米カリフォルニア州の州務長官は26日、ギャビン・ニューサム知事をリコールするために必要な署名数が満たされたと発表した。今年秋に住民投票を行う可能性が高まってきた。

米誌『ナショナル・レビュー』によると、州務長官が26日に発表した最新情報によると、リコール投票のために最低でも149万5000人の署名が必要なところ、検証済みの署名が162万6042人分集まった。集計期日は4月29日であるため、今後さらに増える可能性がある。ただしその後30日間にわたり、署名を撤回できる期間が与えられる。この期間が終わり、必要な署名数を下回らなければ、リコールを問う住民投票の実施が決定する。...

米誌『ナショナル・レビュー』によると、州務長官が26日に発表した最新情報によると、リコール投票のために最低でも149万5000人の署名が必要なところ、検証済みの署名が162万6042人分集まった。集計期日は4月29日であるため、今後さらに増える可能性がある。ただしその後30日間にわたり、署名を撤回できる期間が与えられる。この期間が終わり、必要な署名数を下回らなければ、リコールを問う住民投票の実施が決定する。

今回のリコール運動は、米国で最も厳しいロックダウン措置のいくつかを実施しているニューサム知事のコロナウイルス対策に対する不満から勢いづいたと見られている。2人の高校生の親である、カリフォルニア州在住のクラリッサ・ファレンさんは、2月に『ナショナル・レビュー』誌に対し「リコール活動は、共和党、民主党といった党派的な問題ではなく、教育の問題になっていると思う」と語っていた。カリフォルニア州の多くの学区では、一度に数ヶ月間もの間オンライン学習のみを実施し、サンフランシスコの学校では、4月中旬に、昨年パンデミックが始まって以来、初めて生徒を教室に戻した。

米『フォックス・ニュース』によると、リコール投票で、有権者は知事を罷免するかどうかについて「はい」か「いいえ」を選択し、次に、候補者リストの中から後任者を選ぶことになる。知事を罷免するには、有権者の50％以上が「はい」を選択しなければならない。そして、最も多くの票を獲得した候補者が知事に選出される。

リコール投票に向けて、すでに出馬を表明している人達が現れ始めている。リアリティ番組で知られているケイトリン・ジェンナー氏や、実業家のジョン・コックス氏、前サンディエゴ市長のケビン・ファルコナー氏、元下院議員のダグ・オセ氏などが出馬表明している。

しかし、米『ニュースマックス』は、民主党のニューサム知事の支持率は昨年から低迷しているものの、彼はまだ負けていないと伝えている。4月上旬に発表されたカリフォルニア州の超党派の世論調査によると、民主党の多い同州の有権者の56％がリコールに反対すると回答している。同州では、登録されている民主党員の数が共和党員の数をほぼ2対1で上回っている。

１月の米議会占拠事件後にソーシャルメディア上のアカウントが凍結されているドナルド・トランプ前大統領は、２，３か月以内に自ら新たなプラットフォームを立ち上げる見通しだという。

３月２１日付米国『FOX』は「トランプ氏が２，３か月以内に自前のプラットフォームを立ち上げソーシャルメディアに復帰：顧問」との見出しで以下のように報道している。

ドナルド・トランプ前大統領が近いうちにソーシャルメディアに復帰するという。トランプ氏は１月の議事堂占拠事件を機に、統領就任前から多くの書き込みを行ってきたTwitterアカウントが凍結された。

２１日のFOXニュースの「メディアバズ」で、ジェイソン・ミラー顧問は、「トランプ氏は２，３か月のうちに自らのソーシャルメディアを立ち上げ、帰ってくるだろう。...

３月２１日付米国『FOX』は「トランプ氏が２，３か月以内に自前のプラットフォームを立ち上げソーシャルメディアに復帰：顧問」との見出しで以下のように報道している。

ドナルド・トランプ前大統領が近いうちにソーシャルメディアに復帰するという。トランプ氏は１月の議事堂占拠事件を機に、統領就任前から多くの書き込みを行ってきたTwitterアカウントが凍結された。

２１日のFOXニュースの「メディアバズ」で、ジェイソン・ミラー顧問は、「トランプ氏は２，３か月のうちに自らのソーシャルメディアを立ち上げ、帰ってくるだろう。　これは、ソーシャルメディア業界を完全に再編するようなものとなるだろう。そして、トランプ大統領のやることを皆が待ち望んでいる。」と述べた。

現時点で詳細は明らかにされていないが、マーララゴでは同件に関し、様々なチームと会議を重ね、多くの企業からのアプローチもあったといい、新規プラットフォームは数十万人が目を引くと予想される大きなものとなるとしている。だが当面の間、トランプ氏は共和党候補者の支持活動に回るとしている。

同日付米国『USA　TODAY』は「＂皆が待ち望む＂トランプが数か月以内にソーシャルメディア立ち上げへ」との見出しで以下のように報道している。

長い間顧問を務めてきたジェイソン・ミラー氏によると、トランプ前大統領がソーシャルメディアへの復帰を考えているという。

トランプ氏は、米国内最大のソーシャルメディアFacebook、Twitter、ユーチューブ、インスタグラムでアカウントの停止となって数か月となる。同氏は、宣伝や攻撃を繰り返したため、Twitterアカウントを停止された。ユーチューブは今月、暴動への扇動リスクが収まったと見られれば、同氏のアカウント停止を解除するとしている。Facebookに関しては、同社の諮問機関で議論が行われているという。

ミラー顧問は、新規フラットフォームが、独自のものか、既存企業との連携になるかは触れなかったが、多くの人々が関心を寄せるものとなると予感させた。

アカウント停止中はトランプの動向に関しては私邸官邸がメールを発信してきた。トランプ氏はまた、FOXニュース、ニュースマックス，ワンアメリカンニュースのインタビューに登場してきた。今回のニュースを受け、SNS上では、これまでアカウント停止後も特に問題はないとしてきた説明と矛盾するとの声や、この動きを揶揄する声が起きている。

page12345678910