を進めていたことが報じられていた。...

4月24日付米『ジ・エポック・タイムズ』（『ロイター通信』配信）：「タイ、中国製潜水艦を3億9,300万ドルで購入決定」
タイ軍事政権報道官のサンサーン・コーカムナード大佐は4月24日、同政権が4月18日の閣議で、中国製S26T型潜水艦1隻を135億バーツ（3億9,300万ドル、約430億円）で購入することを決定したと明かした。
元々タイ政権は昨年7月、中国製潜水艦3隻を360億バーツ（10億500万ドル、約1,150億円）で購入する話を進めていたことが報じられていた。

世論からは、タイが新型潜水艦を購入する必要性や財政状況を疑問視する声が上がっているが、海軍報道官のジャンポール・ルームピカノン大将は、タイは60年程前に4隻の日本製潜水艦を保有していたが、現在は保有しておらず、一方、タイを取り巻く緊張が高まっていることもあり、タイの海洋権益を堅持していく上で必要不可欠なものだと主張した。

4月25日付フランス『フランス24』オンラインニュース（『AFP通信』配信）：「タイ軍事政権、中国製潜水艦を“破格の3億9,300万ドル”で購入」
タイは、2014年軍事クーデター以降、長きにわたって親交のあった米国から離れて、中国との距離を縮めてきており、タイ軍事政権はこれまで、中国から数十台の戦車を導入し、また、3隻の潜水艦の購入も計画している。

プラウィット・ウォンスウォン国防相は4月25日、（今回の潜水艦1隻の購入決定について）中国側との取引は“公明正大”で、かつ、タイにとって破格の買い物だと強調した。

同日付タイ『バンコック・ポスト』紙：「潜水艦購入を“密かに”決定」
国防省報道官のコンチープ・タントラバニック少将は4月24日、政権としては中国製潜水艦購入決定について公式発表するつもりはなかったとしながらも、購入の話は以前に既に公表されていたとコメントした。

また、同少将は、タイは60年前に潜水艦を保有していたことがあり、今回再度保有することになったというだけの話だとも付言した。なお、今回の中国宛の支払方法は、2017年以降6年にわたる分割決済であるし、更に、合計3隻を購入する計画で、その価格は360億バーツで、都合11年間の分割だとも言及した。

一方、海軍及び国防省は、周辺国の軍備増強に伴い、タイとしても海洋権益を堅持するために潜水艦が必要不可欠だと強調した。情報関係筋によると、マレーシアは潜水艦を2隻保有、シンガポールは4隻保有で追加2隻購入予定、ベトナムは6隻保有、インドネシアは2隻の古いドイツ製潜水艦の代わりに、3隻の韓国製新型潜水艦を購入予定であるという。

更に、プラウィット国防相は、中国製潜水艦3隻の購入について、価格の高い欧州製に比べたら、“2隻購入で追加1隻は只”というバーゲン価格になるとコメントした。

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