反トランプ派が2019年末に立ち上げた、政治活動委員会（PAC、注１後記）「リンカーン・プロジェクト」がこの程、“リンバーガー（注２後記）”というタイトルの広告の中で“トランプから悪臭”がすると訴えた。これは虚偽の広告であるが、オンエア後瞬く間にSNSでトレンド入りしている。
12月26日付
『ジ・インディペンデント』紙は、ドナルド・トランプは“悪臭を放つ”との嘘の広告がトレンド入りしていると報じた。
反トランプ運動を展開するPACの「リンカーン・プロジェクト」は12月23日、“悪臭の素は君か、トランプ？＃TrumpSmells”という広告をSNS上で流した。
“リンバーガー”とのタイトルが付けられた同広告は、以下のような内容となっている。
・まず、ゴミ捨て場、ゴミ、排泄物のシーンから始まり、ハエが群がり、咳、鼻水、嘔吐が一斉に被せられる。...
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12月26日付
『ジ・インディペンデント』紙は、ドナルド・トランプは“悪臭を放つ”との嘘の広告がトレンド入りしていると報じた。
反トランプ運動を展開するPACの「リンカーン・プロジェクト」は12月23日、“悪臭の素は君か、トランプ？＃TrumpSmells”という広告をSNS上で流した。
“リンバーガー”とのタイトルが付けられた同広告は、以下のような内容となっている。
・まず、ゴミ捨て場、ゴミ、排泄物のシーンから始まり、ハエが群がり、咳、鼻水、嘔吐が一斉に被せられる。
・次に、ニューヨークの路上でゴミ袋を拾い上げて積み上げていく様子が映し出される。
・そして、5番街のトランプタワー（トランプ前大統領の会社が所有）の正面が映し出され、“前大統領は悪臭を放っている”との記者の声が被せられる。
・更に、コメディアンのキャシー・グリフィン（63歳、反トランプ急先鋒）が、“トランプは、香料入りの化粧品のような独特な体臭がする”とコメントする。
・最後に、カビの生えたチーズ等、他の悪臭を放つ商品を道行く人に見せていると、そのうちの一人が、“オェ！この悪臭の素はドナルド、君か？”というナレーションで終わる。
今週初め、反トランプ派のアダム・キンジンガー前下院議員（45歳、イリノイ州選出、2011～2023年在任の共和党員）が、“トランプ側近の人たちが、彼の悪臭について何ら触れていないことに本当に驚いている”とし、“できればマスクを着用した方が良い”とツイートしたところ、同広告が瞬く間に拡散されトレンド入りしている。
同前議員のツイートに関し、トランプの広報担当は『ジ・インディペンデント』紙のインタビューに答えて、“アダム・キンジンガーはテレビの生放送中に放屁して、解雇されてしまった詐欺師だ”と非難した。
更に、“彼は、自分の人生が如何に惨めだったかに怒りを感じているため、自分の国を恥じ、かつ周りの人を蔑むほかないのだろう”とも言及している。
なお、同広告についてあるSNSユーザーは、トランプ信奉者のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（49歳、ジョージア州選出共和党員、2021年初就任）のパロディ動画を投稿し、彼女が“トランプは臭いけれど、私ほどではない！”と書かれたポスターを貼る映像を流した。
また、別の投稿者は、同じく虚偽のビデオの中で、“自分は臭い”とするトランプの顔写真がプリントされたTシャツを映し出し、“土壇場になってクリスマス・ストッキング（プレゼント用）に沢山詰め込むに違いない”とのナレーションが入った虚偽のビデオを流している。
（注１）PAC：米選挙において、多額の企業献金や個人献金を集める政治資金団体。無制限に資金を集めることが認めれた団体はスーパーPACと呼称。支持する候補者や政党と直接関係する活動は認められないため、もっぱら対立候補・政党に対するネガティブ・キャンペーンを行う。
（注２）リンバーガー：ベルギーの東部2州を起源とするチーズで、鼻を突くような悪臭を放つことで有名。
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12月23日付
『BERNAMA（マレーシア国営通信）』（1968年設立）は、アンワル・イブラヒム首相が直近の訪日の機会を捉えて、複数の日本企業から新たな投資を確保したと報じている。
マレーシア（1957年英国より独立）のアンワル・イブラヒム首相は12月16～21日、日本・東南アジア諸国連合（ASEAN、1967年設立）交流50周年記念サミット等に出席のために訪日していた。
そして、12月22日に首相府からリリースされた同首相声明によると、今回の滞在中に複数の日本企業から新たに65億8千万リンギット（約2,015億円）の投資の確約を得たという。
同首相によると、上記を含めた2023年の日本企業からの投資額は少なくとも300億リンギット（約9,216億円）になるとする。
同首相は、“これはマレーシアの将来について信任投票を得たことを意味する”とした上で、“かかる価値の高い投資によって、当政府が主導するMADANI経済政策（注後記）及びその実現計画である新産業マスタープラン2030の中で言及されている質の高い多くの新規雇用を生み出していく”と付言した。
なお、同首相は更に、日本滞在中に日本政府関係者との面談を通じて、従来の二国間関係をより高いレベルの総括的戦略パートナーへと格上げすることができたと強調した。
すなわち、新たなパートナーシップによって、経済・国防・科学・先端技術・革新・環境・文化面での更なる二国間連携が強化されることになるという。
（注）MADANI経済政策（国民力の強化）：イブラヒム首相が、2023年7月下旬に初めて立ち上げた総合的な10ヵ年国家政策。MADANIは、「持続可能性、繁栄、革新、尊敬、信頼、思いやり」のマレー語頭文字から付けた現政権の政策理念。同経済政策による国際競争力向上や投資誘致強化などを通じて、5.5％超の国内総生産（GDP）達成を目指し、2022年世界GDPランキング37位からトップ30位以内まで押し上げるとする考え。
アンワル首相は、マレーシアではアジア通貨危機以降、高コスト、低賃金、低利益、競争力欠如の悪循環に陥っていると現状を振り返った上で、今後10年間で悪循環から脱却し、国民所得増加や国家経済の再構築をすべく次の7つの具体的目標を掲げた。
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