米軍普天間基地の辺野古への移設をめぐり、沖縄県の翁長知事は２３日、沖縄防衛局に１週間以内に移設海上作業を停止するよう文書で指示を出し、政府が応じない場合には、岩礁破砕許可を取り消す考えを表明した。これに対し菅官房長官は、記者会見で「作業を中止すべき理由は認められない」として、今後も作業を継続する方針を示している。一方で菅官房長官は、４月末から５月初頭にかけて安倍首相が米国を訪問（ワシントンＤＣ、ボストン、サンフランシスコ、ロサンゼルス）することを発表し、「世界に日米同盟の堅牢性を示す上でも非常に重要な訪問になる」と述べた。各国は沖縄基地問題と安倍首相の訪米について、以下のように報じた。

3月24日付『ＡＰ通信』（米国）は、「沖縄県が米軍基地移設関連の作業停止を命令」との見出しで、「沖縄県の翁長知事が”沖縄県の理解を得る努力が十分ではない”との理由で、普天間基地の辺野古への移設のための作業を、中止するよう文書で命令した」と伝えた。その上で、「安倍政権としては辺野古への基地移設は、中国軍の台頭や北朝鮮の核開発計画が進む中、日米同盟にとって非常に重要なものと位置づけられており、日本政府は今後も作業を続けていくとしている」と報じた。...

3月24日付『ＡＰ通信』（米国）は、「沖縄県が米軍基地移設関連の作業停止を命令」との見出しで、「沖縄県の翁長知事が”沖縄県の理解を得る努力が十分ではない”との理由で、普天間基地の辺野古への移設のための作業を、中止するよう文書で命令した」と伝えた。その上で、「安倍政権としては辺野古への基地移設は、中国軍の台頭や北朝鮮の核開発計画が進む中、日米同盟にとって非常に重要なものと位置づけられており、日本政府は今後も作業を続けていくとしている」と報じた。さらに「基地移設は日米の長年の努力に裏打ちされた意義のある仕事の結果であり、在日米軍再編の共通の方針を認識していくための重要なステップだ。計画は予定通りに進められていくものと認識している」との米国国務省ハーフ報道官の発言を紹介した。
一方、3月24日付『ＡＦＰ通信』（フランス）は、「安倍首相が１週間の米国ツアー」との見出しで、「（第二次大戦中は）敵対していた日米ではあるが、安倍首相の米国訪問は終戦後７０年を迎えるのを記念して行われる」と伝えた。また「日本の首相としては初めて上院下院議会での演説が予定されており、訪問期間中には併行して日米外務防衛２プラス２会議も行われる」と報じ、「今回の安倍首相の米国訪問は米国が日本に中国、韓国との関係修復を迫る中で行われる」と伝えた。
3月24日付『グローバルタイムズ』（中国）は安倍首相の米国訪問について、「今回の訪問で、安倍首相は安全保障関連の法案を作る日本の動きを米国にブリーフィングするものとみられているが、両国の関係は、沖縄県知事が米軍普天間基地の移設先である辺野古沿岸海域での作業中止命令を出したことにより、厄介な一連の課題に直面している」と報じた。
3月24日付『ニューシース』（韓国）は「米国の退役軍人らが、米議会で安倍首相が演説を行う際に、”戦時中に日本が行った過ちについて言及すべきだ”と要請していることに関して、米国国務省ハーフ報道官が、”すべての当事者の癒しと和解を促進する方向にもっていくことが重要”と述べた」と報じた上で、「この発言は安倍首相が過去の過ちについて認めて謝罪すべきだということを、迂回的に表現したものとみることができる」と伝えた。

日中間で２年半ぶりに、尖閣諸島周辺で偶発的な衝突を避けるための「海上連絡メカニズム」の運用開始に向けた協議が再開した。日中関係にとっては歓迎すべき動きだが、今後どこまで具体的な内容を詰められるかが焦点になる。しかし、中国側は歴史認識問題などでの日本の出方をうかがっており、実質的な進展はまだ不透明だ。そうした中で、政府は来年度の予算案の一般会計の総額を、過去最大の９６兆３４００億円とする方針を示し、このうち防衛予算は過去最大の４兆９８００億円で、中国の反発が予想される。各国は「海上連絡メカニズム」日中協議再開について以下のように報じた。

1月13日付『ブルームバーグ通信』（米国）は「日中の防衛当局者が、（尖閣諸島周辺での）偶発的衝突を防止するための海上連絡メカニズム交渉を２年半ぶりに再開したものの、日本の来年度の防衛予算は４兆９８００億円（４２０億ドル）で、昨年比１２％プラスの大幅な増額。この額は中国防衛予算の約３分の１にあたり、国家予算の約５％を占めている」と報じ、日中関係が簡単にはいかないことを示唆した。
1月13日付『ディプロマット』（米国）は、海上連絡メカニズム協議が再開したことを紹介し、「海上連絡メカニズムの設置は尖閣（釣魚島）領有権問題から生じる緊張を管理する上で、重要なステップとなると見られている」と報じた。...

1月13日付『ブルームバーグ通信』（米国）は「日中の防衛当局者が、（尖閣諸島周辺での）偶発的衝突を防止するための海上連絡メカニズム交渉を２年半ぶりに再開したものの、日本の来年度の防衛予算は４兆９８００億円（４２０億ドル）で、昨年比１２％プラスの大幅な増額。この額は中国防衛予算の約３分の１にあたり、国家予算の約５％を占めている」と報じ、日中関係が簡単にはいかないことを示唆した。
1月13日付『ディプロマット』（米国）は、海上連絡メカニズム協議が再開したことを紹介し、「海上連絡メカニズムの設置は尖閣（釣魚島）領有権問題から生じる緊張を管理する上で、重要なステップとなると見られている」と報じた。そして、「北京はまだ日本の防衛力を強化する安倍晋三首相の動きについて大いに懸念しており、中国と日本が緊張状態を作りださないように努力する事がこれまで以上に重要」と指摘した。
1月13日付『グローバルタイムズ』（中国）は、「中国と日本の防衛当局が東シナ海の紛争の発生を防止するために、海上危機連絡メカニズムの確立に向けた交渉を２年半ぶりに再開した」と伝えた上で、「一部アナリストは、会議が開催されるのは頼もしいことだが、両国の間では依然として意見の相違があると警告している」と報じた。
1月12日付『聯合ニュース』（韓国）は「中国と日本が、尖閣（釣魚島）周辺で偶発的な衝突を防ぐための協議を再開したが、同じ日に、中国が尖閣問題を取り上げた日本の防衛相の発言を強く非難し、両国間の領有権対立は新年になっても簡単にはいかない模様だ」と報じた。

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