また、この法案が州知事によって署名され、成立すれば、投票所で投票する際、有権者の出生地と住所確認が義務づけられ、有権者が身分証明書を所持していない場合、水道料金や税金の請求書など2つの書類を提示しても投票は認められなくなる。...

また、この法案が州知事によって署名され、成立すれば、投票所で投票する際、有権者の出生地と住所確認が義務づけられ、有権者が身分証明書を所持していない場合、水道料金や税金の請求書など2つの書類を提示しても投票は認められなくなる。

法案を提出した共和党のジェイク・ホフマン議員は、アリゾナ・デイリー・インディペンデント紙の取材に対して「市民権を持たない人がアメリカの選挙で投票することは決して許されるべきではない。しかし、2020年の総選挙では、衝撃的な1万2000人近くが米国籍であることを証明することなく投票した。何年もの間、私たちは民主党が外国人の選挙への影響について荒唐無稽な陰謀論を唱えるのを聞いてきたが、それを防ぐチャンスがあった今日、民主党は全員、市民権を持たない人達が選挙に影響を与えることを防ぐ法案に、反対票を投じた。共和党は議会で、HB2492のような法案によってアリゾナ州の選挙の健全性を守るために必死に戦っている。」と語った。

一方、民主党は、この措置は激戦州での投票を抑制するための努力の一環であると述べている。また、昨年成立したテキサス州の同様の法律により、何百通もの郵便投票の申請が拒否されるようになったと指摘している。ミッツィ・エプスタイン民主党議員は、拒否率が10パーセントから35パーセントに跳ね上がったと述べている。

一方、米アリゾナ州のニュースサイト『アリゾナ・フリー・ニュース』は、アリゾナ州下院議会は、不法移民の投票を阻止する法案HB2492を、党派を超えて31対26で可決したと伝えている。この法案は連邦レベルの有権者登録に大きな影響を与えるという。連邦法には市民権の証明書の提出が要求されていないためだ。

この法案では、郡の選挙管理局は、申請者が市民であるかどうかを判別するために、地元、連邦、州のデータベースに頼ることが義務づけられる。これを拒否した場合、当局は第6級の重罪に問われることになる。申請者が不法滞在者であることが判明した場合、当局は申請者に却下を通知し、さらなる調査のために郡検察官と司法長官の双方に照会しなければならない。しかし、市民権の証明がない場合は、申請者に却下を通知し、市民権を証明してもらう期間を設ける。居住地証明は、有効期限内の運転免許証などが認められる。

アリゾナ州では、2018年に行われた選挙では、1700人の有権者が市民権証明書を提出しなかった。一方、2020年の選挙では、1万1千人以上が市民権を証明せずに投票を行った。

CBSニュースは11月21日、リッテンハウスが「戦うために武装してイリノイから車でやってきた」と報じた。11月11日のCNN「クオモ・プライム・タイム」では、ハーバード大学のコーネル・ウィリアム・ブルックス教授が「リッテンハウスは自動小銃AK-47を持っていた」とコメントした。...

CBSニュースは11月21日、リッテンハウスが「戦うために武装してイリノイから車でやってきた」と報じた。11月11日のCNN「クオモ・プライム・タイム」では、ハーバード大学のコーネル・ウィリアム・ブルックス教授が「リッテンハウスは自動小銃AK-47を持っていた」とコメントした。英「インディペンデント」も、リッテンハウスが3人の黒人男性を撃ったと報じ、多くのメディアはリッテンハウスを白人至上主義者として描写した。

しかし、米『フォックスニュース』と『ナショナルレビュー』によると、裁判が進むにつれて、当時17歳だったリッテンハウスは、2020年8月25日に、職場があるウィスコンシン州ケノーシャで、職場先の人から警護を頼まれ、BLM抗議デモの間、見張りをしていた。その際、襲ってきた3人の白人男性に追い詰められ、自動小銃AR-15を使って反撃していたことが判明した。使用した銃は友人が購入したもので、イリノイ州在住の10代の若者がケノーシャの家から持ってきたものであり、リッテンハウスが持ち込んだものではないことも明らかになった。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙やニューヨーク・タイムズ紙の元編集者であるバリー・ヴァイス記者は、ウィスコンシン州が法の支配を維持していれば、2人の死者と1人の負傷者を出したこの「悲劇」は「回避できた」と主張している。「去年の夏、多くの場所で市や警察が、抗議デモの間、破壊行為や強盗から人々の財産を守る活動は行わないと宣言していた」ことを指摘した。そして、「リッテンハウスが銃を発射するまでは、暴動も暴力もなかったかのように全米のメディアが繰り返し報道したことは、実際に起きたことを理解する助けにはならなかった。私たちは皆、デモ活動で燃やされている建物を（報道画面を通して）見ていた」と語っている。

リッテンハウスは裁判で正当防衛を主張し、先週、陪審員もそれに同意した。裁判中のビデオ映像や目撃者の証言から、彼が、撃った男たち全員に襲われていたことが明らかになったため、無罪が確定した。

デポー大学のコミュニケーション学教授であるジェフリー・マッコール氏は、「リッテンハウス事件がケノーシャで起こるやいなや、既成のメディアは、自分たちが好む特定のストーリーに沿った物語をすぐに作り出した。今明らかになったように、それはリッテンハウスに関する誤った描写につながった。今では、これらのメディアは自ら作り出したストーリーに傾倒しきっているため、過去の誤りを訂正したり、正確な情報を提供したりすることができなくなっている。これは、一部のメディアがあらかじめ決められたイデオロギー的な物語に基づいて仕事をしていることを反映しているだけでなく、実際の裁判で提供された事実を報道することに対して、あまりにも怠惰であることを示している」と指摘している。

元ジャーナリストで、コロンビア・ジャーナリズム・レビューのメディア評論家であるライアン・チッタム氏は、「ニューヨーカー」誌をはじめ、報道機関の中には、リッテンハウス事件に関して優れたジャーナリズムを展開しているところもあるが、「イデオロギー的な物語に合わせることを目的とした、しばしば悪意に満ちた偏向報道」が大多数であったと述べている。「報道機関はこの事件で破壊的な力を発揮してきた。すべてのことの発端となったジェイコブ・ブレイク銃撃事件の報道から始まり、ケノーシャのBLMデモが5千万ドル（約57億円）相当の破壊行為を行っていたことを軽視したり、リッテンハウス自身と出来事の詳細を誹謗中傷したりしてきたことなどだ。」と語っている。