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2024年07月14日(日)
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【Globali】
 

世界が見る日中首脳会談後の日中関係(2014/12/05)

APECで日中首脳会談が実現したことには賛否両論あるが、やはり、尖閣諸島周辺で一触即発の状態にあった両国にとっては、大きな収穫だったといえるだろう。首脳会談後、2年7ヶ月ぶりに日中財務長官会談が開催され、中国外務省が日本の映画スター・高倉健死去に際し、異例のお悔やみを発表したり、小笠原周辺海域に大挙して押し寄せて、サンゴの違法操業を行っていた漁船も姿を消した。さらには、日本に対し強硬姿勢をとり続けてきた中国の李克強首相が、首相に就任して以来、初めて日本の有識者と北京人民大会堂で40分にわたり会談し、両国関係を重視する姿勢を示すなど、両国関係には確実に変化の兆しが見えてきている。一方で、尖閣諸島に中国の海警が侵入し続けていることや、中国が非殺傷兵器(ADS)を、巡視船に装備するなどの動きも出てきており、来年には、対日戦勝70周年を祝う式典の開催を控えており、まだまだ油断はできない。はたして、日中関係は改善したのか、今後の日中関係はどのような方向に進むのか。各国は、日中首脳会談後の日中関係を、以下のように報じた。

12月4日付『漢拏日報』(韓国)は、「安倍晋三首相の円安政策が効果をあげ、日本の旅行が44年ぶりに黒字に転じた」ことを報じた上で、「尖閣(中国名釣魚島)列島をめぐる紛争の影響で、昨年まで日本を訪れる中国人は毎年減少傾向にあったが、4月に日本を訪問した中国人は19万人で、前年同月に比べて2倍近く増加した」と伝え、両国の関係が改善してきていることを示唆した。
一方、12月4日付『ニュースピム』(韓国)は、「安定成長を続けている中国の自動車市場において、伝統的に強かった日系自動車が苦戦しており、その代わりに、フランス系自動車メーカーがシェアを拡大してきている」と報じ、この原因について「(日中間の)領土紛争がある」と伝えた。...
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世界が見る日中4項目の合意文書(2014/11/10)

安倍首相と習近平国家主席による2年半ぶりの日中首脳会談が、今回のAPEC首脳会議において実現した。安倍首相は、(今回の首脳会談実現について)「関係改善の一歩」と述べた(11月10日付「BBC」)。これまで中国は、日中首脳会談を開催するための条件として、「安倍首相が靖国神社に参拝しないこと」と「尖閣に領土問題が存在することを認めること」を突きつけていたが、4項目の合意文書(谷内国家安全保障局長とヨウケツチ国務委員の間で合意)を発表することで、日中首脳会談が開催される運びとなったようだ。BSフジの番組で安倍首相は、合意文書について「(首脳会談の)条件整備を進めていく中で、4項目で合意することができた」と語ったが、合意文書には靖国神社についての言及はなかったものの、「尖閣」という言葉が入り、「異なる見解がある」と書かれている部分があるために、「中国側の宣伝材料に使われる可能性がある」との批判の声や、首脳同士が話をする前に、合意ができてしまったことについて問題視する声がある。その一方で、(この文書に合意することで)出発点に立てたと評価する声もある。各国メディアは、日中4項目の合意文書について以下のように報じている。

11月8日付『ニュースピム』(韓国)は、「尖閣諸島問題の危機管理などで、中日が合意文書発表、ケリー国務長官も歓迎」との見出しで、「アジア太平洋経済協力会議首脳会議の開催を契機に、これまで冷却関係にあった中国と日本との関係に、風穴が開きそうだ」と報じた上で、「ジョンケリー米国務長官が、中国と日本が政治と外交、安保などを総括する合意文書(両国関係の処理と改善に関する4大原則)を出したことは、”非常に建設的で肯定的なことだ”として歓迎の意を表明した」と報じた。...
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