1月24日付米
『Foxニュース』（
『CNN』配信）：「トランプ氏のTPP離脱決定で代わって中国に門戸開放」
「●トランプ新大統領のTPP離脱決定を受けて、ジョン・マケイン上院議員（共和党）は、これによって米国がこれまで培った自由貿易ルールを、無償で中国に乗っ取られてしまう恐れが出てきたと懸念表明。
●中国はこれまで、TPPメンバーの日豪なども加盟している東アジア地域包括的経済連携（RCEP、注後記）推進に注力。...
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1月24日付米
『Foxニュース』（
『CNN』配信）：「トランプ氏のTPP離脱決定で代わって中国に門戸開放」
「●トランプ新大統領のTPP離脱決定を受けて、ジョン・マケイン上院議員（共和党）は、これによって米国がこれまで培った自由貿易ルールを、無償で中国に乗っ取られてしまう恐れが出てきたと懸念表明。
●中国はこれまで、TPPメンバーの日豪なども加盟している東アジア地域包括的経済連携（RCEP、注後記）推進に注力。
●もしRCEP設立となれば中国は、中南米なども加えて、更に大きな経済圏設立に向けて主導権を取っていくと推測。」
同日付ロシア
『イタル・タス通信』：「ロシア政府高官が米国のTPP離脱を歓迎」
「●ロシア下院経済政策委員会のウラジミール・グテネフ副委員長は、TPPがそもそも二国間経済対話にとって弊害となる協定だったので、米国の決定は（二国間協定を標榜する）ロシアにとって吉報。
●同下院金融市場委員会のアナトリー・アクサコフ委員長も、TPPはむしろ経済よりも政治的連携を追及する協定と評価していたので、トランプ新大統領が経済協力に重きを置くべきと判断したことを歓迎。」
同日付香港
『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』オンラインニュース：「トランプ氏のTPP離脱を受けて中国が独自の経済圏設立に邁進」
「●中国外交部の華春瑩（ホァ・チュンイン）報道官は1月24日、（米国のTPP離脱決定を受けて）中国はTPPに代わるRCEPを推進していく考えで、間もなくアジア太平洋地域における新しい経済開発体制が確立できようとコメント。
●同報道官は、昨年の杭州G-20サミット、リマ（ペルー）でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）及び先日の世界経済フォーラムのダボス会議を通じて表明してきたとおり、中国は一貫して世界経済を主導していく姿勢に変更はないとも発言。
●しかし、中国の経済専門家の中には、この機会にRCEP設立等を急ぎ、今後1、2年で基盤を固めるべきとする意見と、トランプ政権内には依然TPPに興味を持つ人がおり、米国がTPPに準じる別の協定を推進してくるやも知れず、急ぐべきではないし、更に、TPP離脱を決めたからと言って、アジア太平洋地域で米国に代わって中国が主導権を取れるということは意味しないため、慎重に対応すべきという意見もあり、評価はまちまち。」
一方、同日付英
『メール・オンライン』（
『ロイター通信』配信）：「ガブリエル大臣、トラ
ンプ氏のTPP離脱決定でドイツに好機到来と発言」
「●ドイツのジグマール・ガブリエル副首相兼経済・エネルギー相兼ドイツ社会民主党（SDP）党首は1月24日、保護主義のトランプ新大統領が今後アジアや南米諸国と貿易摩擦を生ぜしめることになれば、ドイツにとっては、それら諸国と新たな貿易協定を締結する道が開かれることを意味すると発言。
●同副首相はまた、ドイツの米国向け輸出取引は全体の僅か10%で、60%が欧州向けであるため、米国の方針に大きく影響を受けることはないともコメント。
●一方、バーンド・ランゲ欧州議会通商委員会委員長（SDP所属）は、ドイツ並びに欧州連合（EU）はこの機会に中国との経済連携をもっと強めるべきであるし、更に、カナダ、日本、豪州とも協調すべきだとも発言。」
（注）RCEP：東南アジア諸国連合加盟10ヵ国に、日本、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドの6ヵ国を含めた計16ヵ国で自由貿易経済圏設立を進める構想。2011年8月に日中共同提案で交渉開始。
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