欧州環境局（EEA）によると、欧州全体で、大気汚染により今なお１８歳未満の青少年が年間１２００人以上死亡しており、大気汚染が生涯に渡る慢性疾患の原因ともなっている。

近年は改善されてはいるものの、EU諸国の主な汚染物質のレベルはWHOのガイドラインを上回っている。特に、中央および東ヨーロッパ、イタリアでこの傾向が強い。...

欧州環境局（EEA）によると、欧州全体で、大気汚染により今なお１８歳未満の青少年が年間１２００人以上死亡しており、大気汚染が生涯に渡る慢性疾患の原因ともなっている。

近年は改善されてはいるものの、EU諸国の主な汚染物質のレベルはWHOのガイドラインを上回っている。特に、中央および東ヨーロッパ、イタリアでこの傾向が強い。調査は３０カ国を対象とし、うち２７カ国がEU加盟国。工業大国のロシア、ウクライナ、英国は含まれない。

EEAは昨年１１月、EU、アイスランド、リヒテンシュタイン公国、ノルウェー、スイス、トルコにおける２０２０年の大気汚染による子供の死者は２３万８千人と発表。「年間１２００人の１８歳未満の子どもが大気汚染により死亡している。そして、生涯に渡る疾患リスクは顕著に増加している」としている。EUがこのような統計を子供に焦点をあてて行ったのは今回が初となる。

EEAは、スポーツ施設や交通ハブ同様、学校や保育所周辺の大気改善を求めている。報告書では、「生後の周辺汚染は、喘息などの肺機能低下、呼吸器感染、アレルギーなどの健康問題リスクを高める」としている。大気の質の低下は、喘息などの慢性症状を悪化させ、子ども全体の９％に影響がある。

２４日発表された統計によると、２０２１年、都市人口の９７％は、WHO推奨基準に満たない大気のもとで生活している。EEAは昨年、２０３０年までにEUは、２００５年比の子どもの死者数減の目標に達する見込みであると強調していた。１９９０年代初頭、微粒子によりEU２７カ国で子どもが１００万人近く死亡したが、２００５年には４３万人に減少している。

欧州の状況はまだ良い方で、WHOによると、世界で年間７００万人が大気汚染で死亡しており、タバコや間違ったダイエットによる死者と同数の人が死亡している。２００５年の主な汚染物質の規制合意は２０２１年９月になりようやく実現した。

大気汚染が深刻なタイだけでも、同国保健当局によると、今年これまで２４０万人が大気汚染に関連する健康問題で病院を受診しているという。肺の細部へ浸透する乗用車やトラックからの微粒子は、二酸化窒素やオゾンに続く、汚染物質とされている。

同日付英『Guardian』：「欧州経済領域(EEA)：大気汚染で子供への対策が必要」：

欧州全体で、健康基準を下回ることや対策の遅れから、大気汚染の影響が子どもにまで及んでいるという。

欧州環境局（EEA)の最新の大気汚染評価調査によると、汚染された空気が原因で、毎年欧州では１２００人の子どもが死亡し、数千人が身体的、精神的疾患に見舞われているという。

子どもは特に汚染大気に敏感で、汚染物質は永久的に発達に影響を与えるとされる。影響は生まれる前から始まっており、汚染が低体重や早産に関連しているとの研究もある。高レベル汚染物質は肺機能を抑制し、喘息や呼吸器疾患、耳の感染症、アレルギーリスクの上昇、脳の発達へも影響する。

子どもは大人より呼吸回数が多く、地面に近く、外に居ることも多いため、大人より影響を受けやすい。EEAは「欧州の汚染レベルはまだ安全ではなく、子どもたちはより影響を受けやすいため、対策強化の継続が重要」だとする。

交通車両や石炭、固形燃料の燃焼、工業排気などの大気の汚染源を取り除くことは重要だが、子どもへの特定リスクを減らす対策も同時に重要となる。例えば、学校区に交通制限やアイドリング禁止などによるクリーンゾーンを設けたり、自治体や学校でも、植林や、ツタの覆い、グラウンドの生け垣などの対策ができるだろう。

EUでは２０３０年までに、PM２．５を１平方メートルあたり１０マイクログラムに、窒素酸化物（NO2)を２０マイクログラムに規制する動きがあり、２０３０年までに大気汚染による死亡を５５％減少すべく対策となる。 WHOのガイドラインでは、PM２．５は１平方メートルあたり５マイクログラム、NO2は１０マイクログラムとなる。

３日発表された世界保健機関（WHO)の報告書によると、世界で６人に１人が生涯で少なくとも一度は不妊を経験しているとし、各国に一貫性のあるデータの収集を求めた。

報告書は１９９０～２０２１年の調査を分析したもので、世界の成人の約１７．５％が不妊症の影響を受けていたと結論づけた。...

３日発表された世界保健機関（WHO)の報告書によると、世界で６人に１人が生涯で少なくとも一度は不妊を経験しているとし、各国に一貫性のあるデータの収集を求めた。

報告書は１９９０～２０２１年の調査を分析したもので、世界の成人の約１７．５％が不妊症の影響を受けていたと結論づけた。WHOのテドロス事務局長は、「多くの人が影響を受けており、医療研究や政策において、不妊ケアをより拡充する必要性を示している」としている。

WHOは不妊を生殖疾患とはしておらず、「避妊せずに１２ヶ月以上妊娠に至らない状態」と定義している。 １９９０～２０２１年の間に世界で不妊率が増加したとの証拠はないとしている。

報告書は、各国が不妊ケアの情報や、年齢や原因ごとにの一貫したデータを収集、集約する必要があるとしている。少なくとも１度は不妊症を経験しているのは、高所得国の成人の約１７．８％で、低中所得国では約１６．８％となっている。

４月３日付米『CNN』：「世界の６人に１人も不妊の影響」：

WHOによる最新報告書によると、世界の約６人に１人が不妊の影響を受けており、世界的にみても共通性があるとしている。

１９９０～２０２１年の１３３の公表研究からのデータを元にした予測によると、２０２２年に不妊を経験したのは１７．５％で、過去や現在に不妊の影響があった期間がある人は１２．６％となった。

生涯での不妊の影響は西洋太平洋で最大２３．２％、東洋地中海で最低の１０．７％となった。この地域差はデータ上決定的とはいえないとの結論だった。

世界の公衆衛生団体は通例、人口過多を大きな懸案課題としているが、ニューヨークのNYUランゴン不妊治療センターのキーフ博士は、WHOが不妊問題にスポットを当てていることを歓迎し、「これを世界的な問題として認識し、政策や戦略へ結びつけることは重要だ」とする。

WHOの生殖研究者ギタウ・ムブル博士は、不妊の有無に所得の差異はないという。だが、治療に当てられる費用や治療へのアクセス機会には違いがあり、富裕国に比べ最貧国では、人口受精に個人所得から出す割合が非常に高くなっているという。

不妊は体外受精等の医学的治療が可能だが、予防、診断、治療が高額のため、多くの人は資金不足やアクセスできずにいる。不妊は重要な公衆衛生問題であり、WHOは高度な治療の普及、研究政策推進を呼びかけている。

ムブル博士はまた、不妊はメンタルヘルスにも影響すると指摘する。不安、うつ、パートナーからの暴力などのリスクを高める場合もある。WHOが定義するように、人々は精神的、社会的、身体的に良好な環境を享受する権利がある。

米国では多くの企業が福利厚生として不妊治療を提供しているが、世界的にはそのようなケースはあまりなく、費用面が大きな負担となっている。