そのうえで安倍総理の言葉を注意深く見れば、中国から世界に「拡散」したと言っているだけで、ウィルスが中国「起源」であるとは言っておらず、中国を刺激するのを避けようとしている、として、安倍総理が中米の間で米国の耳を気にして言った言葉だろうとも述べている。...

　そのうえで安倍総理の言葉を注意深く見れば、中国から世界に「拡散」したと言っているだけで、ウィルスが中国「起源」であるとは言っておらず、中国を刺激するのを避けようとしている、として、安倍総理が中米の間で米国の耳を気にして言った言葉だろうとも述べている。

　さらに日本は中米の間で中立を守っており、オーストラリアのように米国側に公然と立っているわけではない、として、中国での調査を要求したオーストラリアと日本は違う立場であることを強調している。

　さら「現在中日韓の関係は改善されており、中日韓のFTAの交渉も進行中であり、習近平主席の今年の訪日も日本は推進しており、このような中日韓の関係を3か国は大切に思っている」と韓国まで持ち出して、日本との関係を悪化させないようにという気遣いを見せている。

　米国との関係が、貿易やウィルスだけでなく、香港問題まで含めて決定的に悪化しているなかで、日本との関係までも悪化させたくない思惑が透けて見える。

FTCは今回、巨大IT企業5社に対し、2010年1月から2019年末までに完了した小規模な新興企業の買収案件について、目的や条件などの各種情報を提出するよう命じた。FTCは、本調査は司法省などにより行われているものとは別で、当時新たな競合相手として台頭してきた企業の排除を狙ったものであったかを検証し、もし問題が見つかれば、遡って買収の取り止めなどの必要な措置を取る可能性もあると警告している。

各社が行った小規模の買収には、グーグルが2010～14年に広告技術を持った企業を買収した案件、アップルが地図アプリ、機械学習、拡張現実（AR）、音声管理ソフトや各種のデバイスの開発企業を吸収した案件など、多数が含まれている。

FTCが提出を要求した情報や文書には、各社の買収戦略、取締役の任命に関する合意事項、他社からの主要人材の採用についての協定、競業避止特約などがある。FTCはまた、買収によって得た資産や情報の活用方法など、買収後の製品開発や価格設定に係わる詳細な情報も求めた。

FTCのジョー・サイモンズ委員長は、調査について声明で、「デジタル技術の企業は、経済や我々の日々の生活の大きな部分を占める。今回の取り組みによって当委員会は、この重要な業界における買収をより詳細に調査し、連邦政府機関が、競争を阻害する可能性のある取引について、適切な通知を受けているかを評価できるようになる。」と説明した。

公正な取引を監督・監視する連邦機関のFTCに対しては、巨大IT企業が競合相手を買収し、支配力を強めることに寛容過ぎるとの批判が高まっていた。独占的企業に反トラスト法（独禁法）適用の推進を訴えている団体などは、今回の動きを歓迎している。