北朝鮮国営メディアは１９日、米国のミサイル売却計画は、地域の緊張を高める危険な行為であり軍拡競争をもたらすものだと批判した。

朝鮮中央通信（KCNA）の声明では、北朝鮮の国防省が米国とその同盟国がもたらす情勢不安への対応強化を行うとしている。

日本は米国からトマホークミサイル４００発を購入する予定で、第二次対戦以来最大の増強となる。...

北朝鮮国営メディアは１９日、米国のミサイル売却計画は、地域の緊張を高める危険な行為であり軍拡競争をもたらすものだと批判した。

朝鮮中央通信（KCNA）の声明では、北朝鮮の国防省が米国とその同盟国がもたらす情勢不安への対応強化を行うとしている。

日本は米国からトマホークミサイル４００発を購入する予定で、第二次対戦以来最大の増強となる。米国防総省は１７日、米国務省が１３．５億ドル相当の売却を承認したと発表。米国からは韓国への超音速ミサイル「サイドワインダー」と迎撃ミサイル「ＳＭ６ブロック１」の売却計画承認も発表されている。

北朝鮮の声明では、「米国が武器売却で利益を上げるにつれ、安全保障上の危機の代償は増すだろう」と警告している。

北朝鮮は１５日、固体燃料推進システムを用いた新型中距離弾道ミサイル（IRBM)の試験に成功したと発表。韓国の国家安全保障会議は２０日、北朝鮮による如何なる挑発行為にも即時対応できるよう訓練しているとした。

同日付『The Japan Times』：「北朝鮮で静寂のミサイル記念日、金氏は２９日間公の場に現れず」：

国営メディアによると、北朝鮮は新たに制定された「ミサイル工業節」を１８日に迎えたが、金正恩氏は公の場に１か月ほど現れることはなく、この日は静かな記念日となった。

今月初め、新たな記念日が昨年１１月１８日の大陸間弾道ミサイル「火星１７号」の実験成功にちなんで制定されることが発表され、ミサイル発射実験や祝祭が行われるものと予測されていた。

「火星１７号」は北朝鮮で最も強力なミサイルの一つで、防衛省によると、複数となることを想定した核爆弾を搭載でき、１万５千キロ以上の飛距離をもち米国全土を射程内とすると推定されている。

しかしながら、１９日の「労働新聞」の一面には、ミサイル工業節の報道はなく、経済目標達成に関する記事があるのみだったという。国営メディアが報じない金氏の動向が注目されているが、詳細は不明である。１０月にロシア外相との会談報道以来で、来週までとなると、２０１１年の後継者就任以来、２度目の長さとなる。

北朝鮮は１５日、日本をひそかに攻撃可能とする固体燃料推進システムを用いた新型中距離弾道ミサイル（IRBM)の試験に成功したと発表した。

韓国のシン・ウォンシク国防相は１９日のKBS放送で、ロシアによる支援問題が解決するとみられる北朝鮮は、来週か遅くとも今月末までに、ミサイルを発射するだろうと述べている。

カリフォルニア州議会では２８日、カースト差別禁止法案が通過し、全米初のカースト禁止州法実現に一歩近づいた。

同州では差別禁止法で系統差別が禁止されているが、カースト制度の禁止は明記されておらず、南アジア移民コミュニティ内でのカースト制度を対象リストに追加することを目標としている。

法案は３月、アフリカ系でムスリム女性のアイシャ・ワハブ上院議員により提出され、原案が可決後に修正されている。...

カリフォルニア州議会では２８日、カースト差別禁止法案が通過し、全米初のカースト禁止州法実現に一歩近づいた。

同州では差別禁止法で系統差別が禁止されているが、カースト制度の禁止は明記されておらず、南アジア移民コミュニティ内でのカースト制度を対象リストに追加することを目標としている。

法案は３月、アフリカ系でムスリム女性のアイシャ・ワハブ上院議員により提出され、原案が可決後に修正されている。そして修正法案は２８日、州議会でほぼ満場一致で可決された。この後の上院での投票でも通過される見込みで、ニューサム州知事が署名すれば法律化される。

カースト差別反対派は「カーストは人種差別と何ら変わりはない」とし、法的禁止を求めており、北米でのカースト制度に対する運動は、ここ数ヶ月の間に高まりを見せている。

今年はじめ、カナダのトロント市と教育委員会がカースト差別の存在を認めたことを受け、米国ではシアトル市がカースト制度を違法とする最初の都市となった。

この問題は、インド系やヒンズー教徒の米国市民にとり重大なものとなっている。カースト制度は世界で最も古くからある社会的層別化制度である。その起源は数千年前に遡り、上層カーストには多くの特権が与えられた一方、低い層は制圧された。ヒンズー教カースト制度において、最下層の「ダリット」はアンタッチャブル(不可触民)として扱われた。

インドはカースト差別を７０年以上前に法定に禁止しているが、近年の研究によると、今も偏見は存在しており、下層民で高給職につく人はあまり見られないという。

「ダリット」は未だにインド各地で差別やいじめを受け、他国でもこの問題は論争を呼び、宗教にも深く根付いている。現在では、特にインド以外では、差別はあまりないともいわれる。インド政府は近年、トップ大学の下位層の学生が西欧各国でIT職につけるよう支援を行っている。

同日付印『Hinsustan Times』：「カリフォルニア州議会、カースト差別禁止へ一歩近づく」

カリフォルニア州議会で２８日、カーストを差別リストに追加する法案が可決されるという重要な局面を迎え、同州がカースト差別を禁止する最初の米州となる一歩となった。

州上院法案（SB ４０３号）では、州の市民権、教育、住宅法に関し、反差別カテゴリーにカーストを追加することが求められており、法案は５０対３で可決した。

米国の州議会が、カースト制度の禁止検討を盛り込んだのは初となる。近年米国では、多くの活動化が差別が継続していると主張し、南アジア系市民の間でのカーストの存在に注目が集まっていた。これはIT業界で顕著にみられている。カリフォルニア州はIT人口が３９２万人と最も多く、うち１００万人近くがインド系米国人である。

一方数ヶ月前には、シアトル市が職業、住宅、公共交通機関、小売店舗でのカーストに基づく偏見を明確に禁止する米国最初の都市となっていた。２０１９年１２月には、ブランダイス大学（マサチューセッツ州）が差別禁止規定にカーストを追記し、その後は、カリフォルニア州立大学、ハーバード大学、ブラウン大学、カリフォルニア大学デービス校がこれに続いた。

一方で、同法案はこのような動きに反対するアメリカ・ヒンズー教徒財団（HAF）等、インド系米国人コミュニティ内での深い対立の引き金ともなっている。HAFのスハグ・シュクラ局長は、同州は「南アジアとヒンズー教徒を悪者扱いし、標的とした法案により、過去の人種差別を呼び覚まし、一部に味方している」と批判している。