イギリスの研究によると、楽器演奏や歌唱が高齢者の脳の健康維持に効果があるという。

「高齢者精神医学の国際ジャーナル」で発表された報告書では、「音楽を脳の機能を維持するための生活環境アプローチとして活用すべき」だと述べてられている。

エクセター大学の研究では、脳のエイジングや認知症に関する研究の一貫として、40歳以上、平均年齢68歳となる１１００人超を対象とし参加者の脳機能データを観測。...

イギリスの研究によると、楽器演奏や歌唱が高齢者の脳の健康維持に効果があるという。

「高齢者精神医学の国際ジャーナル」で発表された報告書では、「音楽を脳の機能を維持するための生活環境アプローチとして活用すべき」だと述べてられている。

エクセター大学の研究では、脳のエイジングや認知症に関する研究の一貫として、40歳以上、平均年齢68歳となる１１００人超を対象とし参加者の脳機能データを観測。楽器演奏や歌唱、読書、音楽鑑賞、音楽的能力の影響を調査した。音楽に何らかの関わりのある生活を送ってきた被験者グループと全く関わりのないグループの認知データを比較した。

その結果、活動に複数の認知要素が求められる楽器演奏経験者で最も高い効果がみられたという。楽器の種類では、ピアノやキーボードが特に効果的であり、金管楽器や木管楽器も一定の効果があるとの結果となった。ただ音楽を聞き流すだけでは認知機能への効果は薄いとみられるが、歌唱ではコーラス・グループへの所属等、社会的側面による効果はみられた。

認知症研究者で筆頭著者のアン・コーベット教授は、「我々の研究は脳機能検査を使い、短期記憶や長期記憶、問題解決能力や楽器演奏経験の影響等、多方面の研究が可能となった。その結果、「楽器演奏が特に効果的で、高齢になっても継続して演奏している人により効果が見られた」としている。

また、「脳は他の筋肉と同じで、運動が欠かせない」ことから、新たな言語を学ぶように脳にとりチャレンジングな「楽譜を定期的に読む人は数学的記憶がより優れている」という。

この研究では、高齢になり音楽の趣味を始めた人は対象としていないが、現在のエビデンスに基づくと非常に効果があると予測される。

認知症支援団体「認知症UK」は、「認知症で他の能力やコミュニケーション力が途絶えた人でも、歌唱や演奏の継続を促すのは効果的だろう」としている。

同日付米『UPI』：「英研究、楽器演奏が高齢者の脳に与える効用」：

楽器演奏が高齢の脳に、「記憶や問題解決能力等の側面で良い効果がある」とする英国の研究が28日発表された。

10年単位で2.5万人を対象とした「PROTECT認知症研究」の一環として、40歳以上千人のデータを分析したところ、楽器演奏経験と、記憶や問題解決能力などの高次脳機能との関連性が認められたという。

PROTECT研究は、エクスター大学とキングズカレッジロンドン、国民保健サービス(NHS)との共同研究として行われている。

研究チームは参加者の「音楽との関わりレベル」と「認知検査結果」を比較。音楽への関わりが認知の衰えを緩やかにする効果があることを突き止めた。

歌を歌う行為も脳の健康との関係もみられたが、社会的に活動的である点以外の特定の効果は確認できなかったという。

ニュースリリースで認知研究者アン・コーベット氏は、脳の健康と音楽の影響を扱った研究は今回が初めてではないが、PROTECTのデータは、認知機能と音楽の大規模研究としては前例のないものだとし、多くのエビデンスから、高齢者への積極的な脳健康促進として、「音楽トレーニング」を取り入れることも提案している。

富士通の欧州担当ＣＥＯは１６日、富士通は英国郵便局の被害者への「道義的義務」があると述べている。

１９９９年から２０１５年まで、多くの政府系郵便局の支店の職員が、冤罪の窃盗や横領の疑いで起訴された。富士通が開発した「ホライゾン」のシステム異常により、口座から数千ポンドが消える事態が度々起きていた。

郵便局長のうち、７００名が有罪判決となった。...

富士通の欧州担当ＣＥＯは１６日、富士通は英国郵便局の被害者への「道義的義務」があると述べている。

１９９９年から２０１５年まで、多くの政府系郵便局の支店の職員が、冤罪の窃盗や横領の疑いで起訴された。富士通が開発した「ホライゾン」のシステム異常により、口座から数千ポンドが消える事態が度々起きていた。

郵便局長のうち、７００名が有罪判決となった。多くが服役し、中には自らの命を絶つものも出た。これまで、２７００名以上の元郵便局長が政府を通じ、額に不足はあるものの、金銭的補償を受けている。多くは、今も政府の受注をしている富士通からの補償の必要性を主張している。２０２０年、このスキャンダルの補償は個人とすべきか組織とすべきか決定する公聴会が開かれた。

政府はこの事件を英国史上最大の不祥事と位置づけている。この事件については、長年英国のメディアで報じられ、その後複数の裁判に繋がったが、今月初頭、郵便局長の悲劇的側面にフォーカスをあてたテレビドラマが放映されたことで、一気に注目が集まり、事件への怒りが高まっていった。

国民の声が政府の迅速な反応を引き起こした。先週スナク首相は、議会で数百名の郵便局長の有罪を無効とする新法の制定を迅速に進めると発表。現在までに、有罪が解かれたのは訴追された郵便局長７００人のうちわずか９３人。

同日付英『Guardian』：「富士通、初めて郵便局被害者への賠償意思を表示」：

富士通は郵便局スキャンダルの被害者への賠償金支払いについて初めて言及した。

郵便局元職員アラン・ビーツ氏は、主張が通るまで非常に待ち望んでいたとする。ビジネス貿易委員会の議会証言で、欧州担当長のポール・パターソン氏は、１９９０年代から、富士通はITシステムの欠陥を把握していたと認めた。

同社の契約は２４億ポンドで、２５年以上続いた。現在は１０億ドルを超える。今後賠償の具体的金額については、公聴会後に決定することとなる。

パターソン氏は「我々には道義的義務がある。責任が明確になったところで決定する。この事件には多くの関わった者がいる」とし、郵便局のサポート期間中に、富士通がホライゾンシステムの欠陥を認識していたと認めた。「富士通は、この不正行為に謝罪の意を表す。我々はスタート時点から関わっていた。立ち上げ時から、障害やエラーが存在していた。服郵便局長の訴追に加担したのだ」と証言した。

同事件では７００人以上の職員が訴追されている。人々がえん罪に苦しんだ上、これを覆す政府側の十分な証拠資料が乏しく、手続きは難航。７３項目の補償請求のうち認められたのは３項目だという。

元職員ジョセフィン・ハミルトン氏と、最近のテレビドラマ主人公として描かれたアラン・ベイツ氏も議会で証言。有罪判決を無効とする新法に向けた動きなど、政治的解決に期待を寄せるが、現在も郵便局ではホライゾンシステムが使用されており、契約更新後２０２５年まで継続される予定だという。