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2024年04月20日(土)
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【Globali】
 

中国メディア:北制裁は限定的、米国は傲慢(2017/08/07)

国連安全保障理事会が北朝鮮に石炭や鉄鉱石などの年間3億ドルの輸出収入を途絶えさせる制裁決議を全会一致で採択した。中国国営メディアは制裁対象項目は北朝鮮市民に打撃とならないよう限定的にすべきだと主張。中国の王毅外相は「制裁は必要だが、最終目的ではない。6か国協議を再開し外交的手段による平和的対話が最も有効だ」と強調している。一方中国国営メディアは、米国は傲慢、米韓も核問題の責任を自覚すべきだと主張している。

8月7日付『ロイター通信』は「中国メディア:北朝鮮への制裁は限定的だと強調、米国は“傲慢”」との見出しで以下のように報道している。
「7日、中国国営メディアは国連の北朝鮮制裁決議に関し「米国は“傲慢”だ。米国も緊張緩和への役割を果たすべき」だとした。国際版「人民日報」一面の解説で、ミサイル発射は罰せされるべきだが制裁は限定的な狙い撃ちにすべき。北朝鮮市民に悪影響となる項目は避け、国の荒廃は避けるべき。...
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トランプ氏が台湾総統へ電話(2016/12/06)

米国のトランプ次期大統領が親台湾派のトランプ陣営スタッフの仲介で、台湾の蔡英文総統と電話で会談した。
1979年の米台断交以来初めてのこととなった。会談の内容は確かではなく、アジアの問題や今後の米台の関係だったとも、大統領選挙への祝辞だったとも言われる。またトランプ次期政権の首席補佐官のプリーバス氏と親しい友人であり入閣がささやかれる元副大統領副補佐官スティーブン・イェーツ氏も近く台湾を訪問する予定だという。一方、トランプ氏はツイッターを使い、南シナ海での軍事施設建設や為替操作について中国を批判した。中国側も米国に抗議するなど、トランプ氏の対中国への強硬姿勢により次期政権と中国の関係が緊張する懸念がある。

12月4日付米国『CNBC』(AP通信引用)は「トランプの電話で台湾には期待感、中国は懸念」との見出しで次のように報道している。
トランプ次期大統領による10分の電話と2つのツイートがニュースとなり、台湾には米国との関係強化への期待感が高まる一方、米台の複雑な関係に、台湾を中国の一部と見なす大陸、中国は懸念を示した。トランプ氏が中国と台湾との対立軸に介入する意図があったかは不明だが、1979年に正式に国交が絶たれて以来どの大統領もやらなかった台湾総統との電話で米国の外交方針を打ち破った。...
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