米世論調査会社のラスムセン・レポートが3月頭に行った調査で、半数のアメリカ人がバイデン大統領は精神的、身体的に大統領職に適していないとの疑いを持っていることが判明した。

米メディア『ニュースマックス』によると、調査では2つの質問への回答が求められた。問1は「バイデン大統領が記者会見を行っていないことをどの程度心配しているか」。問2は、「バイデン大統領が身体的、精神的に米国の大統領として大丈夫だと思うか」であった。 回答者のうち、50% が大丈夫だとは思わないと回答した。また52%は、バイデン大統領がまだ単独の記者会見を開催していないことに不安を感じ、そのうちの32% は非常に心配していると回答した。...

米メディア『ニュースマックス』によると、調査では2つの質問への回答が求められた。問1は「バイデン大統領が記者会見を行っていないことをどの程度心配しているか」。問2は、「バイデン大統領が身体的、精神的に米国の大統領として大丈夫だと思うか」であった。 回答者のうち、50% が大丈夫だとは思わないと回答した。また52%は、バイデン大統領がまだ単独の記者会見を開催していないことに不安を感じ、そのうちの32% は非常に心配していると回答した。

なお、米紙『ニューヨーク・ポスト』は、バイデン大統領が8日、CNNで生放送されたホワイトハウスのイベントで、ロイド・オースティン国防長官の名前を忘れていたことを報じている。

バイデン大統領は、国際女性デーを記念して、2人の女性の将軍を米軍の指揮官として指名することを発表していた。短いスピーチの中で関係者への感謝の意を述べる際、オースティン国務長官について、「私は長官に感謝したい。元将軍にね。私は彼を将軍と呼び続けていますが、私の、私の、私の」、「あそこであのチームを率いている人に。」と、国務長官の名前だけでなく、役職名やペンタゴンなどの名称を思い出すことが出来なかった。

さらに『ニューズウィーク』は、4日に行われた民主党議員とのオンラインビデオ会議で、バイデン大統領が「喜んで質疑応答を受ける」と発言した直後に、ホワイトハウス側が映像を遮断し会議を強制終了させたことを報じている。

この動画は110万回以上再生されており、大統領の認知機能への懸念が広がっている。

なお、バイデン大統領は、45日以上前の1月20日に就任して以来、正式な記者会見を行っていないことでも批判を受けている。オバマ元大統領とトランプ前大統領はそれぞれ就任してから20日と27日目に単独記者会見を開いている。

『ニューヨーク・ポスト』によると、ホワイトハウス報道官は5日、大統領の単独記者会見がまだ行われていない理由は、パンデミックがもたらした「歴史的な危機」に対応するために大統領が多忙であるためだと説明した。

同紙は、記者が質問に尽きてしまうほど、多くの質問に対応していたトランプとは異なり、バイデンはほとんどの場合、ホワイトハウスでのイベントや外出時に、1つまたは2つの質問を受けるにとどまっていると伝えている。

下院の民主党議員は、全米のケーブルテレビ局に対しフォックスニュースなどの保守系ニュース専門局の放送を禁止するよう書簡を送った。議員らは保守系メディアが新型コロナウイルスや大統領選に関する誤った情報を広めていると主張している。

米『MSNニュース』によると、米下院民主党のアナ・エシュー議員とジェリー・マックナーニー議員は22日、ベライゾン、コムキャストなどの複数の通信やケーブルテレビ会社に対し、フォックスニュース、ニュースマックスとワンアメリカニュースの３つの保守系ニュース専門局の番組の提供をやめることを検討するかどうかを尋ねる書簡を送った。

両議員は、通信業界の社長らに宛てた手紙の中で、メディアは保守的な声を排除するためにもっと努力すべきだとするワシントンポスト紙に掲載された論説を根拠に「テレビでの誤った情報は、現在の汚染された情報環境を引き起こしており、その結果、扇動的な行為を行うように個人を過激化し、公衆衛生上の最善の方法を拒絶するように導いている」と示唆した。...

米『MSNニュース』によると、米下院民主党のアナ・エシュー議員とジェリー・マックナーニー議員は22日、ベライゾン、コムキャストなどの複数の通信やケーブルテレビ会社に対し、フォックスニュース、ニュースマックスとワンアメリカニュースの３つの保守系ニュース専門局の番組の提供をやめることを検討するかどうかを尋ねる書簡を送った。

両議員は、通信業界の社長らに宛てた手紙の中で、メディアは保守的な声を排除するためにもっと努力すべきだとするワシントンポスト紙に掲載された論説を根拠に「テレビでの誤った情報は、現在の汚染された情報環境を引き起こしており、その結果、扇動的な行為を行うように個人を過激化し、公衆衛生上の最善の方法を拒絶するように導いている」と示唆した。

こうした考え方はリベラル派全体に広がっており、MSNBCのアナリスト、アナンド・ギリダラダスは1月に「ビジネスモデルとしての誤報拡散は合法であってはならない」と述べている。フェイスブックのセキュリティ部門元幹部であるアレックス・スタモスもCNNのインタビューで「これらの保守的なインフルエンサーが膨大な数の視聴者に語りかけることができる手段を遮断しなければならない」と述べている。ワシントンポストのコラムニスト、マーガレット・サリバンも、広告主がフォックスニュースから「手を引く」ことを「要求」するよう論絶で読者に呼びかけ、ツイッター上でフォックスニュースのスポンサー企業の一覧を投稿した。

米保守系メディア『ニュースマックス』は、22日に声明を発表し、民主党議員の手紙は米憲法修正第1条で保障された表現や宗教の自由の権利への攻撃だと非難した。ニュースマックスは、「米憲法修正第1条で保障された言論の自由と基本的人権に対する下院民主党の攻撃は、すべてのアメリカ人の背筋を凍らせるほどゾッとするものである。ニュースマックスは昨年の選挙戦の間、双方の主張や主張を公平かつ正確に報道してきた。一方でリベラルなCNNやMSNBCはロシアゲートに関して何年もの間誤った情報を流し、最終的に虚偽であったことが判明した民主党指導者の主張やインタビューを多く放映してきた。その間、バランスのとれた報道は見られなかった。」と指摘している。

PR会社「ストラテジック・ビジョン」CEOのデービッド・ジョンソンは、「キャンセルカルチャーがニュースメディアや我々の情報源にまでやってきた」と述べ、左派ネットワークが保守派の声を完全に沈黙させるための完全な検閲を試みようとしていると懸念を表明した。

米ニュースサイト『ジョージア・スター・ニュース』によると、トランプ氏が任命した米連邦通信委員会のブレンダン・カー委員は、送られた書簡について、編集上の決定と政治的言論を抑圧することを目的とした、ネットワークに対する「恐ろしい侵害」だと指摘し、「民主党は、ニュース専門局3社が民主党の目にかなう政治的論説を繰り広げていかない場合、ケーブルテレビや通信機関が代償を払うことになるという、明快、かつ困惑させるメッセージを伝えている。」と述べた。

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