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2024年05月20日(月)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
東京の病床使用率50%超も「緊急事態宣言」は慎重に対応(2月2日)
東京都の新型コロナウイルスの病床使用率が、都が緊急事態宣言発出の要請を検討するとしていた50%を超えた。

政府は感染力は強いものの重症化率は低いとされるオミクロン株の特性を踏まえ、社会経済活動を維持するためにも宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床使用率などを注視しながら慎重に対応する方針である。

まん延防止等重点措置について、和歌山県が適用要請の意向を示しほかにも要請を検討している自治体があることから、政府は要請があれば岸田首相と関係閣僚が対応を協議しあすにも決定することにしている。...
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岸田首相“現時点で宣言発出検討せず”(2月1日)
東京都内の新型コロナの病床使用率が50%に迫る中、岸田総理大臣はきのう現時点で緊急事態宣言の発出は検討していないと述べた。

政府は今後の感染状況とあわせて重症者用の病床の使用率なども見極めながら対応を検討していく方針である。

自衛隊による大規模接種東京会場は、接種枠が受け付け開始から約9分で埋まった。

きのう全国の新たな感染者は60838人、過去最多を更新した都道府県はなし。重症者数は前の日から16人増えて783人となった。


WHO緊急事態宣言から2年・ウイルスと共存・議論に(2月1日)
この2年で新型コロナの感染が確認された人は世界全体で3億7500万人以上、死者は566人以上になった(米国・ジョンズホプキンス大学まとめ)。

感染者が累計7430万人と世界で最も多い米国で新たな議論が始まっている。新型コロナと共存するうえでニューノーマル(新たな常識)を考えるべきというものである。

先月、米国医師会が発行した学術雑誌、この中で“新型コロナウイルスは今後も存在するものだと認識する必要がある”とし“ワクチンや治療薬などによってどこまで感染者、重症者、死者が減れば社会として受け入れられる可能性があるのか、インフルエンザなどを参考に議論、そのレベルを超えた場合にどのような対応を行うか緊急時の感染対策などを計画すべき”としている。

しかし米国の1日の感染者は約50万人、死者2000人以上と深刻な状態が続いている。


ロシア・プーチン大統領・中国訪問へ(1月31日)
ウクライナ情勢をめぐり軍事的な緊張が続く中、ロシア・プーチン大統領は今週、北京五輪開会式に合わせて中国を訪問し習近平国家主席と会談する予定である。

ロシア大統領府・ペスコフ報道官は「米国やNATOとの話し合いも議題に含まれる」と述べ、ロシアが要求するNATOの不拡大をめぐり協議する見通しを示した。

中国側はロシアの立場に配慮する姿勢を示している。

プーチン大統領はあす、ハンガリー・オルバン首相をモスクワに招いて会談予定である。...
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新型コロナ感染対策など与野党が議論(1月30日)
新型コロナの急速な感染拡大を受けて、NHKの「日曜討論」で与野党の政策責任者が、緊急事態宣言の発出の是非を含む感染対策や、社会機能を維持するための方策などについて意見を交わした。

自民党・高市政務調査会長は「事態が悪化すれば、緊急事態宣言の可能性はある。宣言が発出されると経済への影響はあるが、命がいちばん大事ということで、躊躇なく判断されると思う」述べた。

公明党・竹内政務調査会長「まん延防止等重点措置や今後の緊急事態宣言を視野に入れていかなければならない」と述べ、立憲民主党・小川政務調査会長「岸田総理大臣は『最悪を想定する』と言ってきたが、極めて想定が甘かった。...
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