IOCは5月12日、日本で取り沙汰されている大会開催反対の世論は問題ないと、これを軽視する声明を発表した。

IOC月例理事会開催後の記者会見で、マーク・アダムス広報部長が表明したもので、“我々は世論の声を気にかけてはいるが、それに左右されることはない”とした上で、“（開催準備やテスト大会の報告を踏まえ）全ての状況を踏まえる限り、東京大会は開催しうる”と断言した。...

IOCは5月12日、日本で取り沙汰されている大会開催反対の世論は問題ないと、これを軽視する声明を発表した。

IOC月例理事会開催後の記者会見で、マーク・アダムス広報部長が表明したもので、“我々は世論の声を気にかけてはいるが、それに左右されることはない”とした上で、“（開催準備やテスト大会の報告を踏まえ）全ての状況を踏まえる限り、東京大会は開催しうる”と断言した。

同部長は今回、トーマス・バッハ会長に代わって記者会見に臨んだが、同会長は先週、日本における新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行拡大に伴う緊急事態宣言再発出の状況に鑑み、訪日を延期している。

同部長は更に、“2013年に東京が開催場所に選定された際、日本側の開催への支持はとても強いものだったので、開催されれば多くの人が支持することになろう”とも述べた。

4ヵ月の予定で進められている聖火リレーは、一部地域で中止されたり規模縮小されたりと不安定なものとなっているが、IOC報告によると、それでも東京で過日開かれた（大会前の）テスト大会は無事開催され、また、世界各地で行われている代表選考会も順調に進められている、という。

また、同部長によれば、（大会参加の選手団約1万1千人のうち）70％に当たる約7,800人が既に選考されていて、残りの30％のうち、20％にあたるアスリートは世界ランキングで決まり、残りの10％も6月29日までには決定される、とする。

そして同部長は、“多くの選手団が、事前にワクチン接種を済ませた上で訪日することになる”とも付言した。

IOCはこの程、選手団や大会関係者用に、中国製ワクチンを緊急手当てしたり、米ファイザーから大量のワクチンの寄進を受けている。

なお、同部長の記者会見の最後の段階で、『ヤフー・スポーツ』記者が質問しようとしたところ、大会開催反対を主張する暴徒が割り込んで、“ロスアンゼルス（2028年開催地）も、東京もオリンピックはいらない”等と叫んだため、急遽会見は中止されている。

同日付英国『ジ・インディペンデント』紙：「IOC、東京でのCOVID-19感染者急増でも大会開催に自信」

日本政府は今週初め、COVID-19感染拡大に鑑み、東京及び複数の県に対する緊急事態宣言適用を5月一杯まで延長すると決めており、これを受けて、東京大会開催中止を求める世論の声が急増している。

しかし、そうした状況下でもIOCはこの程、“大会開催に向けて、十分な準備を行っていく”と述べた。

IOCのアダムス広報部長が、ローザンヌ（スイス）で開かれたIOC理事会後の記者会見で述べたもので、“万難を排して大会開催すべく、事前準備に注力している”とも言及した。

その上で同部長は、“世界各地で様々なスポーツイベントが開催されており、東京大会はその集大成ともなるもので、世界がひとつになる重要なイベント”だとも強調した。

IOCは当初、大会参加選手に優先してワクチン接種を進める案を出していたが、WHOが今年1月に不平等対応を疑問視する声明を出し、更に、日本では今現在全人口の3%しかワクチン接種が進んでいないこともあって、IOC案を非難する声が上がっていた。

そこでIOCは急遽米ファイザーと交渉し、選手団や大会関係者に日本入国前にワクチン接種が済ませられるよう、ワクチンが確保できるようにしている。

同部長は、“米ファイザーとの契約で、各国の大会参加選手らが、事前にワクチン接種できるよう手配ができた”とした上で、“アスリートのワクチン接種促進で、ワクチン接種に消極的な人々にも勇気を与えることになろう”とも付言した。

アストラゼネカ社はロイター通信に対し、臨床試験では妊娠中の女性と授乳中の女性は除外されており、動物実験では 妊娠または胎児の発育に関する直接的または間接的な害の証拠は示されていないと伝えている。...

アストラゼネカ社はロイター通信に対し、臨床試験では妊娠中の女性と授乳中の女性は除外されており、動物実験では 妊娠または胎児の発育に関する直接的または間接的な害の証拠は示されていないと伝えている。

『ロイター通信』によると、ノルウェーでは、3月11日、アストラゼネカ社のワクチンを接種した少数の人々が、血栓、出血、血小板数の減少などの症状で入院し、そのうちの何人かが後に死亡したため、当局は接種を中止した。ソンベルグ首相は5月12日、アストラゼネカ社製のワクチンの使用を再開せず、ジョンソン・エンド・ジョンソン社製のワクチンも大量接種計画に含めるかどうかの決定は保留されたままであると発表した。政府が任命した委員会は、まれではあるが有害な副作用のリスクがあるとして、両ワクチンをノルウェーのプログラムから除外するよう勧告していた。

デンマークとノルウェーで行われた調査では、アストラゼネカ社のワクチンの初回接種を受けた人の間で、血栓の発生率が、脳内を含め、一般的に期待される発生率と比較してわずかに増加していることがわかった。ソンベルグ首相は、「政府は、アストラゼネカワクチンは、ボランティアに対しても使用しないことを決定した」と述べた。ノルウェーでは現在、モデルナ社とファイザーとバイオンテック社製のワクチンのみを使用しており、7月下旬にはすべての成人にいずれかのワクチンを少なくとも1回接種することを予定している。

米『abcニュース』によると、スロバキアも11日、アストラゼネカ社製ワクチンの初回投与を中止すると同保健省が発表した。この発表は、スロバキアの国立薬物管理研究所が先週、ワクチン投与を受けた47歳の女性の死がワクチンに関連している「可能性が高い」と結論づけたことを受けたものである。2回目の接種を待っている人には、引き続きアストラゼネカ製が投与される。

英『インディペンデント』によると、カナダ最大の州であるオンタリオ州も11日、アストラゼネカ社のワクチンの初回投与を、稀な血栓症のリスクが以前の推定よりも高いという証拠を理由に中止することを発表した。オンタリオ州の医療担当責任者であるデイビッド・ウィリアムズ博士は、このワクチン接種に関連した稀な血栓症の事例が増加していることから、慎重に吟味したうえで決定したと述べている。カナダではワクチン接種の対象となる成人のほぼ50％が、少なくとも1回は接種しており、そのほとんどがファイザー社とモデナ社のものだという。

なお、フランスでは、アストラゼネカ社のワクチン投与を55歳以上の人に制限している。仏ニュースサイト『キャピタル』によると、パスツール研究所の研究で、「個人の利益とリスクの比率の転換点」は「50～55歳」にあり、この年齢を超えると、「非定型血栓症のリスクは大幅に減少する一方で、ワクチンによる保護に関連する利益（入院や死亡の回避）は大幅に増加し始める」という。フランス当局は、アストラゼネカ社のワクチンを「合併症のリスクと、個人への期待される利益がより限定的である若年者に投与することには懸念」を示している。