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2024年02月28日(水)
最新TV速報
【Globali】
 

世界が見る日本のGDP改定値マイナス1.9%

日本の7~9月のGDP改定値が発表され、年率でマイナス1.9%に下方修正された。これは速報値(マイナス1.6%)よりさらに悪いもので、民間による平均予測を2回続けて大きく下回った形になる。この結果を受けて、1万8000円台を回復していた日経平均株価も、値下がりに転じた。各国は、日本のGDP改定値マイナス1.9%について、以下のように報じた。

12月8日付『BBC』(英国)は、「日本の第三四半期の景気後退は予想より深刻」との見出しで、「4月の消費増税は、7~9月の経済成長を直撃し、日本経済は、まだまだその打撃から回復していないかのように見える。 企業の設備投資の大幅な落ち込みが、日本経済を、より深い不況に突き落とした結果だ」と報じた。
12月8日付『ウォールストリートジャーナル』(米国)は、「日本経済が2四半期連続のマイナス成長を記録した」と報じ、「安倍首相が就任してから2年が経過したが、(今回の結果は)日本経済が依然として、出口を見つけられずに迷っていることを示している」と報じた。...
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世界が見る日中4項目の合意文書

安倍首相と習近平国家主席による2年半ぶりの日中首脳会談が、今回のAPEC首脳会議において実現した。安倍首相は、(今回の首脳会談実現について)「関係改善の一歩」と述べた(11月10日付「BBC」)。これまで中国は、日中首脳会談を開催するための条件として、「安倍首相が靖国神社に参拝しないこと」と「尖閣に領土問題が存在することを認めること」を突きつけていたが、4項目の合意文書(谷内国家安全保障局長とヨウケツチ国務委員の間で合意)を発表することで、日中首脳会談が開催される運びとなったようだ。BSフジの番組で安倍首相は、合意文書について「(首脳会談の)条件整備を進めていく中で、4項目で合意することができた」と語ったが、合意文書には靖国神社についての言及はなかったものの、「尖閣」という言葉が入り、「異なる見解がある」と書かれている部分があるために、「中国側の宣伝材料に使われる可能性がある」との批判の声や、首脳同士が話をする前に、合意ができてしまったことについて問題視する声がある。その一方で、(この文書に合意することで)出発点に立てたと評価する声もある。各国メディアは、日中4項目の合意文書について以下のように報じている。

11月8日付『ニュースピム』(韓国)は、「尖閣諸島問題の危機管理などで、中日が合意文書発表、ケリー国務長官も歓迎」との見出しで、「アジア太平洋経済協力会議首脳会議の開催を契機に、これまで冷却関係にあった中国と日本との関係に、風穴が開きそうだ」と報じた上で、「ジョンケリー米国務長官が、中国と日本が政治と外交、安保などを総括する合意文書(両国関係の処理と改善に関する4大原則)を出したことは、”非常に建設的で肯定的なことだ”として歓迎の意を表明した」と報じた。...
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