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2024年02月22日(木)
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【Globali】
 

世界が見る沖縄基地問題と安倍首相の訪米

米軍普天間基地の辺野古への移設をめぐり、沖縄県の翁長知事は23日、沖縄防衛局に1週間以内に移設海上作業を停止するよう文書で指示を出し、政府が応じない場合には、岩礁破砕許可を取り消す考えを表明した。これに対し菅官房長官は、記者会見で「作業を中止すべき理由は認められない」として、今後も作業を継続する方針を示している。一方で菅官房長官は、4月末から5月初頭にかけて安倍首相が米国を訪問(ワシントンDC、ボストン、サンフランシスコ、ロサンゼルス)することを発表し、「世界に日米同盟の堅牢性を示す上でも非常に重要な訪問になる」と述べた。各国は沖縄基地問題と安倍首相の訪米について、以下のように報じた。

3月24日付『AP通信』(米国)は、「沖縄県が米軍基地移設関連の作業停止を命令」との見出しで、「沖縄県の翁長知事が”沖縄県の理解を得る努力が十分ではない”との理由で、普天間基地の辺野古への移設のための作業を、中止するよう文書で命令した」と伝えた。その上で、「安倍政権としては辺野古への基地移設は、中国軍の台頭や北朝鮮の核開発計画が進む中、日米同盟にとって非常に重要なものと位置づけられており、日本政府は今後も作業を続けていくとしている」と報じた。...
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世界が見る「海上連絡メカニズム」日中協議再開

日中間で2年半ぶりに、尖閣諸島周辺で偶発的な衝突を避けるための「海上連絡メカニズム」の運用開始に向けた協議が再開した。日中関係にとっては歓迎すべき動きだが、今後どこまで具体的な内容を詰められるかが焦点になる。しかし、中国側は歴史認識問題などでの日本の出方をうかがっており、実質的な進展はまだ不透明だ。そうした中で、政府は来年度の予算案の一般会計の総額を、過去最大の96兆3400億円とする方針を示し、このうち防衛予算は過去最大の4兆9800億円で、中国の反発が予想される。各国は「海上連絡メカニズム」日中協議再開について以下のように報じた。

1月13日付『ブルームバーグ通信』(米国)は「日中の防衛当局者が、(尖閣諸島周辺での)偶発的衝突を防止するための海上連絡メカニズム交渉を2年半ぶりに再開したものの、日本の来年度の防衛予算は4兆9800億円(420億ドル)で、昨年比12%プラスの大幅な増額。この額は中国防衛予算の約3分の1にあたり、国家予算の約5%を占めている」と報じ、日中関係が簡単にはいかないことを示唆した。
1月13日付『ディプロマット』(米国)は、海上連絡メカニズム協議が再開したことを紹介し、「海上連絡メカニズムの設置は尖閣(釣魚島)領有権問題から生じる緊張を管理する上で、重要なステップとなると見られている」と報じた。...
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