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2024年04月19日(金)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
現金給付・対象範囲は？金額は？自民・公明・幹事長・協議へ（11月8日）
政府は今月中に新たな経済対策を策定し、今年度補正予算案の年内成立を目指している。
経済対策では現金などの給付が柱になると見込まれている。 公明党は衆議院選挙の公約の中心に掲げた１８歳までの子どもに対する一律１０万円の給付や、マイナンバーカードの普及に向けた３万円相当のポイント付与などを盛り込んだ提言を、きょう政府に申し入れることにしている。 自民党は非正規で働く人や子育て世帯などコロナで困っている人を対象にした経済的支援を訴えており、一律給付については所得制限を設けるべきだとの意見も出ている。...
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小林経済安保相が言及・半導体工場建設に支援策（11月7日）
小林経済安全保障担当大臣はフジテレビ「日曜報道ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」に出演し、今月１９日にも決定する経済対策に台湾の半導体製造大手・ＴＳＭＣの国内への新工場建設に向けた支援策を盛り込む考えを示した。
小林大臣はその上で「支援策には予算や税などさまざまなオプションがある」と説明し、「世界に匹敵する支援措置を講じていく」と強調した。 世界的に半導体が不足する中、日本政府は経済安全保障上の観点から半導体産業を国家事業と位置付け、供給網の強化を急いでいる。
新型コロナ対策予算・“チェック不足”会計検査院（11月6日）
国の予算の使われ方を調査する会計検査院は昨年度の検査報告書を岸田首相に提出した。
検査報告書では昨年度、令和元年度の国の新型コロナ対策予算を重点的に検査した。 それによると持続か給付金の不正受給が約６億円に上るほか雇用調整助成金では不正受給や払い過ぎが約１３億円あった。 会計検査院は“給付後のチェックが不十分だ”として不正があれば返還を強く求めるよう要請した。
来月の追加増産・見送り・産油国の思惑・今後の見通しは（11月5日）
ウィーン・ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構だが、日本などが供給を求めているのになぜ産油国は追加の増産を見送ったのか。
会合のあと開かれた記者会見ではコロナ禍から本当に抜け出せるか定かではない今、増産に踏み切ると再び価格が下落するかもしれないという産油国の不安と本音がにじみ出ている。 日本のガソリン、灯油の価格はどうなるのか。高値水準は続くのか。今の水準が続く可能性があるとみられる。
ＲＣＥＰ・日本・中国との初の経済連携協定・中国の存在感強まる可能性（11月4日）
日本、中国、韓国、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の加盟国などが１５か国が合意したＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携）について、外務省は昨夜、来年１月１日に中国、オーストラリアなどまず１０か国で発効することが決定したと発表した。
全体の関税撤廃率は９１％で日本にとっては最大の貿易相手国の中国と初の経済連携協定になり、新型コロナで落ち込んだ経済回復になると期待されている。 しかし米国が参加しておらず、当初交渉に加わっていたインドも協定の署名を見送ったため、今後は中国の存在が高まるのではないかという見方も出ている。 「時流」内の検索 |
