フランス公衆衛生局の最新データによると、過去1年間に41万7千件ほどの再感染を記録した。再感染とは、2ヶ月以上の間隔をあけて2回陽性となった場合のことで、12月に入ってから、再感染がフランスにおける新型コロナウイルス感染者の3.6%を占め、12月以前よりも4倍に増えた。...

フランス公衆衛生局の最新データによると、過去1年間に41万7千件ほどの再感染を記録した。再感染とは、2ヶ月以上の間隔をあけて2回陽性となった場合のことで、12月に入ってから、再感染がフランスにおける新型コロナウイルス感染者の3.6%を占め、12月以前よりも4倍に増えた。

再感染者の半数以上である52％は18-40歳の年齢層で発生しており、この年齢層に集中している原因としては、活動的で感染対策に甘くなりがちな傾向や、ワクチン接種率が低い点などが挙げられている。また、成人人口の平均と比較して、医療従事者の再感染が多く、これはウイルスにさらされる機会が多いためだと推測されている。これらの再感染は平均して8ヶ月の間隔で発生している。42%の症例では、再感染は無症状であり、検査した際に偶然発見された。なお、再感染者の8割がオミクロン株によるものだという。

再感染が増加傾向にあるものの、仏メディア『BFTMV』によると、フランス統計局が18日に「2022年1月末以降、ワクチン接種者と未接種者の両方で新規感染者数が減少している」と発表した。「2月に入ってから、コロナによる入院は、ワクチン未接種者とブースター接種を受けた人、ともに増加しておらず、むしろ減少している」と報告した。ただし、「同等の人口規模であれば、ワクチンを接種していない人の入院者数は、ブースター接種まで終わった人よりもはるかに多い」と指摘している。

オミクロン株に対しては、デルタ株の時よりもワクチンの効果は劣るものの、特にブースター投与により、「感染後の従来の入院や重症化に対して」、「20歳以上では70％以上のワクチン効果がある」とその有効性を維持しているという。さらに、40歳以上の人の死亡に対するワクチンの有効性は90％残っていると報告している。ただし、症状の発生を防ぐ効果はデルタ株の時に比べてはるかに低いという。

なお、統計局はコロナが原因で入院する確率は、「すべての年齢層でオミクロンの方がデルタより有意に低い」と報告しており、この見解は、パリ公立病院連合（APHP）も1月に「デルタ型に感染した患者の重症化による入院は、オミクロン株に感染した患者の3倍高い」と発表していた。

ユーチューブは当初、自社プラットフォームでのタリバンの活動を禁止するとは明言せず、16日にロイターに対し、「外国のテロリスト組織」（FTO）の定義については各国政府の指導に従っていると述べた。...

ユーチューブは当初、自社プラットフォームでのタリバンの活動を禁止するとは明言せず、16日にロイターに対し、「外国のテロリスト組織」（FTO）の定義については各国政府の指導に従っていると述べた。その際、タリバンが米国国務省のFTOリストに含まれていないことを説明した。しかし、17日、ユーチューブの広報担当者は『ビジネス・インサイダー』に対し、タリバンが所有または運営していると思われるアカウントはすべてプラットフォームから抹消されると述べ、これは長年の方針であると説明した。

一方、タリバンの報道官はツイッターを使って数十万人のフォロワーに最新情報を流している。『ビジネス・インサイダー』がタリバンのツイッター利用について問い合わせたところ、同社は、タリバンの取り扱いについて明確な返答はせず、「アフガニスタンの状況は急速に変化しており、同国の人々がツイッターを利用して助けや援助を求めているのを目の当たりにしている。最優先事項は人々の安全を守ることであり、我々は慎重に対応したい。我々は今後も積極的にルールを施行し、ルールに違反する可能性のあるコンテンツ、特に暴力の賛美、プラットフォームの操作、スパムを監視していく」とコメントした。

米『フォックスニュース』は、ツイッターがトランプ前大統領のアカウント禁止措置を維持し、米国内の右派寄りの人々のアカウントを検閲している一方で、タリバンにプラットフォームの使用を許可していることについて、批判を受けていると報じている。

タリバンの報道官、ザビフラ・ムジャヒド氏は、ツイッターを利用して同組織の進撃に関する最新情報を伝えている。ムジャヒド氏のアカウントは、28万人近くのフォロワーがいるとされており、主要なニュースメディアで定期的に引用されている。最近では、カブールへの侵攻の最新情報を共有し、「前進は正常に続いている 」とツイートした。17日には、その日の午後に行われる記者会見をツイッターで告知し、カブールを制圧した際にもツイッターで警告や声明を投稿した。

トランプ前大統領は、SNS大手が国会議事堂での暴動をめぐる暴力を扇動したと判断したため、1月にツイッターの永久停止処分を受けている。CNNのレポーターであるドニー・オサリバンは、トランプ氏の停止処分を支持しているが、17日、「前大統領はツイッターを禁止されているが、タリバンは禁止されていない。停止処分に賛成するかどうかは別として、会社の方針には明らかに大きな穴がある。」とツイートした。

トランプ氏に近い関係者は『フォックスニュース』のインタビューで、「ツイッターは、イランや中国共産党の指導者たち、我々の敵のすべてに、制限なくツイートを許している。同社は憲法修正第1条の正当性を信じておらず、愛国心の強いアメリカ人をより大きな脅威とみなしている。」と語っている。