サウジアラビアのムハンマド皇太子が２３日、「循環型炭素経済プログラム」により、化石燃料を主体とする温室効果ガスの排出量を２０６０年までに「ネットゼロ」とする目標を発表。今月の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）を前に、サウジグリーンイニシアティブ（SGI）にて発言。...

サウジアラビアのムハンマド皇太子が２３日、「循環型炭素経済プログラム」により、化石燃料を主体とする温室効果ガスの排出量を２０６０年までに「ネットゼロ」とする目標を発表。今月の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）を前に、サウジグリーンイニシアティブ（SGI）にて発言。

ムハンマド皇太子とエネルギー相は、気候変動対策を講じるとするが、石油の重要性は変わらないとし、石油市場の安定化に努めるとしている。２０３０年までに炭素の排出量は半減し、メタンガスについても２０２０年比３割削減の取り組みに参加するという。

サウジアラムコのナセルＣＥＯは、石油を「悪魔化」することは逆効果だと指摘。同社は石油、ガスの生産能力を拡大しつつ、５０年までに同社の排出量実質ゼロを目指すとしている。サウジ国営メディアによると、国連のグテレス事務総長は、サウジ側との電話会議で排出削減のイニシアティブを歓迎したという。

１０月２３日付米国『NPR』は「サウジアラビアが２０６０年の温室効果ガスゼロ排出目標を表明」との見出しで以下のように報道している。

最大の産油国の一つであるサウジアラビアが２０６０年の温室効果ガス排出ゼロ目標を発表。１００以上の国が取り組む気候変動対策に参加する。国内の排出削減を目標とするが、石油や天然ガスへの投資の抑制はせずエネルギー市場をリードすることに変わりはないという。

ロシアや中国と肩を並べ２０６０年をゼロ目標とする同国は、２０３０年までに４億５０００万本の植林、荒廃した広大な土地の再生、首都リヤドをサステイナブルな都市とすること目指す。リヤドでの環境フォーラムでアブドゥラジズ・ビンサルマンエネルギー相は、「エネルギー資源の輸出による経済成長が国の主力であることは明白」としている。今後石油の需要が増すとされる中国やインドへの輸出に力を入れるとされる。

「カーボン循環経済」アプローチで、排出ゼロを目指すとするが、短期、中期的に削減する方法、排出ピークがいつとなるかについては発言していない。アラブ首長国連邦も今月、２０５０年のCO2排出ゼロに参加すると発表したが、目標達成方法の詳細は示せていない。

産油国諸国は、急速な燃料シフトは、ベーシックエネルギーへのアクセスに乏しい貧国や人口の少ない国に影響が大きいと主張しており、サウジアラビアも温室効果ガスは、化石燃料だけを指すものではないとの主張を行ってきた。

国際環境NGOグリーンピースの文書によると、サウジは、カーボンキャプチャー技術の推進で、各国の石油燃料使用の継続を狙うとみられ、実証されていないこの技術で、更に温室効果ガス排出を増やし、後から大気中より炭素を取り除けるとの楽観論に頼るものとみられる。

イギリスのチャールズ皇太子もリヤドでのフォーラムに参加。居住を脅かすほどの中東の気温上昇現象を指摘した。バイデン米政権の気候変動問題担当ジョン・ケリー代表は２４、２５日サウジを訪問し３日間のフォーラムに参加する予定。

ジョー・バイデン大統領は5月21日、キャリア外交官のソン・キム氏を北朝鮮問題担当特使に任命したと発表した。

同大統領は、直前に行われた韓国・文在寅大統領との首脳会談に関わる共同記者会見の席上で明らかにした。

キム氏は、直近まで駐インドネシア大使を務め、かつては6ヵ国協議（注後記）の担当特使の任にあった。...

ジョー・バイデン大統領は5月21日、キャリア外交官のソン・キム氏を北朝鮮問題担当特使に任命したと発表した。

同大統領は、直前に行われた韓国・文在寅大統領との首脳会談に関わる共同記者会見の席上で明らかにした。

キム氏は、直近まで駐インドネシア大使を務め、かつては6ヵ国協議（注後記）の担当特使の任にあった。

同大統領は、キム氏の“類いまれな外交見識”によって、対北朝鮮交渉を前進させ、以て“我々の最終目標である朝鮮半島非核化実現に繋げられるよう、地域の緊張緩和”に導いてくれるものと期待している、とコメントした。

一方、同席した文大統領は、キム氏の任命は、“米国が対北朝鮮問題について外交手段を通じて解決に導くとの決意の表れ”だと称賛した。

なお、バイデン大統領は、直前の首脳会談で、北朝鮮問題について“非常に憂慮”していること、また、この問題進捗のために文政権と“密に”コンタクトしていくことを確認したと付言している。

5月22日付韓国『KBSニュース』（1927年設立の韓国放送公社）：「バイデン大統領、ソン・キム氏を北朝鮮問題担当特使に任命」

バイデン大統領は、米韓首脳会談後の共同記者会見の場で、ソン・キム氏を北朝鮮問題担当特使に任命したことを明らかにした。

今回、ソン・キム氏が任命されるまで、同担当特使は、前任のスティーブン・ビーガン氏（58歳、トランプ政権下の国務副長官）が今年1月に退任して以降空席となっていた。

バイデン大統領は、北朝鮮問題に関わる政策について数ヵ月間レビューしてきた際に、文政権とコンタクトしてきたとし、今後も、戦略策定や交渉に当たって相談していくと言及した。

また、同大統領は、米国は朝鮮半島の非核化が難しいということを十分理解しているとした上で、ただ、直近の4政権下では具体的成果を見出せなかったと付言した。

なお、同大統領は、金正恩総書記（38歳）との直接会談について否定はしないが、核兵器の放棄に向けて協議することを認めない限り会うつもりはない、と強調している。

（注）6ヵ国協議：主に北朝鮮の核開発問題に関して、解決のため関係各国外交当局の局長級の担当者が直接協議を行う、日・米・中・ロシア・韓・北朝鮮の6ヵ国の会議。2003年8月の第1回から2007年3月の第6回までいずれも中国北京で計9次の会合が行なわれたが、それ以降開催されていない。