北朝鮮は、防衛軍事強化は、米国主導の不安定な安保情勢への対抗策としての自主権行使であると主張している。

韓国中央通信社（KCNA)によると２２日、北朝鮮のキム・ソンギョン外務次官が、１９日と２０日にウガンダで開催される非同盟諸国（NAM）サミットで演説をしたという。

演説でキム氏は、「同組織の設立以来歴史は進んだが、国際舞台では力による支配が横行しており、北朝鮮を含む非同盟諸国の自主権や生存権が甚だしく侵害されている」と述べた。...

北朝鮮は、防衛軍事強化は、米国主導の不安定な安保情勢への対抗策としての自主権行使であると主張している。

韓国中央通信社（KCNA)によると２２日、北朝鮮のキム・ソンギョン外務次官が、１９日と２０日にウガンダで開催される非同盟諸国（NAM）サミットで演説をしたという。

演説でキム氏は、「同組織の設立以来歴史は進んだが、国際舞台では力による支配が横行しており、北朝鮮を含む非同盟諸国の自主権や生存権が甚だしく侵害されている」と述べた。

また、「北朝鮮の自主権を守る権利を主張することは、自主権の侵害や国際問題への干渉に抵抗する非同盟運動のイデオロギーと完全に一致している。自立と正義に基づいた新たな国際秩序を築くため、北朝鮮は継続して非同盟諸国の役割を強化を重要視していく」としている。

非同盟諸国（NAM）は１２０カ国の加盟国から構成され、いかなる主要国のブロックにも加盟していない途上国支援組織。

ウガンダでのサミットに出席するため、北朝鮮からは外務次官ひきいる代表団が１３日平壌から出発。２１日から２３日まで開催される途上国７７カ国の意思決定機関「サウスサミット」へも参加する。

同日付韓『聯合ニュース』：「国際会議で北朝鮮が軍事強化を正当化」：

北朝鮮は、ウガンダでの非同盟運動（NAM）首脳会議で、軍事力強化は米国が主導する軍事的対立に対抗した自主権の行使にすぎないと主張したと国営放送が２２日報じた。

１２０カ国からなるNAMは主要国に属さない組織で、北朝鮮の故キム・イルソン氏が２０世紀末期、帝国主義への抵抗運動に積極的に参加していた。キムジョンウン氏は昨年末の会合で、米国に対抗した独立、反帝国主義諸国の結束強化を指示していた。

欧州国の外務機関によると、北朝鮮のキム・ソンギョン外務次官が、ベラルーシのセルゲイ・アレイニク外務大臣と会談し、二国間協力の強化策を協議している。

ベラルーシはウクライナ侵攻をめぐりロシアを支援しており、北朝鮮はロシアへ武器供給の見返りに核開発への技術支援を求めているとされる。二国間協議の内容は不明だが、情報筋によると、ベラルーシへの労働者派遣や、ロシアを含めた三カ国協力を協議したとみらている。

北朝鮮国営メディアは１９日、米国のミサイル売却計画は、地域の緊張を高める危険な行為であり軍拡競争をもたらすものだと批判した。

朝鮮中央通信（KCNA）の声明では、北朝鮮の国防省が米国とその同盟国がもたらす情勢不安への対応強化を行うとしている。

日本は米国からトマホークミサイル４００発を購入する予定で、第二次対戦以来最大の増強となる。...

北朝鮮国営メディアは１９日、米国のミサイル売却計画は、地域の緊張を高める危険な行為であり軍拡競争をもたらすものだと批判した。

朝鮮中央通信（KCNA）の声明では、北朝鮮の国防省が米国とその同盟国がもたらす情勢不安への対応強化を行うとしている。

日本は米国からトマホークミサイル４００発を購入する予定で、第二次対戦以来最大の増強となる。米国防総省は１７日、米国務省が１３．５億ドル相当の売却を承認したと発表。米国からは韓国への超音速ミサイル「サイドワインダー」と迎撃ミサイル「ＳＭ６ブロック１」の売却計画承認も発表されている。

北朝鮮の声明では、「米国が武器売却で利益を上げるにつれ、安全保障上の危機の代償は増すだろう」と警告している。

北朝鮮は１５日、固体燃料推進システムを用いた新型中距離弾道ミサイル（IRBM)の試験に成功したと発表。韓国の国家安全保障会議は２０日、北朝鮮による如何なる挑発行為にも即時対応できるよう訓練しているとした。

同日付『The Japan Times』：「北朝鮮で静寂のミサイル記念日、金氏は２９日間公の場に現れず」：

国営メディアによると、北朝鮮は新たに制定された「ミサイル工業節」を１８日に迎えたが、金正恩氏は公の場に１か月ほど現れることはなく、この日は静かな記念日となった。

今月初め、新たな記念日が昨年１１月１８日の大陸間弾道ミサイル「火星１７号」の実験成功にちなんで制定されることが発表され、ミサイル発射実験や祝祭が行われるものと予測されていた。

「火星１７号」は北朝鮮で最も強力なミサイルの一つで、防衛省によると、複数となることを想定した核爆弾を搭載でき、１万５千キロ以上の飛距離をもち米国全土を射程内とすると推定されている。

しかしながら、１９日の「労働新聞」の一面には、ミサイル工業節の報道はなく、経済目標達成に関する記事があるのみだったという。国営メディアが報じない金氏の動向が注目されているが、詳細は不明である。１０月にロシア外相との会談報道以来で、来週までとなると、２０１１年の後継者就任以来、２度目の長さとなる。

北朝鮮は１５日、日本をひそかに攻撃可能とする固体燃料推進システムを用いた新型中距離弾道ミサイル（IRBM)の試験に成功したと発表した。

韓国のシン・ウォンシク国防相は１９日のKBS放送で、ロシアによる支援問題が解決するとみられる北朝鮮は、来週か遅くとも今月末までに、ミサイルを発射するだろうと述べている。