世界第三の経済大国日本は、東京五輪を前に、パンデミックによる景気後退から予想以上に速い回復を見せていた。政府統計によると、４月～６月に予測の２倍の成長率を遂げていた。今期は、緊急事態宣言の影響で成長は鈍化するとみられる。一方、最新の統計から、隣国中国の経済回復は失速している模様。...

世界第三の経済大国日本は、東京五輪を前に、パンデミックによる景気後退から予想以上に速い回復を見せていた。政府統計によると、４月～６月に予測の２倍の成長率を遂げていた。今期は、緊急事態宣言の影響で成長は鈍化するとみられる。一方、最新の統計から、隣国中国の経済回復は失速している模様。

暫定データによると、第二四半期の日本のDGPは直前期のマイナス３．７％からプラス１．３％成長に転じた。 経済回復はGDPで６．５％上昇したアメリカのような先進国と比べて比較的低調。これは政府のコロナ対策が難航している事を表している。西村経済再生大臣は、「（GDPには）複雑な思いだ。コロナ感染拡大を抑えるのが最優先。この状況が続くと経済に非常にダメージとなる」としている。

昨年、日本経済は４．８％超のマイナスとなり過去１０年で最低となった。輸出の回復により、昨年の停滞からは回復を見せたが、ワクチン接種が進まないことと緊急事態対応が、消費に影響を与えた。更に、アジア地域でのデルタ株感染者急増により製造業のサプライチェーンが閉ざされたことで、工場生産量に影響し、回復をさらに圧迫した。

８月１５日付米国『New York Times』は「日本経済がマイナスからプラスへ成長するもコロナの脅威が影を落とす」との見出しで以下のように報道している。

第二四半期はプラス成長に回復したが、パンデミックが始まって以来、日本は最悪の感染状況に見舞われており、これ以上の回復見込みは薄い。他国が大幅に回復する中、日本は、コロナ感染拡大が継続することで、店や飲食店が営業時間短縮し、成長と停滞のサイクルに陥っている。

人口の約３６％がワクチン接種を終えたが、多くの先進国からは非常に後れを取っている。大多数のワクチン接種がないと、経済回復は望めないと専門家は指摘する。米国や中国は、隔離を終え、職場や買い物に戻っていったが、日本はワクチン接種が遅れたことで経済回復が遅れた。これらの国々の景気回復が日本の輸出を押し上げはしたが、消費レベルは以前低いままである。

今、経済回復は政府のワクチンプログラムやコロナ対策にかかっている。ワクチン接種が一日あたり１００万回の今のペースが続けば、秋口には米国や英国のペースを追い抜くだろう。しかし、デルタ株の感染増加により、コロナ対策の成功は望めそうになく、先行きが不透明である。

人々は日常生活の制限に疲れ、ステイホームに飽きている日本は、コロナ対策で質的な変換が求められている。緊急事態宣言では、人々の動きを抑制出来なくなっている。政府がまた規制を強めることは、更に消費に影響を与えかねない危険な選択だ。ワクチン接種が進めば、日本は、正常な経済活動を取り戻せるだろう。

人口約2600万人の上海では、当局が市民に屋内待機を命じ、上海浦東国際空港と上海虹橋国際空港の発着便は欠航が相次いだ。...

人口約2600万人の上海では、当局が市民に屋内待機を命じ、上海浦東国際空港と上海虹橋国際空港の発着便は欠航が相次いだ。国営テレビが伝えたところによると、26日にはさらに多くの便が欠航する可能性があるという。また上海では、大雨のため、多くのサービスやビジネスが休業となり、地下鉄の運行が減便または停止とされた。

中国では、つい数日前に記録的な大雨が河南省の省都である鄭州を襲い、車が流されたり、人々が取り残されたりして、少なくとも58人が死亡した。

米『エポックタイムズ』によると、人口1200万人の鄭州は、7月17日に大雨が降り始めて以来、最も被害の大きかった地域のひとつで、その後の4日間で、市内では617.1ミリの雨が降った。これは年間平均の640.8ミリにほぼ匹敵する。

また、鄭州から西へ車で約1時間の距離にある鞏義市や、北東へ車で1時間以上の距離にある新郷市など、近隣の都市でも大規模な洪水が発生したという。

7月24日の午後遅く、中国国営メディア新華社は、河南省で58人が死亡したと発表した。しかし、河南省に住むWang Ying氏は、『Epoch Times』の取材に対し、公式統計に疑問を呈した。

Wang氏は、各地で死者数が発表されるはずだが、実際の死者数は反映されないだろうと語った。例えば、7月20日の洪水で、主要幹線道路にあるトンネルでは数百台の車が閉じ込められたものの、トンネルでの死者も含めた数字として、今回の大雨の犠牲者数は58人だったと発表されている。

香港の『サウスチャイナモーニング・ポスト』によると、人口密度の高い鄭州市の中心部を通る2キロメートルのトンネルでは、頻繁に交通渋滞が発生し、雨季には渋滞が悪化するという。同紙は、今回の大雨によりトンネルは5分ほどで浸水し、トンネル内には数百台が閉じ込められたと伝えている。

Wang Ying氏はまた、今回の洪水は自然災害ではなく、中国政府が貯水池の水を流す前に公表しなかったことによる人災であると指摘している。中国政府は、今回の洪水を「千年に一度の大雨」だったと伝えている。しかし、中国当局は、7月20日午前10時30分頃、鄭州の上流に位置する貯水池からの放水を開始した。その数時間後に河南省の首都が浸水したが、放流について公表されたのは7月21日の早朝だった。

ネットライターとして活動しているWang Dejia氏は、『エポックタイムズ』に対し、「実際の死亡者数や行方不明者数は謎に包まれたままになるだろう。中国当局にとっては、救助活動よりも、情報封鎖を行うことが重要であり、人々の命は取るに足らないものである」と語っている。