イランでは、１９７９年のイラン革命後となる１９８３年以降、女性は頭や首を覆う布である「ヒジャブ」を着用することが義務付けられている。イラン当局は、ヒジャブを着用していない女優のポスターが発表されたことを受けて映画祭の開催を中止したという。

国営メディア「IRNA」によると、イラン短編映画協会（ISFA)が、開催予定の短編映画祭に向け、女優スーザン・タスリミのポスターを公表したところ、「ヒジャブ非着用の違法な写真をポスターに使用したとし、文化大臣が個人的に１３回ISFA映画祭の中止を求めた」という。...

イランでは、１９７９年のイラン革命後となる１９８３年以降、女性は頭や首を覆う布である「ヒジャブ」を着用することが義務付けられている。イラン当局は、ヒジャブを着用していない女優のポスターが発表されたことを受けて映画祭の開催を中止したという。

国営メディア「IRNA」によると、イラン短編映画協会（ISFA)が、開催予定の短編映画祭に向け、女優スーザン・タスリミのポスターを公表したところ、「ヒジャブ非着用の違法な写真をポスターに使用したとし、文化大臣が個人的に１３回ISFA映画祭の中止を求めた」という。映画祭は９月開催予定だったという。

イランでは昨年９月のヒジャブ強制撤廃を求める大規模デモ以降、厳しい服装規定への反発が高まっている。規定を無視する女性が増加していることから、今月警察が取締強化を再開している。

２２日、イラン司法省系のメディア「ミザン」が伝えたところによると、ヒジャブをしていない女性従業員の映像をめぐり、大手eコマース企業「Digikala」に対し司法手続きがとられているという。

１９日裁判所では、公式イベントでヒジャブを付けなかったとし、有名女優であるAfsaneh Bayegan氏に２年の懲役が言い渡された。また裁判所は、この女優に対し、毎週精神疾患センターへ治療に通った上で治療証明書を提出するよう命じている。

同日付印『WION ニュース』：「イラン、ヒジャブ非着用の女優ポスターの映画祭を中止」

イラン当局は２２日、ヒジャブ非着用の女優のポスターを公開していた映画祭の開催を禁止した。

女性のヒジャブ着用は、１９７９年の革命以来義務化されてきた。しかし、規定違反をした２２歳の女性が逮捕後死亡した事件をきっかけに規定を軽視する動きが加速。今月警察は取締を強化している。

地元メディアによると、デモの支持を表明し、映画式典で被り物をせずに写真をSNSに投稿したとして、６１歳の有名女優が２年の懲役刑となっている。裁判所は、精神療養やSNS使用の禁止、２年間の国外退去も命じている。

Googleの子会社でサイバーセキュリティ会社の「Mandiant」は１５日、中国政府系ハッカーと見られる集団が、世界各国の公共機関や民間組織のネットワークに侵入したと発表。そのほぼ３分の１は政府系機関とみられる。

「Mandiant」によると、これは２０２１年に数万台のコンピュータを標的とした「Microsoft Exchange」へのサイバー攻撃以来、中国によるサイバー攻撃で最も広範囲に渡るもので、昨年１０月には開始され、「中国政府の支援を受けている」とみられるという。...

Googleの子会社でサイバーセキュリティ会社の「Mandiant」は１５日、中国政府系ハッカーと見られる集団が、世界各国の公共機関や民間組織のネットワークに侵入したと発表。そのほぼ３分の１は政府系機関とみられる。

「Mandiant」によると、これは２０２１年に数万台のコンピュータを標的とした「Microsoft Exchange」へのサイバー攻撃以来、中国によるサイバー攻撃で最も広範囲に渡るもので、昨年１０月には開始され、「中国政府の支援を受けている」とみられるという。

バラクーダネットワークス（米加州のネットワークセキュリティ会社）のメールセキュリティゲートウェイの脆弱性を利用した可能性が非常に高く、米国内での影響は、バラクーダの営業区域のみに限られるとしている。

ハッカーはメールで悪意ある添付ファイルを機関やデータへ送付。機関の５５％は米国、２２％がアジア、２４％がヨーロッパ、中東、アフリカとされ、東南アジアの外務閣僚、台湾と香港の外務通商機関や学術機関も含まれる。

アジア太平洋地域を中心として、他国との閣僚会議に参加する際等、中国への政治上や戦略的利益となる政府関係者のメールアカウントを検索していた模様だという。

ブリンケン国務長官は今週、米中関係改善を図るバイデン政権を代表し中国を訪問する予定。訪中は今年初旬に予定されていたが、米国上空を飛ぶ中国のスパイ気球事件で延期となっていた。

米国政府は政府支援のハッカーによるサイバー攻撃で中国を批判しており、マイクロソフト社は今年初旬、中国政府系ハッカーが米国インフラを標的とし、米国とアジア地域間の重要な通信インフラを混乱させる可能性があると指摘していた。一方中国は、米国も中国の大学や企業へのサイバー攻撃をしていると主張している。

同日付星『The Business Times』：「中国と関連ある大規模サイバー攻撃活動の報告」：

中国に明らかな繋がりを持つスパイ集団が、中国政府への利害となる政府機関を標的とし、サイバー攻撃を行っていたとグーグル傘下「Mandiant」が１５日発表した。

サイバー攻撃は、数百の機関のコンピュータを突破し、中には中国政府との利害関係を調整する立場にある重要人物のEメールも含まれていたという。「Mandiant」は、この大規模スパイ活動には、中華人民共和国を支援する「UNC4841」と呼ばれる集団が関与していると見るのが有力だとしている。

ハッカー集団は、少なくとも１６カ国、世界中の公的機関および民間セクターを標的としていたと報じられる。中国政府への政策上重要な問題に焦点とし、とりわけ、アジア太平洋地域、そして台湾が標的とされていたという。調査によると、被害対象者は、香港や台湾の研究機関や海外の通商機関および、海外の閣僚にも及んでいるという。

サイバー攻撃は、悪意あるコードが仕掛けられたメールメッセージで送られていた。５月には確認されたが、昨年１０月頃には開始されていたとみられている。

この他にも、１５日には米国の複数の政府機関が、別のものと見られるサイバー攻撃に対応していたとメディアは報じている。