米情報機関は米国の安全保障に対する世界的脅威として、中国、ロシア、イラン、北朝鮮を上げている。

４月１３日付米国『NPR』は「バイデン政権国家安全保障チームが中国を最大の脅威と位置付ける」との見出しで以下のように報道している。

国家情報機関は１３日、次年度の国家安全保障上の脅威となる主な国として、最大脅威は中国とし、続いてロシア、イラン、北朝鮮をあげた。中国の台湾、インド国境や南シナ海など領有権を巡る軍事強化を理由としている。 国家情報長官室が発表した報告書では、「中国は経済的、軍事的、技術的にも多様な分野でますます米国の競争相手に匹敵する脅威となりつつある。...

４月１３日付米国『NPR』は「バイデン政権国家安全保障チームが中国を最大の脅威と位置付ける」との見出しで以下のように報道している。

国家情報機関は１３日、次年度の国家安全保障上の脅威となる主な国として、最大脅威は中国とし、続いてロシア、イラン、北朝鮮をあげた。中国の台湾、インド国境や南シナ海など領有権を巡る軍事強化を理由としている。 国家情報長官室が発表した報告書では、「中国は経済的、軍事的、技術的にも多様な分野でますます米国の競争相手に匹敵する脅威となりつつある。」としている。

バイデン大統領は、米国や西欧諸国の民主主義にその権威主義モデルが勝ると主張している中国を２１世紀における世界的リーダーシップにおいて最大の問題だと述べてきた。国家安全上や経済問題において強硬姿勢を見せているが、具体的な政策は打ち出してはいない。

バイデン政権のアブリル・ヘインズ国家情報長官による最初の発表となった２７ページに及ぶ情報機関の報告書には、既に議論されたような問題が連ねられているが、今年はこれが米政権にとってより重要性を増している。

ヘインズ長官は今週の上下院情報委員会で発言する国家安全機関の５人の長官の一人。昨年、情報機関と折り合いと悪かったトランプ前政権では公聴会は行われず、２０１７年以来下院委員会に同機関の高官らが出席することはなかった。

同日付米国『Bloomberg』は「情報長官がロシアのハッカーから北朝鮮まで警告」との見出しで以下のように報道している。

バイデン政権において、ロシアのハッカーや中国の偵察、北朝鮮の核、イランなどからの脅威への対応が試される中、米国情報長官がはじめて初めて公聴会の場に立つ。トランプ前政権で中断したが恒例だった「世界の脅威」公聴会が今週上下院で開かれる。

先週発表された国家情報会議による報告書によると、今後数十年で、人工知能、デジタル通貨、気候変動等により、指導者の欠如や不安定な世界情勢の危険が高まると予測している。特に、中国がアジアにおける覇権を主張、米国同盟国の米軍基地縮小、台湾を２０４０年までに再統一に近づけること等が挙げられている。

国内の脅威としては、政治や社会的場面での過激主義者がリスクを高めるとしている。また、核合意の維持を巡り間接的な協議が行われているイランも脅威となる可能性もある。更に、北朝鮮の核計画も懸念事項だ。バイデン氏は北朝鮮との対話の構えを見せてきたが、ミサイル実験は国際ルールに反しており、継続すれば米国は相応の対応を取るとしている。

米連邦控訴裁判所の85歳のベテラン判事が19日、主流メディアの偏向報道に対する痛烈な反対意見を提出したことが注目を集めている。判事は、米国の現在のマスコミによる情報統制は独裁体制の第一歩であると警告している。

米『フォックス・スニュース』によると、ローレンス・シルバーマン判事は19日、名誉毀損訴訟についてコロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所が出した判決に対し、意見書を提出した。訴訟は、国際人権団体「グローバル・ウィットネス」が2018年に発表した報告書で、リベリアの元政府高官であるクリスティアナ・ターとランドルフ・マクレーンの2人が、石油大手のエクソンから賄賂を受け取ったと告発した内容を、元政府高官が名誉毀損で「グローバル・ウィットネス」を訴えたものである。...

米『フォックス・スニュース』によると、ローレンス・シルバーマン判事は19日、名誉毀損訴訟についてコロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所が出した判決に対し、意見書を提出した。訴訟は、国際人権団体「グローバル・ウィットネス」が2018年に発表した報告書で、リベリアの元政府高官であるクリスティアナ・ターとランドルフ・マクレーンの2人が、石油大手のエクソンから賄賂を受け取ったと告発した内容を、元政府高官が名誉毀損で「グローバル・ウィットネス」を訴えたものである。

原告の二人は公務員であるため、1964年に米最高裁が下した画期的な判決「ニューヨーク・タイムズVSサリバン」に基づき，名誉毀損を証明するためには、団体が原告に対して「明確な悪意」をもっていたこと、また、団体が嘘を承知で報告書を出したこと、の2点を証明しなければならない。コロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判事は2対1で、原告は、「グローバル・ウィットネス」が明確に悪意を持っていたことを証明できなかったと判断し、訴訟を棄却した。

この判決に対しシルバーマン判事は、メディアが公務員から訴えられることを防ぐための修正第一条の広範な適用を認めたニューヨーク・タイムズ対サリバン判決を、最高裁は再検討すべきだと主張しただけでなく、現在のメディアの偏向報道を訴えたことで、米国内で注目を集めている。

シルバーマン判事は意見書で「この50年間で新たな考慮事項が生まれ、ニューヨーク・タイムズ対サリバン判決は、アメリカの民主主義に対する脅威となっており、見直すべきである。」と述べている。また、今日の「報道機関の力の増大は、一つの政党に支配されつつあるため、非常に危険な状況となっている」と指摘している。

「共和党に対する偏向報道は、今日ではかなり衝撃的であるが、これは新しいことではなく、少なくとも70年代にまで遡る。」「ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストという、最も影響力のある3紙のうちの2紙は、事実上、民主党の新聞である。また、ウォール・ストリート・ジャーナルのニュース欄も同じ方向に傾いている。この3紙の方向性は、AP通信や全米のほとんどの大新聞（ロサンゼルス・タイムズ、マイアミ・ヘラルド、ボストン・グローブなど）も追随している。ネットワークやケーブルテレビなど、ほとんどすべてのテレビが民主党の広報機関化とかしている。政府が支援する米公共ラジオ（NPR）でさえ、それに倣っている。」と指摘した。

米メディア『ポリティコ』や『ブライトバート』によると、判事は、フォックス・ニュースのような保守的な放送局の存在を認めた上で、保守メディアを封じ込めようとする取り組みが深刻であると指摘した。

判事は、シリコンバレーもまた「民主党に有利な方法でニュースをフィルタリングしている」として、ツイッターが、2020年の大統領選で、ジョー・バイデン大統領の息子であるハンター・バイデン氏が所有していたコンピュータの内容に関する疑惑を伝えたニューヨークポスト紙の記事へのリンクを禁止したことを例に挙げた。

判事は、「権威主義や独裁主義に陥る可能性のある政権が最初に取る手段は、コミュニケーション、特にニュースの配信をコントロールすることであることを心に留めておく必要がある」とした上で、「したがって、報道機関やメディアを一党がコントロールすることは、民主主義の存続に対する脅威であると結論づけるのが妥当である。それは、対抗的な過激主義を生み出す可能性さえある」と述べている。

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