上院議長は、「投票数の正確な数字はまだ発表されていない」が「現時点ではその数がマリコパ郡の公式発表とは一致していないことはわかっている」と述べた。...

上院議長は、「投票数の正確な数字はまだ発表されていない」が「現時点ではその数がマリコパ郡の公式発表とは一致していないことはわかっている」と述べた。

米『エポックタイムズ』と『ワシントン・タイムズ』によると、監査を担当している「サイバーニンジャ」社は、集計結果の差異の理由を見つけるために、投票用紙の封筒の画像、ルーターの画像、スプランクのログ、マリコパ郡の2020年の選挙に関する情報が入ったハードディスク、そして郡の方針と手順の詳細情報を求めている。

マリコパ郡報道官は、「上院がさらに召喚状を作成すれば、他の要求についても対応することになるだろう」と、ルーターなどのアイテムを入手するためには、さらに多くの召喚状が必要になると反論した。

ルーターやルーターの画像は、昨年アリゾナ州上院が送付した召喚状に含まれており、裁判所も法的に有効であることを確認している。しかし郡は、監査用に提供することを拒否し続けている。

司法委員会のピーターソン委員長は公聴会で、「マリコパ郡が反抗的な態度をとっていることは残念だ。これでは信頼を育むことはできず、監査を遅らせ、困難にする」。そして、監査役が要求したものを受け取らなければ、「不完全な報告書」を作成することになると指摘した。

監査を主管しているサイバーニンジャ社のダグ・ローガンCEOは公聴会で、投票機に読み込まれた7万4000通以上の郵便投票用紙について、マリコパ郡が有権者に「送付していた記録」は見つけられなかったことを明らかにした。また、投票していた約18,000人が有権者名簿から削除されたことも発見したと語った。さらには、「2020年11月7日には有権者名簿に登録されていなかったが、2020年12月4日には名簿に載っている人が11326人、登録締め切り日2020年10月15日以降に有権者登録して、投票している人が3981人 」いたことが確認されたという。

監査に関わっている「CyFIR」社のベン・コットンCEOも、投票機とネットワークを分析した結果、ウイルス対策プログラムが最新のものではなかったことなど、「深刻なサイバーセキュリティ上の問題」が発見されたと述べた。

ローガンCEOは、司法省の圧力で保留となっている選挙プロセスの調査は、「我々が見ているデータのいくつかが、本当に問題があるのか、それとも何らかの事務的なミスなのかを確実に知ることができる唯一の方法」だと述べた。

アリゾナ州マリコパ郡では、バイデン大統領はトランプ前大統領を約45000票差で破っている。

米『ワシントン・エグザマイナー』によると、マリコパ郡監督委員会のジャック・セラーズ委員長は、アリゾナ・ミラー紙に対し、州上院の「資格を満たさない」監査チームが、同郡の選挙部門の「経験豊富な専門家」とは異なる投票集計結果を出したことに驚きはないとの声明を発表した。

これまで監査の経験がないことを批判されているサイバーニンジャについて、ファン上院議長は、「私が自信を持って言えるのは、サイバーニンジャだけで行ってはいないという点。実際には、監査の経験があり、それぞれの分野で専門知識を持っている他の多くの請負業者と協力して行っているのに、サイバーニンジャだけに焦点が当てられる。実際には共同作業で行っている」と反論している。

同議員はその後、フェイスブックに連絡を取り、なぜフェイスブックがこのような活動を許しているのか、なぜ「国境」「道」などの言葉を検索した人が、国境行きを促す広告を容易に見つけることをアルゴリズムで奨励しているのか、こうした点を確認するために、国土安全保障委員会で公聴会を開く予定を設けたという。...

同議員はその後、フェイスブックに連絡を取り、なぜフェイスブックがこのような活動を許しているのか、なぜ「国境」「道」などの言葉を検索した人が、国境行きを促す広告を容易に見つけることをアルゴリズムで奨励しているのか、こうした点を確認するために、国土安全保障委員会で公聴会を開く予定を設けたという。

同議員は、「商品やサービスを販売するために市場に広告を出す際、常に審査のプロセスがあるはずです。視聴者の目に留まってほしい広告を掲載する場合も同様です。数時間前にフェイスブック市場にログインしてみたら、国境までお連れします、国境から米国内の行きたい州までお連れします、連絡ください、などの広告がいくつも掲載されていた。これらは見直されなければなりません」と語っている。

また、「フェイスブックが、こうした広告を出しても良いと言うのであれば、明らかにコミュニティの基準は違法行為を受け入れていることになる」と指摘し、「アメリカに拠点を置く民間企業が、麻薬の密輸や人身売買などを行うカルテルの違法行為を公然と助長していることを許すことができるのでしょうか。」と述べている。

同議員は、自営業を営むアメリカの一般市民が、トランプを支持する写真を投稿したり、保守的なコンテンツを掲載したりするだけで「コミュニティの基準に反する 」という理由で広告の掲載を拒否される一方で、違法なカルテルが広告を出すことが許可されていることに対しても疑問を投げかけている。

米『フォックスニュース』によると、カマック議員は、他の議員とともにテキサス州マッカレンを訪れ、国境を視察した。その際、国境警備隊員から、カルテルや人身売買の業者がフェイスブックを使って広告を出しており、移民たちは、カルテルへの支払いのためにフェイスブックを活用しているとの説明を聞いたという。

同議員は、「びっくりしたことは、これらの広告にアクセスすると、フェイスブックのほうで関連する違法コンテンツを含む投稿やページを追加で掲示してくるという事実だ」と述べている。

フェイスブックの広報担当者は、フォックスニュースに対して「当社は、人身売買を提供または支援するコンテンツを禁止しており、見つけるたびに当社のプラットフォームから削除しています。今回指摘されたコンテンツを調査しています。」というコメントした。

カマック議員は、フェイスブックは「保守派の投稿を日常的に監視し、検閲することを問題なく行っているのだから、犯罪企業による違法行為を助長するようなコンテンツの投稿を検出し、防止するための能力とリソースがあることを確信している」と反論している。

英『デイリー・メール』によると、3月時点で、米国税関・国境警備局は、南の国境を不法に越えようとする移民と17万2331回遭遇したと報告し、昨年から400％の増加を記録している。また、3月は史上最多の移民の子どもたちが国境を越え、1万8890人の同伴者のいない未成年者が収容された。