ジョージア州の選挙当局者によると、間もなく終わる最終計でもバイデン次期大統領の勝利は覆せないという。 同州はトランプ陣営が選挙結果に異議を唱えている州の一つ。選挙当局者は、再集計結果は木曜にも発表されるが、バイデンの１４０００票での勝利を覆せる見込みはないという。...

ジョージア州の選挙当局者によると、間もなく終わる最終計でもバイデン次期大統領の勝利は覆せないという。 同州はトランプ陣営が選挙結果に異議を唱えている州の一つ。選挙当局者は、再集計結果は木曜にも発表されるが、バイデンの１４０００票での勝利を覆せる見込みはないという。また、再集計はトランプ側の大規模な不正があったとするトランプの根拠のない主張を裏付けるものではないとする。 ウィスコンシン州の当局者も、トランプ陣営による一部の再集計要求により、同州での敗北が覆る訳でないとする。トランプ氏自身は、ツイッターで怒りを発信しているものの、公の場に姿を現していない。また、ペンシルベニア、ネバダ、ミシガンでの選挙関連訴訟は成功していない。

選挙の敗北を認めないことで、新政権への政権移行は滞っており、１月２０日就任時のコロナ対策が難しくなっている。世論調査では、共和党員の半数が選挙不正が有利に働いたと認識しているという。アリゾナ州の宗務長官（民主党）は、トランプの選挙不正嫌疑により暴力的脅威が増していると指摘している。

同日付米国『NPR』は「ジョージアの手作業集計が終わっても、バイデンの得票数が上回る」との見出しで以下のように報道している。

ジョージア州選挙当局は、500万票の手作業による手作業による再集計結果を木曜正午までに発表する予定。１５９のうち２１の郡で検査が行われているとしている。

先週、共和党のブラッド・ラフェンス州務長官が、選挙結果が僅差のため、再集計の必要があると述べていた。 州各地の数千人の職員が票をカウント。４の郡で、１０００票が結果に反映されていないことが分かった。これらの票はバイデンとの差をやや埋めるものの、バイデンのリードが覆るものではないという。ダグラス郡では、メモリーカードの数百票が新たにカウントされ、ウォルトン郡やフロイド郡でも数千票が加えられた。

トランプや共和党幹部は、票集計や検査が不正だとしている。集計に間違いがあった４つの郡では、金曜の州の結果決定の期限までに集計を置けねばならない。一方トランプ政権は州の認定後、機械による結果集計を求めることができ、これには、郡によっては最低１週間を要する。ジョージア州で人口最多のフルトン郡の選挙委員長は、選挙委員会に対し、５０万票以上の再集計には最長９日かかると述べている。

両企業は、この動きは虚偽の可能性のある情報の拡散を遅らせることを目的としたものだと述べている。しかし、どのようにして決定したのかについての詳細はほとんど語られておらず、そのルールを適用する際の明確さと一貫性の欠如について批判を招いているという。...

両企業は、この動きは虚偽の可能性のある情報の拡散を遅らせることを目的としたものだと述べている。しかし、どのようにして決定したのかについての詳細はほとんど語られておらず、そのルールを適用する際の明確さと一貫性の欠如について批判を招いているという。

『ロシアトゥデイ』は、この記事で公開されたメールは、米大統領選挙を目前に控えたバイデン候補にとって差しさわりの出る内容のものだったと報じている。民主党候補者は、副大統領として在任中、息子ハンター氏がウクライナで関与したとされる汚職捜査の調査を担当していたウクライナ検察官を、ウクライナへの財政援助を条件に解任させたとして、非難を受けてきた。これに対しバイデン氏は、在任中に息子と海外ビジネスについて話したことはないとずっと否定してきた。

しかし「ニューヨーク・ポスト」が14日に公開したメールは、汚職捜査の渦中にあったウクライナのブリスマ社の幹部が息子ハンター氏宛に、「ワシントンDCに招待し、あなたの父親と面会する機会をつくってくれてありがとう」と伝えている。このメールが事実であれば、バイデン氏に疑惑の目が向けられることになる。

『NPR』によると、フェイスブックの広報担当者アンディ・ストーン氏は、外部のファクトチェッカーが内容を検討する間、記事の配信を制限していたと述べた。記事を見るユーザーを減らすために、記事のリンクを含む投稿は上位に出てこないように設定されたという。

同氏は、拡散されている内容が虚偽であると推測されるような点が見える場合、こうした措置をとることがあると述べた。しかし、フェイスブックが、どのような点を見ているのか、どのくらいの頻度でこうした措置を取っているのか、詳細な説明はしなかった。

ツイッターは、さらに踏み込んだ制限をかけている。メールの写真やニューヨーク・ポストの関連記事2つへのリンクを投稿することをブロックしている。ツイッター社のトレントン・ケネディ氏は、「ハッキングによって得られた個人情報を含むコンテンツ」を共有することに対する規則を引用し、措置の正当性を説明している。しかし、同社はその決定に至った経緯や、ニューヨーク・ポストの記事に掲載されているメールについてどのような証拠を検討したのかについてコメントしていない。

ニューヨーク・ポストの編集委員会は、こうした規制について、「私たちの記事は、情報がどこから来たかを説明している。また上院委員会も同じ情報源からファイルを受信したことを確認している」と社説で訴えている。「しかし、フェイスブックとツイッターは、ユーザーが、それが何を意味するのかを自分で読んだり決定したりできないように意図的に措置を取った」と批判した。

オンラインスピーチの規制を研究するハーバード・ロー・スクールの講師エヴェリン・ドゥエク氏は『NPR』に対し次のように述べている。「今回の件は、今後数週間で多く発生すると予想されるものの縮図であり、固執する準備ができている明確なポリシーを持つプラットフォームが本当に重要である理由を示している」と述べている。

また「今回は例外的に介入したのかどうか、もしそうなら、なぜそうしたのかは本当に不明だ」と付け加え、「彼らが政治的な理由と偏見のためにやっているのではないかという、私たちが見たような激しい抗議を必然的に招くものだ。」と述べている。