カマック議員は、米メディア
『ニュースマックス』に対し、数週間前にホンジュラスの大使と会った際、「フェイスブック対策で助けてほしい。麻薬犯罪者たちはワッツアップを使ってあらゆる悪事を働いている」と支援を求められたと述べている。
同議員はその後、フェイスブックに連絡を取り、なぜフェイスブックがこのような活動を許しているのか、なぜ「国境」「道」などの言葉を検索した人が、国境行きを促す広告を容易に見つけることをアルゴリズムで奨励しているのか、こうした点を確認するために、国土安全保障委員会で公聴会を開く予定を設けたという。...
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カマック議員は、米メディア
『ニュースマックス』に対し、数週間前にホンジュラスの大使と会った際、「フェイスブック対策で助けてほしい。麻薬犯罪者たちはワッツアップを使ってあらゆる悪事を働いている」と支援を求められたと述べている。
同議員はその後、フェイスブックに連絡を取り、なぜフェイスブックがこのような活動を許しているのか、なぜ「国境」「道」などの言葉を検索した人が、国境行きを促す広告を容易に見つけることをアルゴリズムで奨励しているのか、こうした点を確認するために、国土安全保障委員会で公聴会を開く予定を設けたという。
同議員は、「商品やサービスを販売するために市場に広告を出す際、常に審査のプロセスがあるはずです。視聴者の目に留まってほしい広告を掲載する場合も同様です。数時間前にフェイスブック市場にログインしてみたら、国境までお連れします、国境から米国内の行きたい州までお連れします、連絡ください、などの広告がいくつも掲載されていた。これらは見直されなければなりません」と語っている。
また、「フェイスブックが、こうした広告を出しても良いと言うのであれば、明らかにコミュニティの基準は違法行為を受け入れていることになる」と指摘し、「アメリカに拠点を置く民間企業が、麻薬の密輸や人身売買などを行うカルテルの違法行為を公然と助長していることを許すことができるのでしょうか。」と述べている。
同議員は、自営業を営むアメリカの一般市民が、トランプを支持する写真を投稿したり、保守的なコンテンツを掲載したりするだけで「コミュニティの基準に反する 」という理由で広告の掲載を拒否される一方で、違法なカルテルが広告を出すことが許可されていることに対しても疑問を投げかけている。
米『フォックスニュース』によると、カマック議員は、他の議員とともにテキサス州マッカレンを訪れ、国境を視察した。その際、国境警備隊員から、カルテルや人身売買の業者がフェイスブックを使って広告を出しており、移民たちは、カルテルへの支払いのためにフェイスブックを活用しているとの説明を聞いたという。
同議員は、「びっくりしたことは、これらの広告にアクセスすると、フェイスブックのほうで関連する違法コンテンツを含む投稿やページを追加で掲示してくるという事実だ」と述べている。
フェイスブックの広報担当者は、フォックスニュースに対して「当社は、人身売買を提供または支援するコンテンツを禁止しており、見つけるたびに当社のプラットフォームから削除しています。今回指摘されたコンテンツを調査しています。」というコメントした。
カマック議員は、フェイスブックは「保守派の投稿を日常的に監視し、検閲することを問題なく行っているのだから、犯罪企業による違法行為を助長するようなコンテンツの投稿を検出し、防止するための能力とリソースがあることを確信している」と反論している。
英『デイリー・メール』によると、3月時点で、米国税関・国境警備局は、南の国境を不法に越えようとする移民と17万2331回遭遇したと報告し、昨年から400％の増加を記録している。また、3月は史上最多の移民の子どもたちが国境を越え、1万8890人の同伴者のいない未成年者が収容された。
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米カリフォルニア州の州務長官は26日、ギャビン・ニューサム知事をリコールするために必要な署名数が満たされたと発表した。今年秋に住民投票を行う可能性が高まってきた。
米誌
『ナショナル・レビュー』によると、州務長官が26日に発表した最新情報によると、リコール投票のために最低でも149万5000人の署名が必要なところ、検証済みの署名が162万6042人分集まった。集計期日は4月29日であるため、今後さらに増える可能性がある。ただしその後30日間にわたり、署名を撤回できる期間が与えられる。この期間が終わり、必要な署名数を下回らなければ、リコールを問う住民投票の実施が決定する。
今回のリコール運動は、米国で最も厳しいロックダウン措置のいくつかを実施しているニューサム知事のコロナウイルス対策に対する不満から勢いづいたと見られている。2人の高校生の親である、カリフォルニア州在住のクラリッサ・ファレンさんは、2月に『ナショナル・レビュー』誌に対し「リコール活動は、共和党、民主党といった党派的な問題ではなく、教育の問題になっていると思う」と語っていた。カリフォルニア州の多くの学区では、一度に数ヶ月間もの間オンライン学習のみを実施し、サンフランシスコの学校では、4月中旬に、昨年パンデミックが始まって以来、初めて生徒を教室に戻した。
米『フォックス・ニュース』によると、リコール投票で、有権者は知事を罷免するかどうかについて「はい」か「いいえ」を選択し、次に、候補者リストの中から後任者を選ぶことになる。知事を罷免するには、有権者の50％以上が「はい」を選択しなければならない。そして、最も多くの票を獲得した候補者が知事に選出される。
リコール投票に向けて、すでに出馬を表明している人達が現れ始めている。リアリティ番組で知られているケイトリン・ジェンナー氏や、実業家のジョン・コックス氏、前サンディエゴ市長のケビン・ファルコナー氏、元下院議員のダグ・オセ氏などが出馬表明している。
しかし、米『ニュースマックス』は、民主党のニューサム知事の支持率は昨年から低迷しているものの、彼はまだ負けていないと伝えている。4月上旬に発表されたカリフォルニア州の超党派の世論調査によると、民主党の多い同州の有権者の56％がリコールに反対すると回答している。同州では、登録されている民主党員の数が共和党員の数をほぼ2対1で上回っている。
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