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2023年02月08日(水)
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【Globali】
 

米「核態勢の見直し」公表、中露イランは強く反発

トランプ政権が2日に公表した核政策の指針「核態勢の見直し」(NPR)は、これまでの核軍縮の方針を変更し、中露の核戦力の増大や北朝鮮の核・ミサイル開発など、安全保障を巡る情勢が大きく変化したとの認識の下で、核弾頭の小型化や核巡行ミサイルの開発など、多様な核戦力の必要性を訴えたものである。これに対し、中露やイランはすぐに反発し、失望感を表すなど、強く反対の意を表明した。

「核態勢の見直し」(NPR)は、米国の新政権が誕生する際に策定されてきたが、トランプ政権下での核戦略目標の概要を説明している。策定はオバマ前政権時代の2010年以来であり、今後の核の脅威をどのように予測するかを示している。ロシアの欧州への限定された核攻撃であっても、大きな代償を伴うものとなることを警告するなど、中露や北朝鮮、イランを差し迫った脅威として名指ししている。

そうした脅威に対抗するためは、比較的小型の核兵器を展開することにより、効果的な抑止力が得られるとして、潜水艦発射型の弾道ミサイルに搭載する核弾頭を小型のものとしたり、長期的には、海洋発射型の核巡行ミサイルを開発したりするなど、核戦力を多様化して柔軟に対応する方針を展開している。...

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中国の“一帯一路”政策、資金力で世界を呼び込む(?)(2)(米・英・ロシア・中国メディア)

5月14日付Globali「中国の“一帯一路”政策、資金力で世界を呼び込む(?)」の中で、“習指導部が、アジア・インフラ投資銀行(AIIB)とともに注力している「一帯一路」政策(新シルクロード経済圏構想)について、潮目が変わったのか、米国のみならず北朝鮮までも中国サミットに代表を送ることを決定しており、中国マネーに引き付けられる国が増えてきている”と報じた。しかし、同サミットもふたを開ければ、ドイツなど欧州参加国が、貿易に関する中国提示の文書について、物資調達の透明性や環境基準への懸念を理由に署名を拒んだかと思えば、インドは、中国が進めているカシミール地方(パキスタンと領有権を争う地域)への開発計画に鑑み、国家主権と領土保全への懸念を無視しているとして同サミットそのものへの参加を拒否している。中国は、中国主導でアジア~アフリカ~欧州を繋ぐ一大経済圏を世界と協力して創設していくとぶち上げているが、これまで世界経済を牽引してきた米国から覇権を奪うという大策略が透けて見えることから、金に困っている国を除いて、多くの国から賛同を得るのは容易ではないとみられる。そもそも中国は、外貨準備高が世界最大の3兆ドル(約340兆円)を有する資金力豊かな国としているが、内実は対外債務を4兆6,000億ドル(約520兆円)も抱えている(末尾追記参照)。

5月17日付米『NPR(ナショナル・パブリック・ラジオ)ニュース』(米非営利・公共放送):「中国の“新シルクロード構想”、目標は壮大で克服すべき課題も数多」
 5月15日に閉幕した、中国主導の「一帯一路」国際フォーラムには、29ヵ国の首脳を含め130ヵ国以上の代表が参加した。中国自身が、「一帯一路」政策を“世紀のプロジェクト”と位置付け、4つの大陸を交易・鉄道網・港湾・高速道路で結びつけるとする壮大なインフラ開発計画である。...
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