国連安全保障理事会が北朝鮮に石炭や鉄鉱石などの年間3億ドルの輸出収入を途絶えさせる制裁決議を全会一致で採択した。中国国営メディアは制裁対象項目は北朝鮮市民に打撃とならないよう限定的にすべきだと主張。中国の王毅外相は「制裁は必要だが、最終目的ではない。６か国協議を再開し外交的手段による平和的対話が最も有効だ」と強調している。一方中国国営メディアは、米国は傲慢、米韓も核問題の責任を自覚すべきだと主張している。
８月７日付
『ロイター通信』は「中国メディア：北朝鮮への制裁は限定的だと強調、米国は“傲慢”」との見出しで以下のように報道している。
「7日、中国国営メディアは国連の北朝鮮制裁決議に関し「米国は“傲慢”だ。米国も緊張緩和への役割を果たすべき」だとした。国際版「人民日報」一面の解説で、ミサイル発射は罰せされるべきだが制裁は限定的な狙い撃ちにすべき。北朝鮮市民に悪影響となる項目は避け、国の荒廃は避けるべき。」だとした。
中国はこれまでも制裁の必要性は主張するが、最終的な解決方法でなくあくまで対話による解決を探るべきだとしており、また米国、韓国の軍事行動を控えるよう求めている。
「人民日報」編「グローバルタイムズ」でも、米国は北朝鮮に対する傲慢な説教調を辞めるべきだと主張。「西欧は自制を学ぶべき。考え方を改め、北朝鮮でなく米国と韓国も核問題の責任があると認めねば解決に向かわない。」としている。
８月６日付中国『チャイナ・デイリー』（新華社通信引用）は「中国外相：制裁と平和的対話の両方が朝鮮半島の核問題に重要」との見出しで次の様に報道している。
「王毅外相は外相会談の合間記者団に対し、北朝鮮問題に関し「解決には一つに常時北朝鮮の核開発計画を注視すること。もう一つは、北朝鮮、韓国、米国、中国、ロシア、日本の代表による６カ国協議を再開し、外交と政治的手段での平和的解決を探ること。」の重要性を述べた。６か国協議は、２００３年韓国で開かれた後２００８年１２月以降停止。２００９年には北朝鮮が会合を欠席した。
王毅外相は、「制裁は必要だが、最終目的ではない。各党が、北朝鮮の核開発停止と引き換えに米韓の大規模軍事演習をやめるという中国の「二重の中止」提案を押し進めるべき。現時点ではこの提案が最も現実的で有効な解決方法だ。緊張を緩和するだけでなく、各党の安全への懸念を払しょくするものである。」等と述べている。
閉じる
１２月４日付米国
『ＣＮＢＣ』（ＡＰ通信引用）は「トランプの電話で台湾には期待感、中国は懸念」との見出しで次のように報道している。
トランプ次期大統領による１０分の電話と２つのツイートがニュースとなり、台湾には米国との関係強化への期待感が高まる一方、米台の複雑な関係に、台湾を中国の一部と見なす大陸、中国は懸念を示した。トランプ氏が中国と台湾との対立軸に介入する意図があったかは不明だが、１９７９年に正式に国交が絶たれて以来どの大統領もやらなかった台湾総統との電話で米国の外交方針を打ち破った。台湾の新聞はトランプが葵氏を「台湾の大統領」と呼んだと報道。この言葉に中国は穏やかでない。
台湾総督府によると、両者はアジアの問題や米国との今後の関係について話をしたという。また、葵氏が台湾の国際関係進展への米国の支援を懇願したという。総督府報道官は、中国との関係を保ちつつ米国とのよい関係を築くことは両立可能だと述べたという。
一方、中国外相が台湾を批判した後、米国への抗議の意向を示しており、今後中国は、台湾との公式な関係を持つ２２州に圧力をかける事が予想されるなど今後の出方が注目される。
１２月５日付米国
『ワシントンポスト』（ＡＰ通信引用）は「不用意か周到か、トランプが中国に強硬姿勢」との見出しで次のように報道している。
次期大統領ドナルド・トランプ氏は偶然か必然にか、中国への強硬な外交姿勢を示す結果となり、オバマ政権と中国側両者から警告される事態となった。
先週慣例をやぶり直接台湾の葵総統と電話会談したトランプ氏はツイッター上に中国の貿易と軍事政策を批判。アーネスト報道官は中国との関係が「損なわれる」恐れがあり、「（トランプ氏の）戦略的意図が不明。説明を求めたい」とコメントした。
現時点ではトランプ氏の顧問が、葵氏との会話が今後の外交政策に関連が或るのか単に祝辞を述べただけなのかの説明に奔走しており、次期政権の首席補佐官ラインス・プリーバス氏は、十分意図をもって行ったものとするが、マイク・ペンス次期副大統領は「単なる祝辞の挨拶」だったとの見解である。
トランプ氏は外交上「意外性」を追及し、オバマ大統領の周到で政策が丸見えなやり方と一線を課すと宣言していたが、その意外性は、同盟諸国も敵対諸国も緊張させ、外交初心者であるトランプ氏が計画的戦略を持っているのか衝動的に行動しているのかが疑問視される。中国は外交上、特に米国関係では形式を踏まえた上での交渉を好む。
１２月３日付台湾
『台北タイムズ』は「葵とトランプが電話会談の予定」との見出しで次のように報道している。
今回の電話会談は親台湾派のトランプ陣スタッフを通して実現したという。トランプ米次期大統領はＴＰＰ脱退表明や同盟国の軍事負担増を迫るなどアジア太平洋地域外交政策に不透明感があり、大統領選挙中は台湾企業も米国内の雇用を奪っていると批判していた。米国との直接外交が実現すれば、米国との関係が進展するとの期待感がある。
また、元副大統領ディック・チェイニー氏の副補佐官スティーブン・イェーツ氏が今週から１週間訪台し、総統や国家安全局長らと面会予定。イェーツ氏は、今期の共和党大綱起草を担当しており、トランプ次期政権の首席補佐官に任命されたラインス・プリーバスの友人で、米政府筋によるとトランプ政権発足後に入閣予定だとのこと。
１２月５日付中国
『シナ』は「中国のネット市民はトランプのツイートを批判」との見出しで次のように報道している。
トランプ次期大統領の外交知識のなさに批判が上がる。台湾の葵総統と電話会談し、通貨切り下げや南シナ海での軍事施設建設の建設を批判しているが、中国のネットユーザーからは、トランプ氏が向こう見ずに中国に指図することへの怒りの声があがっている。
ルカン中国外交部報道官は、「中国はトランプ次期政権側の意図を重視しない、両国は良好な経済関係を今後も維持する。「米次期大統領が中国に強硬路線を敷かない限りは挑発するつもりはない」」とコメント。
トランプ氏はこれまでの外交手段を打ち破り、選挙中からソーシャルメディアを使いこなし、批評には個人的にツイッターで自由に言い返し、フェイスブックとツイッター合わせて１６７０万人ものフォロワーがいる。フェイスブックは１６００万の「いいね」が付き、選挙中にも大きく活用された。ツイッターも選挙中は常に炎上。
中国国民は米大統領選挙中、トランプ氏の異色さ、率直さとエンターテイナーとしての個性に強い関心を寄せ、３月の「グローバルタイムズ」の調査によると、５４％がトランプ（候補）を支持していたという結果もあるが、次期大統領となった今、国民の思いは一転。ネット上では「南シナ海問題での（米国との）対立に拍車を掛けた、ただの愚かな人」、「残念なことに大統領就任前に中国人全員を敵に回した」、「トランプ氏のツイートは報道官のものに代わらないか。トランプの言葉はうのみにできない」などの投稿があった。
閉じる
