フランス規制当局は１２日、iPhone12の電磁波放出が多いため、販売を停止するようアップル社に要請した。

フランスの放射線監視機関である国立周波数庁（ANFR）は、検査によりこのモデルが体内に吸収してよい基準以上の電磁波を放出していることが確認されたとし、フランス市場では９月１２日以降このモデルを販売しないよう命令。...

フランス規制当局は１２日、iPhone12の電磁波放出が多いため、販売を停止するようアップル社に要請した。

フランスの放射線監視機関である国立周波数庁（ANFR）は、検査によりこのモデルが体内に吸収してよい基準以上の電磁波を放出していることが確認されたとし、フランス市場では９月１２日以降このモデルを販売しないよう命令。

当局のラボでは、携帯使用者が手に持つか、ポケットに入れた場合のシュミレーション実験で、１キログラムあたり「５．７４ワット」の電磁波が体内に吸収されることが判明したという。欧州の比吸収率基準では、同等の条件下の実験で「４．０ワット」となっている。

ANFRは声明で、「すでに販売されていることを懸念し、すぐに基準を満たすよう対象モデルの対応策を行うべき。そうでなければ、リコールしなければならない」だとしている。ANFRは１３日以降、フランス国内での当該機種の販売を行わないよう周知指導していくとしている。

一方、携帯から５センチメートルの距離で電磁波を測定した実験では、１キログラムあたり「２．０ワット」の基準を満たしていたという。

多くの国の監視機関では、健康への悪影響防止の観点から、携帯電話の電磁波放出量の基準を定めている。一方、世界保健機関（WHO）はウェブサイト上で、多くの研究結果から「携帯電話の使用による健康への悪影響はない」としている。

９月１３日付『ロイター通信』：「フランス監視機関、基準以上の放射線を巡りiPhone12の販売停止」

フランスのジャン・ノエル・バロット　デジタル経済副大臣は、１２日の「ル・パリジャン」紙のインタビューで、「アップル社は基準値を超える放射線を理由にiPhone１２モデルの販売を中止すべきだ」と述べている。

フランス規制当局は、同モデルの比吸収率(SAR)の試験結果が、法定許容をやや上回ったとしている。

バロット副大臣は、「２０２０年から販売されているこの携帯電話の放射線問題の改善にはソフトウェアの更新は必要で、アップル社は２週間以内対策を行うべき。そうしない場合には、リコールを要請する準備ある。IT大手企業でもルールは同じだ」としている。

欧州連合（EU）は、科学的にガンのリスクを増加させる可能性があるとして、携帯電話使用におけるSAR値の安全基準を定めている。今後はフランス当局により、EU諸国へ実証結果が周知される予定で、バロット氏は「実際問題として、この決定による影響は雪だるま式に拡大するだろう」としている。

フランスは２０２０年、メーカーに対し、タブレット等電子デバイスを含む携帯電話の製品パッケージ上に放射線量を明記するよう規制を強化していた。

フランスのエリザベット・ボルヌ首相は、若者が喫煙習慣を始めないようにとの対策として、使い捨て電子たばこの禁止法案を検討していると発表した。

２０２４年のたばこ税の追加増税は否定したが、フランス国内で再び増加がみられる喫煙習慣への規制を検討している。同国では喫煙により、年間７５，０００人が死亡している。...

フランスのエリザベット・ボルヌ首相は、若者が喫煙習慣を始めないようにとの対策として、使い捨て電子たばこの禁止法案を検討していると発表した。

２０２４年のたばこ税の追加増税は否定したが、フランス国内で再び増加がみられる喫煙習慣への規制を検討している。同国では喫煙により、年間７５，０００人が死亡している。

ボルヌ首相は３日、RTLラジオでのインタビューで、「（「パフ」と呼ばれる電子たばこが）ニコチンではないという認識に若者が慣れすぎている。こうして喫煙を始める習慣を止めなくてはならない」と述べた。

フランスの他にも複数の国で、電子たばこ製品の禁止が検討されている。これらを規制する米アメリカ食品医薬品局は、フレーバー式使い捨て電子たばこの取締強化に動いているとしている。

同日付印『WION』：「フランスで喫煙者減対策として電子たばこ規制検討」

フランスが喫煙とたばこ規制として、電子たばこやベイプの禁止を検討。世界保健機関（WHO)は、反たばこ対策を行っている国は世界にわずか４カ国のみだとしている。

ボルヌ首相は、子どもが好む味であるマシュマロやバブルガムの香り等があり、価格が８ユーロ（８．６ドル）から１２ユーロ（１３ドル）のフレーバーたばこを懸念している。

最新の報告書によると、EU諸国では、若者を中心にベイプ（電子たばこ）の使用が増加傾向にあるという。フランス薬物・薬物中毒監視センター(OFDT）によると、フランス国内の１７歳の半数以上がベイプの使用を試みた事があるという。

マクロン元首相は２０２１年、たばこやアルコール消費対策として、２０３０年までに２０歳で「たばこのない世代」を作る目標を掲げていた。

７月の国連報告書によると、たばこの使用を減らすよう国民に促す対策をしているのは、ブラジル、モーリシャス、オランダ、トルコの４カ国のみだという。対策には、宣伝の禁止強化、健康警告の表示、たばこ増税、禁煙支援等がある。WHOによると、世界の人口の５６億人（７１％）が、少なくとも一つのたばこ対策に守られているのだという。