3月23日付Globali「トランプ大統領、側近の助言を無視してプーチン大統領に再選の祝辞電話、これには共和党主流派も強硬に非難」の中で次のように報じた。すなわち、ドナルド・トランプ大統領は、側近の提言を無視してプーチン氏に祝辞電話をかけただけでなく、大統領選へのロシア介入容疑についても何ら触れなかったことから、与党・共和党主流派から手厳しく非難された。一方、当該容疑に関わり、同大統領を代理する弁護団に、新たに加わると発表された2人の有望弁護士が、利益相反の疑いで加わることができなくなった。ロシア疑惑を捜査している特別検察官の同大統領取り調べの行方が注目される。

3月26日付米『AP通信』：「トランプ大統領弁護団に2人の弁護士参加が不可能に」

　　ドナルド・トランプ大統領の弁護団のジェイ・セクロウ代理人は3月25日、先週辞任したジョン・ダウド弁護士に代わって同弁護団に加入すると発表していた、ジョセフ・ディジェノバ弁護士及びビクトリア・トウエンシング弁護士が、利益相反を理由に加われなくなったとの声明を出した。

　　両弁護士は、大統領選へのロシア介入容疑を捜査しているロバート・マラー特別検察官の取り調べに関し、大統領を擁護する役割を担うことになっていた。...

3月26日付米『AP通信』：「トランプ大統領弁護団に2人の弁護士参加が不可能に」

　　ドナルド・トランプ大統領の弁護団のジェイ・セクロウ代理人は3月25日、先週辞任したジョン・ダウド弁護士に代わって同弁護団に加入すると発表していた、ジョセフ・ディジェノバ弁護士及びビクトリア・トウエンシング弁護士が、利益相反を理由に加われなくなったとの声明を出した。

　　両弁護士は、大統領選へのロシア介入容疑を捜査しているロバート・マラー特別検察官の取り調べに関し、大統領を擁護する役割を担うことになっていた。

　　利益相反の詳細は明かされていないが、両弁護士は、既にトランプ選挙陣営の顧問であったサム・クロービス氏の代理人になっているという。

　　セクロウ弁護士によれば、トランプ大統領は2人の弁護士が加われないことに失望していたとするが、別の案件で同大統領を助ける仕事に就くことは可能だとしている。

　　トランプ大統領は3月25日、自身はロシアによる大統領選介入疑惑に一切関わっていないと改めてツイートした。

　　一方、上院情報委員会の民主党代表であるマーク・ウォーナー議員（バージニア州選出）は『NBCテレビ』番組内のインタビューに答えて、ロシアは確かに大統領選にサイバー攻撃を仕掛けて介入しており、今後もそれが繰り返される恐れが十分考えられるのに、ホワイトハウスは優先してセキュリティ対策に乗り出そうとしていないと批判した。

　　同議員はまた、トランプ大統領は就任後14ヵ月も経っているのに、ウラジーミル・プーチン大統領との電話会談で、大統領選ロシア介入容疑のみならず、目下大問題となっている英国におけるロシア元スパイの暗殺未遂事件について、一切問い質したり非難することもしなかったなど、全く異様な話であるとした。

　　更に同議員は、かかる背景から、マラー特別検察官による、トランプ陣営の共謀疑惑についての捜査が続けられる理由であるとも付言した。

一方、3月25日付チェコ『ラジオ・フリー・ヨーロッパ（米議会出資のメディア）』：「トランプ政権、ロシア元スパイの暗殺未遂疑惑でロシア外交官追放を検討」

　　『CNNニュース』や『ロイター通信』は3月25日、トランプ大統領は3月26日にも、3月4日に英国で発生したロシア元スパイの暗殺未遂事件にロシア政府が関わった疑いから、少なくとも20人のロシア外交官を追放するとみられると報じた。

　　ホワイトハウスのラジ・シャー報道官は、米政府としては、当該事件に関わり、ロシア政府の陰謀だとの英国の主張、及びこれを支持する欧州連合（EU）の行動を評価しており、これに続く行動が必要だと考えていると表明した。

　　ただ、かかる行動は、トランプ大統領が望んでいるプーチン大統領との関係修復に水を差す行為となるのは確実である。

2月20日付Globali「言いたい放題のトランプ大統領、2016年大統領選でのロシア妨害工作の容疑者起訴の事態に、当時の大統領オバマ氏に責任転嫁するツイート」で触れたとおり、トランプ大統領自身も、長らく否定してきたロシアによる不当介入について認めざるを得なくなったとみられる。そこで、これまで対ロシア制裁に消極的とみられたトランプ政権も、遂に追加制裁を検討せざるを得なくなった模様である。ただ、これに対して内外の見識者からは、米国こそ自国の民主主義を他国に押し売り介入を頻繁に実施してきたとの非難の声が上がっている。

2月22日付米『ロイター通信米国版』「米政権、対ロシア追加制裁の検討に着手」 　

　米高官が2月21日に明かしたところによると、トランプ政権が、ロシアによる大統領選不当介入のみならず昨年の壊滅的なサイバー攻撃への報復措置として、新たな制裁を検討し始めたという。 　

　米議会の共和・民主両党とも、昨夏に議会が圧倒的賛成多数で決議した対ロシア制裁について、トランプ大統領が署名して発効させようとしないとして強く抗議していた。...

2月22日付米『ロイター通信米国版』「米政権、対ロシア追加制裁の検討に着手」 　

　米高官が2月21日に明かしたところによると、トランプ政権が、ロシアによる大統領選不当介入のみならず昨年の壊滅的なサイバー攻撃への報復措置として、新たな制裁を検討し始めたという。 　

　米議会の共和・民主両党とも、昨夏に議会が圧倒的賛成多数で決議した対ロシア制裁について、トランプ大統領が署名して発効させようとしないとして強く抗議していた。 　

　同高官は、2018年11月の中間選挙への不当介入の可能性も視野に入れて、より効果的な制裁を検討しているため、もう暫く時間がかかるとしている。 　

　なお、ホワイトハウスは先週、2017年6月に発生したサイバー攻撃“NotPetya”ランサムウェアはロシア軍が仕掛けたもので、広く欧州、アジア、米大陸に数十億ドル（数百億円）の損害をもたらしたと発表した。 　

　同高官によると、このランサムウェアにも然るべく対応する必要があるとする。

同日付フランス『フランス24』オンラインニュース（『AFP通信』配信）：「米ホワイトハウス、対ロシア制裁弱腰との批判を否定し、更に追加の制裁を準備中と表明」 　

　米ホワイトハウス高官は、トランプ政権が対ロシア制裁に弱腰との批判を退け、目下特別チームを組織して、2016年大統領選不当介入の報復措置として新たな制裁を検討していると明かした。 　

　更に、ロシア軍と“深い取引関係”にある如何なる国にも厳しい制裁措置を講ずるとも触れた。北大西洋条約機構（NATO）加盟国のトルコが、ロシア製S-400対空ミサイル防衛システムを購入すると公式発表しているが、これは米軍の制空権を脅かすものであるから、制裁対象に成り得るとしている。

一方、2月21日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）ニュース』：「米テレビ討論番組、民主主義促進という“米政府方針”に則り“米国の他国干渉は許容される”と言及」 　

　米『MSNBCテレビ』の討論番組は、米国がこれまで何度も他国に干渉してきたとするのはロシアのいう“whataboutism（そっちこそどうなんだ主義、注後記）”の主張で偏った見方だとする。何故なら、民主主義の促進は“公にされた米政府方針”だからであるという。 　

　同番組に出演した、元在ロシア米大使のマイケル・マクフォール氏は、ロシアによる米大統領選介入疑惑に関し、米政府の方こそ他国の選挙に介入していると言い訳しているが、それこそプーチン大統領によるテレビでの“whataboutism”の主張に他ならないと表明した。 　

　一方、『ニューヨーク・タイムズ』紙のジム・ルーテンバーグ記者は、確かに米国は他国の選挙介入してきたことは事実であるが、それは民主主義を促進して邪悪な暴君を打ち負かすために他ならない、と少々譲ったコメントをした。 　

　しかし、上記テレビ討論番組について、ラジオ・パーソナリティのジョン・ゴーント氏は、ばかげたコメントばかりだと一刀両断の上、例えばリビア市民に聴いてみれば判るが、彼らは米国の同国介入を本当に喜んでいるだろうか、と批判した。更に同氏は、米国の介入の方がロシアよりよっぽど性質が悪いとも付言した。 　

　なお、『ロス・アンゼルス・タイムズ』紙によると、米政府は1946～2000年の間に、少なくとも81度他国の首脳選挙に介入したとする。但し、これには、民主的選挙で選ばれたものの、米政府が評価していない首脳を退陣させるに至ったクーデターなどは含まれない。 　

　米国はこれまで、イラクに侵攻し、リビアを空爆し、シリアに軍事介入してきているが、これらを“干渉”でないとすれば、何と呼べばよいのであろうか。

（注）whataboutism：冷戦時期において、ソ連（当時）が西側諸国対策で使用したプロパガンダの方法。

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