下馬評どおり、東京都知事選に圧勝した小池百合子知事は、早速安倍晋三首相や森喜朗東京オリンピック・パラリンピック組織委員会々長と会談し、来年に延期された東京大会の開催に向けて意見交換した。国際オリンピック委員会（IOC）も、今のところ同大会延期や中止の話は考えていない模様だが、感染症専門家らからは、新型コロナウィルス（COVID-19）用ワクチンが準備できない限り、同大会開催は難しいとの声が上がっている。米メディアも、具体的な感染対策が示されないまま、大会開催に突き進む危惧につき報じている。

7月6日付米『AP通信』：「東京オリンピック主催者はCOVID-19防止対策を挙げるが、果たしてそれは可能？」

森喜朗東京大会組織委員会々長は、来年に延期された東京大会開催に当たって、選手団や競技観戦者らの検疫体制等をしっかり準備する必要があると説いている。

IOC側も、大会開催に当たって、余分なものを取り除いて簡易な形とすることを提言しているが、競技そのものの削減－すなわち、206ヵ国・地域からの約1万1千人の選手団の縮小は考えていないとしている。...

7月6日付米『AP通信』：「東京オリンピック主催者はCOVID-19防止対策を挙げるが、果たしてそれは可能？」

森喜朗東京大会組織委員会々長は、来年に延期された東京大会開催に当たって、選手団や競技観戦者らの検疫体制等をしっかり準備する必要があると説いている。

IOC側も、大会開催に当たって、余分なものを取り除いて簡易な形とすることを提言しているが、競技そのものの削減－すなわち、206ヵ国・地域からの約1万1千人の選手団の縮小は考えていないとしている。

上記には、パラリンピック大会選手団や各国関係スタッフ、また大会関係者含めて更に4,400人が来日することになる。

そこで問題になるのは、競技観戦者も含めて大勢の人たちをどうやってCOVID-19感染から守るかという点である。

森会長は、7月5日の東京都知事選で再選されたばかりの小池百合子知事と早速会談した際、“防疫対策の一環で、もし競技観戦者の規模を縮小したら、今年開催前提で既に観戦チケットを入手している人たちをどうするのか、という問題が生じる”と吐露した。

一方、安倍晋三首相は、小池知事と会談した際、COVID-19用ワクチン開発に全力を尽くしている旨発言している。

この背景には、何人もの感染症専門家らが、ワクチン開発が間に合わなければ、同大会を安全に開催することは困難だと表明していることがある。

しかし、IOC大会運営担当のピエール・デユクリー氏は、詳細を明らかにしないまま、ただ大会開催に楽観的な発言をしている。

同氏は先月、国際スポーツ科学技術振興機構（AISTS、注後記）のインタビューに答えて、“現段階で、ひとつの対策に絞ることはできず、いろいろな対応策を並行して検討していく必要がある”とした上で、“目下関係者全員が、競技観戦者らに安全な環境を提供するための様々な対策について思いを巡らしている”とコメントした。

一方、トーマス・バッハ会長は、 “自身は余りやりたくないが、競技観戦者数を絞ることも検討対象になりうる”と表明している。

同日付英国『ジ・インディペンデント』紙（『ロイター通信』配信）：「世論調査で、77％の日本人が来年のオリンピック“開催は無理”と回答」

『ジャパン・ニュース・ネットワーク』（JNN、TBSがキー局の放送網）が7月6日に発表した世論調査の結果、回答者の77％が、来年に延期された東京オリンピックの“開催は困難”だとしているという。

同大会主催者は当初、延期に関わる追加費用の削減とCOVID-19感染リスク軽減のため、同大会を“簡素化”すると表明していた。

しかし、JNNの結果によると、開催支持を表明したのは僅か17％であった。

なお、調査内容について、何故開催が困難と思うのかとの理由までは明らかにされていない。

（注）AISTS：2000年設立の非営利団体で、本拠はローザンヌ（スイス）。主として、スポーツ・マネジメント全般に関わるセミナー、研究、監修を行っている。世界87の国際スポーツ協会が加盟。

カルロス・ゴーン被告は、逃亡先のレバノンにおいて、昨年末の日本からの逃亡劇を含む波乱万丈の半生の映画化につき、米ハリウッドの大物代理人を起用して前向きに話を進めている模様である。一方、結果として元会長に後ろ足で砂を掛けられた日産自動車は、パートナーの三菱自動車とともに、オランダ在の両社合弁会社から同被告が不正に取得した8億円余りを返還するようオランダの裁判所に訴えている。

2月11日付米『CNBCニュース』：「ゴーン氏、自身の半生の映画化、テレビドラマ化実現のため大物代理人マイケル・オービッツ氏を起用」

『ブルームバーグ』は2月10日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏が、大手タレント・エイジェンシー“クリエイティブ・アーティスツ・エイジェンシー”創業者で、ウォルト・ディズニー元社長のマイケル・オービッツ氏を代理人に雇う予定だと報じた。

同ニュース報道によると、同氏は、昨年末の日本からのハリウッド映画ばりの逃亡劇を含めた半生の映画化、あるいはテレビドラマ化について具体化するため、オービッツ氏を起用する意向だという。...

2月11日付米『CNBCニュース』：「ゴーン氏、自身の半生の映画化、テレビドラマ化実現のため大物代理人マイケル・オービッツ氏を起用」

『ブルームバーグ』は2月10日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏が、大手タレント・エイジェンシー“クリエイティブ・アーティスツ・エイジェンシー”創業者で、ウォルト・ディズニー元社長のマイケル・オービッツ氏を代理人に雇う予定だと報じた。

同ニュース報道によると、同氏は、昨年末の日本からのハリウッド映画ばりの逃亡劇を含めた半生の映画化、あるいはテレビドラマ化について具体化するため、オービッツ氏を起用する意向だという。

ゴーン氏はレバノンに逃亡後、同氏に掛けられた全ての容疑を断固として否定しており、また、日本から逃亡したことについては、公平な裁判を受けるため、“不公正な司法”から逃れる必要があったと強調している。

なお、同ニュース報道によると、ゴーン氏は、逃亡を実行するため、保釈金1,400万ドル（15億円）を放棄したばかりか、逃亡幇助のために起用した策謀者に1,500万ドル（約16億5千万円）を支払ったという。

一方、同日付英国『ジ・インディペンデント』紙：「訴状によると、カルロス・ゴーン氏は報酬減額に応じた後に密かに620万ポンドを取得」

オランダ法人の日産・三菱合弁会社は2月10日、同社元代表だったカルロス・ゴーン氏が、日産・三菱両社が反対したにも拘らず、両社の取締役会に内緒で620万ポンド（800万ドル、約8億8千万円）の報酬を同合弁会社から不正に取得していたとする訴状をアムステルダム裁判所に提出した。

同合弁会社代理人のイールコ・ミアディンク弁護士は、同氏が2017年4月に日産の代表取締役を退くときに報酬減額に同意していたにも拘らず、その減少分を同合弁会社からの報酬分に付け替えていたとする。

更に、同弁護士によると、同氏は2018年度にフランスに支払うべき個人所得税49万8千ユーロ（42万1千ポンド、約5,980万円）を同合弁会社に付け替えたばかりか、オランダの所得税率が上昇する2019年度の報酬について、増税適用を逃れるため前年度に“先払い”させていたという。

一方、同氏の代理人のローランド・デ・モル弁護士は、同氏は日産の代表取締役退任後も、非常に重要な役割を担っており、多額であるとの主張に反論はしないが、当然の報酬であると主張している。

なお、同氏の弁護団は、日産や同合弁会社による同氏の代表解任は“違法”だと反訴している。

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