こうした背景には、ロックダウン政策による不況を緩和するための政府の支援のおかげで、パンデミックが当初心配されたような深刻な打撃をもたらさなかったことがあげられる。...

こうした背景には、ロックダウン政策による不況を緩和するための政府の支援のおかげで、パンデミックが当初心配されたような深刻な打撃をもたらさなかったことがあげられる。経済が回復するにつれ、2021年第3四半期の求人倍率は2.4％に達し、過去10年間の平均のほぼ2倍になった。ベルギー、オランダ、チェコでは、さらにその2倍を記録している。チェコは今、ウクライナやスペイン、さらにはフィリピンから労働者を呼び寄せ、人手不足を補おうとしている。

当初、労働力不足は、キャリアアップの見込みが立たない人々が、失望して労働市場から撤退したと思われていたが、そうではなかったことが分かってきた。欧州では、米国で見られたような「大量辞職」現象は起こっていない。実際、欧州の雇用率は2021年第3四半期に69.3％と、米国の62％に比べて、パンデミック前の水準に戻ってきている。欧州の労働市場は確実に良くなってきている。

ただし、国によってその様相は大きく異なっている。欧州北部の国々は完全雇用に近づいているのに対し、南部の諸国はまだ遠い。雇用率はドイツが77％であるのに対し、フランスは68％、スペインは64％、イタリアとギリシャは60％にとどまっている。このような状況に対処するため、企業も政府も、従業員、特に有能な人材を集めるための戦略を次々と打ち出している。

仏公共ラジオ放送局『RFI』は、EUでの労働力不足は長期的な問題であると指摘している。最新の研究によると、2050年までにヨーロッパでは労働者が9500万人減少し、大幅な人手不足に陥ることが予想されているという。特に情報技術や通信など、一部の分野ではすでに人手不足が顕著になり始めている。この人手不足に対応するため、アフリカ大陸で採用活動を行う取り組みが盛んに行われ始めているという。例えばリトアニアでは、ナイジェリアからの人材を採用するためのプログラムが実施されている。

IT系のスペシャリストが不足しているリトアニアでは、技術系の人材が豊富なナイジェリアからの優秀な社員を呼び寄せている。コンピューターソフトウェア開発会社「テレソフタス」の人事部長を務めるガビヤ・サルキテ氏は、「プログラミングは経験が必要なものであり、需要に対して供給が伸びていない。ナイジェリアには、優秀な人材を選ぶことができる巨大な人材プールがあり、採用することで、企業が大きく成長した。」と話している。

OECD開発センターの移民・技能部門の責任者であるジェイソン・ギャニオン氏は、ヨーロッパへの外国人労働者の助けは必要不可欠だと断言している。「労働力不足は予測されている。欧州委員会が作成した報告書では、欧州で不足する主な28の職業が明らかになった。アフリカは需要のある分野で最新技術を教えることに力を入れている。アフリカからの人材の供給が期待できる」と述べている。

インドのメディア『インディア・トゥデイ』は、ウクライナのゼレンスキー大統領は、国民に冷静さを求める発言を繰り返す中、ロシアが早ければ今週半ばにも侵攻する計画をしている可能性があるという、ここ数日の米国当局の強い警告に疑問を呈した、と報じている。...

インドのメディア『インディア・トゥデイ』は、ウクライナのゼレンスキー大統領は、国民に冷静さを求める発言を繰り返す中、ロシアが早ければ今週半ばにも侵攻する計画をしている可能性があるという、ここ数日の米国当局の強い警告に疑問を呈した、と報じている。

米国当局関係者が、ロシアが16日を目標日としているとの情報を得たとの新たな報道に対して、ゼレンスキー大統領は、「我々はすべてのリスクを把握している、リスクがあることを理解している。あなた、あるいは誰かが16日から確実にロシア侵攻が始まるという追加情報を持っているならば、その情報を私たちに送ってください。」と語り、バイデン政権や米メディアからの警告に対する苛立ちを露わにした。

一方、米『ウォール・ストリート・ジャーナル』はウクライナ危機に対する米国とは異なるドイツの姿勢を報じている。首相に就任したばかりのショルツ氏は、歴代のドイツ首相と同様、西側同盟への加盟とロシアとの密接な関係のバランスを取ろうとしている。

ショルツ政権の関係者たちは、ショルツ首相がロシアに対して強硬な姿勢を取らないのは、ロシアからの報復の恐れや、ガス供給への懸念からではないと述べている。むしろ、ウクライナを欧米圏に引き入れ、武器を供給しようとするアメリカの動きが、ヨーロッパの不安定さに拍車をかけているのだと主張している。あるドイツ政府高官は、「ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟しないことは誰もが知っている」と語っている。2008年にNATOがウクライナを招待したのは戦略的な誤りだったとし、当時、ドイツやフランスなど西ヨーロッパの大国はこの動きに反対していた、と同高官は付け加えた。

フランスもドイツと同様に、キエフへの武器供給を拒否しており、ウクライナのNATOおよびEU加盟に断固反対している。マクロン大統領は、昨年から、ロシアのプーチン大統領との和解も模索してきた。

仏公共放送局『RFI』は、マクロン大統領は、プーチン大統領との首脳面談の後、ウクライナを訪れ、ゼレンスキー大統領とも面談したことを伝えている。そして、ウクライナの指導者たちは、フランス大統領がプーチン大統領とウクライナの「フィンランド化」、すなわち中立国として、ウクライナがNATOに加盟しないことを約束することに合意したのではないかと懸念している、と伝えている。

なお、米メディア『ラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE）』は、ロシアとの国境に近いウクライナ東部に位置する小さな村ブラホビシェンカでは、村人にとってロシア軍の侵攻は遠い話でしかないと、伝えている。

ここで生まれ育ったオレクサンドル・コポフさん（60歳）はRFEの記者に対し、「戦争？ここでは誰も信じないよ」と述べている。「この騒ぎが始まった2014年、村には戦車が来て、いたるところに州兵や兵士がいた。今は何も見えない。何もない。完全に空っぽだ。もし何かを隠していれば、見えていたはずだ。村人から機材を隠すことはできない」。と説明している。現在、村人にとって一番の関心事は戦争ではなく、子どもたちの教育環境を改善するためのスクールバスの復活とインターネット環境の整備だという。