オーストラリア労働党のアンソニー・アルバニージー党首が23日、同国の第31代首相に就任した。労働党は、環境を重視するグリーン系候補や無所属候補の支持を得て、保守党連合をやぶり、9年ぶりに政権に復帰することになった。投票の集計はまだ完了しておらず、内閣もまだ確定していないものの、アルバニージー新首相は日米豪印の４カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会議に参加するために来日した。

仏『RFI』によると、アルバニージー新首相は、23日の午前に、「スピード就任」を行い、午後に日本行きの飛行機に飛び乗った。同じく23日に就任したばかりの外務大臣をはじめ、3人の側近が同行している。外務大臣には、オーストラリアの外務大臣として初めて海外（マレーシア）出身のペニー・ウォン氏が就任した。

英『ガーディアン』は、バイデン米大統領が月曜日に、台湾を中国の侵略から守るために軍事介入する用意があると示唆したことから、豪首相と外相は、難しい立場に立たされることになったと伝えている。...

仏『RFI』によると、アルバニージー新首相は、23日の午前に、「スピード就任」を行い、午後に日本行きの飛行機に飛び乗った。同じく23日に就任したばかりの外務大臣をはじめ、3人の側近が同行している。外務大臣には、オーストラリアの外務大臣として初めて海外（マレーシア）出身のペニー・ウォン氏が就任した。

英『ガーディアン』は、バイデン米大統領が月曜日に、台湾を中国の侵略から守るために軍事介入する用意があると示唆したことから、豪首相と外相は、難しい立場に立たされることになったと伝えている。

わずか半年前、当時のピーター・ダットン前国防相がオーストラリア紙に「台湾で米国が行動を起こすことを選択した場合、我々が米国を支援しないことは考えられない」と語ったことに対して労働党は批判した。当時、影の外務報道官だったウォン外相は、台湾をめぐる紛争のリスクが高まっていることに同意しながらも、これを米国の戦略的曖昧さの政策とかけ離れたものだと指摘し、「我々は台湾に関する長年の超党派の立場を堅持している」と述べた。

4カ国協議に先立ち、アルバニージー首相は、中国との関係は「困難なものであり続ける」だろうが、政府は国家安全保障を政治利用することなく、オーストラリアの国益を追求すると述べた。

中国国営メディアの「環球時報」は、アルバニージー政権下のオーストラリアの対中政策が、前任者の反中国姿勢と異なるかどうかを問う論評を掲載した。「アルバニージー氏のクアッドサミットへの出席は、特に自国の経済と貿易を深く傷つけたモリソン前政権の反中戦略の影を払拭できるかどうかについて、オーストラリアの新政府の政治的知恵の最初のテストになると予想される。」と述べている。そして、「専門家は、オーストラリアの新指導者の中国政策が、米国の戦略的利益に貢献したモリソン氏の無謀な動きとどの程度異なるかについて、慎重な態度をとっている。特に南太平洋の島国では、新政権は中国に対抗するためにより多くの投資を行う可能性が高い。しかし、中国のそれらの国々との協力関係を中傷したり、中国の脅威として歪曲したりしても、中国と太平洋諸島諸国との対等で相互的な協力の方向性は変わらないだろう。」と報じた。

一方アルバニージー首相は、今回の訪日について、「米国だけでなく、日本やインドとの重要な会談は、オーストラリアに新政権が誕生し、気候変動などの問題に対する世界への対応に変化をもたらすと同時に、民主主義の尊重や友好関係、長年の同盟関係を大切にするという継続性を世界に発信する、良い意味で非常に重要なものになる」と述べた。

『オーストラリア放送協会』は、労働党が最後に政権を握った2013年以降、中国が地政学的にどのように変化したかを直接評価する最初の機会となるのが、このクアッド会議であると報じている。2013年は、習近平が国家主席になったのと同じ年である。アルバニージー首相は、ここ数週間、より権威主義的になり、より地域的な主張を強める中国について尋ねられた際、「中国は変わった」と回答している。同メディアは、アルバニージー首相は、今回の首脳会議を通して、この前評価がいかに真実であるかを思い知ることになるだろうと指摘している。

中国の「ゼロ・コロナ」政策とウクライナ戦争が、欧州企業にとって中国市場の魅力を低下させている。在中国EU商工会議所が5日に発表した調査結果では、4分の1近くの企業が、投資の一部を他のアジア諸国に移転することを検討していると回答した。

仏ラジオ局『RFI』によると、中国のGDPのほぼ4割が、中国の数十の大都市の完全又は部分的ロックダウンの影響を受けているという。中国共産党政府の厳格な「ゼロ・コロナ」戦略は、中国市場に進出する外国企業にも影響を与えている。在中国EU商工会議所が4月20日から26日にかけて行った世論調査によると、参加した370社以上の欧州企業のうち、60%が今年の収益の減少を見込んでおり、77%が中国の魅力が低下していると考え、23%が現在または計画中の投資の一部を、南アジアや東南アジアに移転することを考えていると回答した。...

仏ラジオ局『RFI』によると、中国のGDPのほぼ4割が、中国の数十の大都市の完全又は部分的ロックダウンの影響を受けているという。中国共産党政府の厳格な「ゼロ・コロナ」戦略は、中国市場に進出する外国企業にも影響を与えている。在中国EU商工会議所が4月20日から26日にかけて行った世論調査によると、参加した370社以上の欧州企業のうち、60%が今年の収益の減少を見込んでおり、77%が中国の魅力が低下していると考え、23%が現在または計画中の投資の一部を、南アジアや東南アジアに移転することを考えていると回答した。

将来への不安は、採用活動にも影響を及ぼしているという。学校の休校や移動の規制などで、家族連れで人材を呼び込むことが難しい状況になっている。また、教師の離職率は2021年度が始まる時点で25％、昨年全体では40％だった。2022年はインターナショナルスクールの教師の50％が入れ替わると推測されており、教師のビザの手続きには平均6カ月を要する中、採用が困難となっている。

在中国EU商工会議所は、「中国一の都市と言われた上海が1カ月も封鎖され、終わりが見えない。たとえ1年後でも、中国がいつ経済を再開するのかを知る必要がある」と主張しており、「ビジネスを阻害するのは、不確実性と見通しのなさだ」と指摘している。

こうした中、ウクライナ戦争によって不確実性がさらに高まっている。中国とヨーロッパを結ぶシルクロードを走る列車が利用出来なくなり、ロシアとウクライナの領空も迂回しなければならず、物流はさらに混乱し、輸送費が上がっている。

仏『レゼコー』によると、特に上海を拠点としている企業にとって、交通問題が大きな課題になっているという。85％の企業が生産のための原材料や部品の入手が困難であり、ほぼ同数の企業が完成品を中国やその他の地域に納品することも難しい状況にあると回答した。中国当局は、ドライバーがウイルスを拡散するのではないかと恐れて、トラックが他の都市へ移動することを厳しく制限している。また、ドライバーがトラックから降りないように、ドアや窓にシールを貼り、48時間以内のPCR検査を定期的に要求しているという。

米『フォックスニュース』によると、現在、中国国民の4人に1人がロックダウンで外出できない状況にあり、中国の100大都市のうち87都市が何らかの移動制限を課しているため、サプライチェーンは停止してしまっているという。一部の専門家達は、中国は今年、ゼロ成長または経済収縮に陥る可能性があり、すでに10年来の成長鈍化、生産性低下、債務急増の傾向に拍車がかかると見ている。

EU商工会議所のヨルグ・ブトケ会頭は、「調査では23％が、現在または計画中の中国への投資を他の市場へ移すことを検討し始めていると回答した。これは、わずか2カ月前の2倍の数字だ」と、企業が地理的な展開を多様化する必要に迫られていることを指摘。最近、在上海日本国総領も、一部の企業が生産移転を始めていると報告している。

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