2月29日付Globali「南シナ海をめぐる米中の攻防（４）」の中で報じたとおり、米海軍高官が、たとえ中国によって南シナ海に防空識別圏が設定されようが、米軍はこれを無視するとし、中国の同海域の軍事拠点化を糾弾すると言えば、中国外交部は公式会見で、同海域の不和を煽るような米高官の挑発的コメントを拒絶するとして、両国間で激しい応酬が繰り広げられている。そして、米国の同盟国である日本とフィリピンも、米国の南シナ海における「航行の自由作戦」を支持しており、両国間の連携を深めることで米国の政策に協調する姿勢を強く示している。

2月27日付米『ワシントン・ポスト』紙（『AP通信』記事引用）の報道記事「日本、フィリピンに防衛装備品提供へ」：
「・フィリピンのボルテア・ガズミン防衛相は2月27日、フィリピンが日本から防衛装備品の提供を受けること等を謳った協定書に、駐マニラ日本大使とともに2月29日に調印するとコメント。 　
・フィリピンのベニグノ・アキノ大統領と安倍首相はお互いに訪問しあい、安全保障強化のための連携につき合意し、両国が大規模の共同軍事演習を行うことも協議。...

2月27日付米『ワシントン・ポスト』紙（『AP通信』記事引用）の報道記事「日本、フィリピンに防衛装備品提供へ」：
「・フィリピンのボルテア・ガズミン防衛相は2月27日、フィリピンが日本から防衛装備品の提供を受けること等を謳った協定書に、駐マニラ日本大使とともに2月29日に調印するとコメント。 　
・フィリピンのベニグノ・アキノ大統領と安倍首相はお互いに訪問しあい、安全保障強化のための連携につき合意し、両国が大規模の共同軍事演習を行うことも協議。 　
・日本は昨年、安全保障関連法案を制定し、第二次大戦後初めて、集団的自衛権を行使できる素地を作り、米国や他の国との連携模索。
・日本は、同様の協定を米国、豪州と締結済みだが、アジアではフィリピンが最初の締結先。」

3月1日付米『NYSEポスト』オンラインニュースの報道記事「中国の脅威増大で日本がフィリピンに防衛装備品提供」：
「・日本とフィリピンが締結する協定は、防衛装備品の提供の他、安全保障上の協力体制強化も含む。 　
・両国は先月、中国が南シナ海に勝手に建設した人工島に戦闘機を着陸させたことに対して、強烈にクレーム。」

一方、同日付中国『シナ（新浪）ニュース』の報道記事「日本、フィリピン向け防衛装備品提供の合意書に署名」：
「・2月29日の両国の協定書署名式の際、フィリピンのガズミン防衛相は、本協定が両国の安全保障上の連携強化に資するだけでなく、地域の安定・平和に寄与するものとコメント。 　
・但し、同相は、本協定は特定の国を対象にしたものではないとも言明し、“中国”を名指しすることを回避。」

なお、その後判明したところでは、海上自衛隊が4月、南シナ海に臨むフィリピン・スー ビック湾への潜水艦の寄港を計画しているという。同国への潜水艦の寄港は15年振りのこ とであり、同湾には今年1月、米海軍の原子力潜水艦も寄港していることから、日米の連 携を示す目的もあるとみられる。

また、同潜水艦とともに寄港する護衛艦2隻は、ベトナムのカムラン湾にも寄港する予定という。日本政府は、フィリピンに加えて、ベトナムにも防衛装備品の供与につき話を進めている。

2月19日付Globali「自民党、丸山議員の“黒人・奴隷”発言に対するメディアの反応」で触れたとおり、与党自民党にまたも失言が飛び出した。今年に入って自民党においては、閣僚・議員の失言・失態で辞任、辞職、そして発言撤回と、スキャンダルが目白押しと、なっていると、海外メディアも自民党のタガの緩みを批判している。

2月19日付米『ブルームバーグ』オンラインニュースの、「女性問題、金銭授受、人種差別発言、そして放射線量失言問題；日本の政権政党のスキャンダルが目白押し」と題した報道記事：
「・安倍首相の2007年第一次政権時は、スキャンダルに見舞われて1年未満の短命に終わった。第二次政権では3年間、スキャンダル発生防止策ができていたと思われたが、直近でまたスキャンダルの嵐。
・2月17日の丸山参議員の人種差別発言（参院法制審査会委員辞任）、2月初めの宮崎衆議員の女性問題（議員辞職）、1月末の甘利前経済再生担当相の金銭授受問題（閣僚辞任）、2月7日の丸川環境相の放射線量科学的根拠なし発言（発言撤回、陳謝）、2月8日の高市総務相の放送局の電波停止命令の可能性発言（撤回の必要なしと表明）等々。...

2月19日付米『ブルームバーグ』オンラインニュースの、「女性問題、金銭授受、人種差別発言、そして放射線量失言問題；日本の政権政党のスキャンダルが目白押し」と題した報道記事：
「・安倍首相の2007年第一次政権時は、スキャンダルに見舞われて1年未満の短命に終わった。第二次政権では3年間、スキャンダル発生防止策ができていたと思われたが、直近でまたスキャンダルの嵐。
・2月17日の丸山参議員の人種差別発言（参院法制審査会委員辞任）、2月初めの宮崎衆議員の女性問題（議員辞職）、1月末の甘利前経済再生担当相の金銭授受問題（閣僚辞任）、2月7日の丸川環境相の放射線量科学的根拠なし発言（発言撤回、陳謝）、2月8日の高市総務相の放送局の電波停止命令の可能性発言（撤回の必要なしと表明）等々。 　
・安倍首相は2月18日、自民党の谷垣幹事長と会談し、失言・失態は野党から攻撃の的になるし、政権党として足をすくわれないように注意喚起するよう指示。」

同日付米『ニューズウィーク』誌の、「安倍首相、丸山議員によるオバマ大統領が奴隷の子孫発言を批判」と題した報道記事：
「・安倍首相は2月19日、丸山議員のオバマ大統領を奴隷の子孫だとする失言を厳しく批判。 　
・更に、国会議員は国民の信任を得て選出されている以上、政治家としての自己規律を持って行動する必要があるとも苦言。」

同日付中国『シナ（新浪）ニュース』の、「自民党議員のオバマ大統領奴隷発言問題で政権側火消し」と題した報道記事：
「・丸山議員のオバマ大統領に関わる問題発言を受けて、野党は2月18日、参議院に丸山氏の議員辞職勧告決議案を提出。 　
・菅官房長官は、丸山議員は自らの発言に責任を持って（国民の信頼を得られるよう）説明責任を果たす必要があると表明。」

2月18日付ロシア国営『ロシアTV』の、「日本の政治家、オバマ大統領が黒人奴隷の子孫と呼んだことで窮地」と題した報道記事：
「・丸山議員は参院憲法審査会の席上、オバマ大統領が黒人奴隷の子孫と呼んだだけでなく、仮定の話として、もし日本が米国の51番目の州になった場合、人口比により多くの議員を選出できるので、日本出身の大統領が選ばれる可能性もある、とも発言。 　
・これらの失言に対して、野党から辞職勧告を求められただけでなく、与党自民党トップからも大目玉。」

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