新型肺炎:禁止にもかかわらず、フランス各地で大規模なお祭り騒ぎが続く
新型肺炎の感染防止対策として、8月いっぱいまでは5千人以上の集会、観賞や観戦は禁止となっているフランス。しかし8日から10にかけての終末に、1万人規模のダンスパーティーが南仏セヴェンヌ国立公園の真ん中で違法に開催された。こうした各地での不法集会が無くならない中、フランス当局は対応にてこずっている。
『LCI』によると、8月8日(土)の深夜、1万人以上の人々が民間の農場地に侵入し、セヴェンヌ国立公園の真ん中で違法なダンスパーティーを開催した。SNS上での呼びかけに対してフランス中のお祭り騒ぎに飢えている人たちが集まり、私有地の柵を強引に壊して不法侵入したという。
農家や地元の人たちが止めようと試みたが、失敗に終わった。翌朝には警察が出動し、道路へのアクセスは封鎖され、数キロ離れた場所には移動式の司令部が設置された。...
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『LCI』によると、8月8日(土)の深夜、1万人以上の人々が民間の農場地に侵入し、セヴェンヌ国立公園の真ん中で違法なダンスパーティーを開催した。SNS上での呼びかけに対してフランス中のお祭り騒ぎに飢えている人たちが集まり、私有地の柵を強引に壊して不法侵入したという。
農家や地元の人たちが止めようと試みたが、失敗に終わった。翌朝には警察が出動し、道路へのアクセスは封鎖され、数キロ離れた場所には移動式の司令部が設置された。ロゼール県知事のヴァレリー・ハッチ氏は、人々の「無責任な行動」を糾弾した。
『20minutes fr』によると、ダンスパーティーは、私有地でもある羊用の牧草地の有刺鉄線を切断した上で、約4,000台の車が無断駐車して行われた。今回の不法侵入によって、土地を所有する農家は、今季いっぱい土地が使ない状になってしまったという。
オクシタニ―地方農業組合代表のアラン・プジェ氏は「国に非常に腹を立てている。農民は、罰金を科されずに石を移動することすらできなくなっているのに、保護対象となっている土地の中で、マスクも着用せずにやりたい放題している15,000人の人々がいる。これは変わらなければならない」と怒りの声を上げている。
『フランスソワール』や『フランスアンフォ』によると、ロレーヌ県の知事は、不法集会の参加者たちが可能な限り迅速かつ安全に退散できるようにあらゆる努力がなされていると説明している。しかしお祭り騒ぎの後で、多くの参加者が運転して帰る状態にはなく、新型肺炎の拡散防止のための対応策も求められているため、時間がかかっている。1万5千人分のマスクが現地で配布され、消毒用ジェルが設置され、11日からは新型肺炎の検査ができるセンターを最寄りの道路2ヵ所でオープンする。
『レクスプレス』は、不法なお祭り騒ぎは8日夜に、パリ東部にあるマルヌ県でも起きたと報じている。フランス国内在住のギヤナ地域圏のコミュニティの人々が、集まりを企画したところ、当初百人規模のイベントにオランダやベルギーからも人々が集まって、数百人規模に膨れ上がってしまったという。
警察が駆け付けたところ、マスク着用やソーシャルディスタンスなどの感染対策がとられないまま、集まりが行われていたことが判明した。その結果、感染者が出た場合、参加者だけでなく、演奏していたミュージシャンたちやタクシー運転手たちへの感染拡大の可能性が懸念されている。
フランス当局の発表によると、15~44歳の年齢層での陽性例は7月最終週に+45%増加している。この年齢層で新型肺炎に感染しても無症状もしくは軽症の人が多いため、この年齢層による大規模集会は感染拡大リスクが特に高くなることが懸念されている。
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フランス、新型肺炎感染拡大防止のためにパリ地域圏で大規模検査を実施
都市封鎖が解除されて以降、新規感染者の数が再び増加傾向にあるフランス。その対策として、人口130万人のイル=ド=フランス地域圏の、感染リスクが高いと思われる32の町で、6月末より新型肺炎の大規模検査が開始された。
健康専門誌
『トップ サンテ』によると、2024年にオリンピック開催を控えているフランスでは、新型肺炎が今後どの程度で収束するのかが全く見えていない。更にフランスの専門家評議会は、新型肺炎の第二波が秋に来る可能性が「非常に高い」と見ている。
そこでフランス保健当局は、今後国民に対し大規模検査を実施し、陽性が確認された人を隔離していくことで、感染の連鎖を断ち切り、また無症状者からのクラスター発生も徹底的に防止していく、という積極的な防止対策を取り始めた。...
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健康専門誌
『トップ サンテ』によると、2024年にオリンピック開催を控えているフランスでは、新型肺炎が今後どの程度で収束するのかが全く見えていない。更にフランスの専門家評議会は、新型肺炎の第二波が秋に来る可能性が「非常に高い」と見ている。
そこでフランス保健当局は、今後国民に対し大規模検査を実施し、陽性が確認された人を隔離していくことで、感染の連鎖を断ち切り、また無症状者からのクラスター発生も徹底的に防止していく、という積極的な防止対策を取り始めた。
フランスでは現在既に毎週250,000件の検査が実施されており、陽性率は1.5%となっている。しかし、6月29日からスタートした無料検査キャンペーンと通して、検査を加速していく方針だ。
具体的には、イル=ド=フランス地域圏のうちの合計130万人近くの人々に、無料検査券が送付され、受け取った人は、症状が無くても、民間の診療所または保健所などで検査を受けることが出来る。
結果が陽性だった場合には、感染が最近のものなのか、あるいは時間が経って抗体を既に持っているものなのかどうか、抗体検査を受けて調べてもらうことができる。
ニュース専門放送局の『LCI』によると、今回の検査を実施する地域の選別は、疫学的基準(陽性率と感染率がイル=ド=フランス地域の平均を超えているかどうか)、検査率(地域平均よりも低いかどうか)、および 自治体の経済的および社会的状況という、3つの基準をもとに決定された。
また、これら3つの基準に加え、住民1万人以上の自治体だけを対象とし、10歳以上から検査を受けることが出来るという。
ただし、首都パリは、パリ市内の人口の多さと、既にいくつかのドライブスルー検査場が設置されているため、この大規模検査の対象には入っていない。
フランス当局は、こうした大規模検査を他の地域にも拡げていき、また第一波の際、5000から9000に増やした病床数を、第二波に備えて12000床に増やす方針だ。
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