ギリシャでは医療機関への負担軽減のため、60歳以上の国民への新型コロナウイルスワクチンの接種を義務化する。1月26日以降は60歳以上人がワクチン未接種の場合、1月あたり100ユーロ（約12000円）の罰金が科せられる。野党の急進左派連合は、この過剰罰金を科す罰則措置を批判している。...

ギリシャでは医療機関への負担軽減のため、60歳以上の国民への新型コロナウイルスワクチンの接種を義務化する。1月26日以降は60歳以上人がワクチン未接種の場合、1月あたり100ユーロ（約12000円）の罰金が科せられる。野党の急進左派連合は、この過剰罰金を科す罰則措置を批判している。

EU内では、医療従事者やハイリスク患者への義務化はみられるが、対象年齢を定めた施策としては初となる。ではみられる。１００ユーロは、年金の月平均額が７３０ユーロのギリシャでは大金となる。

今月感染者数が過去最大となったギリシャでは、ワクチン未接種の人の屋内スペース（レストランや映画館、美術館、ジムなど）の入店が禁止された。累計感染者数は93万人超、累計死者数は約18000人で、国民の６３％がワクチン接種を済ませている。ここ数週間ワクチン予約が増加しているものの、60歳以上の52万人がワクチンを受けていないのが現状となっている。

同日付米国『Bloomberg』は「ギリシャ、60歳以上のワクチン未接種者へ月１１４ドルの罰金」との見出しで以下のように報道している。

先月30日、ギリシャのアテネで開かれた閣僚会議でミツォタキス大統領は、年末シーズンを前にオミクロン変異株対策として、60歳以上のすべての人のワクチンを義務化すると発表した。

来年１月１６日以降、ワクチン接種を拒んだ人には毎月100ユーロ（114ドル）の罰金を科すとし、税務当局から直接徴収されるという。徴収金はギリシャ国内のパンデミック対応をしている病院支援に宛てられる。同大統領はこの決定をワクチン未接種の50万人の高齢者の健康を守るための政策だと説明し、「罰則と呼ばす、健康料金と呼ぼう」としている。

ギリシャでは１１月時点で、６０歳以上の５８万人のうちワクチン接種を終えたのは６万人足らず。高齢者の接種率は８３％で、ポルトガルは９８％だとする。専門家はワクチン接種の重要性について、７０歳の１人の接種が若者３４人の接種に匹敵すると説明している。また同国では、今月と来月１月の一定期間に、成人を対象に無料のセルフ検査を提供するという。

国家情報機関は１３日、次年度の国家安全保障上の脅威となる主な国として、最大脅威は中国とし、続いてロシア、イラン、北朝鮮をあげた。中国の台湾、インド国境や南シナ海など領有権を巡る軍事強化を理由としている。 国家情報長官室が発表した報告書では、「中国は経済的、軍事的、技術的にも多様な分野でますます米国の競争相手に匹敵する脅威となりつつある。...

国家情報機関は１３日、次年度の国家安全保障上の脅威となる主な国として、最大脅威は中国とし、続いてロシア、イラン、北朝鮮をあげた。中国の台湾、インド国境や南シナ海など領有権を巡る軍事強化を理由としている。 国家情報長官室が発表した報告書では、「中国は経済的、軍事的、技術的にも多様な分野でますます米国の競争相手に匹敵する脅威となりつつある。」としている。

バイデン大統領は、米国や西欧諸国の民主主義にその権威主義モデルが勝ると主張している中国を２１世紀における世界的リーダーシップにおいて最大の問題だと述べてきた。国家安全上や経済問題において強硬姿勢を見せているが、具体的な政策は打ち出してはいない。

バイデン政権のアブリル・ヘインズ国家情報長官による最初の発表となった２７ページに及ぶ情報機関の報告書には、既に議論されたような問題が連ねられているが、今年はこれが米政権にとってより重要性を増している。

ヘインズ長官は今週の上下院情報委員会で発言する国家安全機関の５人の長官の一人。昨年、情報機関と折り合いと悪かったトランプ前政権では公聴会は行われず、２０１７年以来下院委員会に同機関の高官らが出席することはなかった。

同日付米国『Bloomberg』は「情報長官がロシアのハッカーから北朝鮮まで警告」との見出しで以下のように報道している。

バイデン政権において、ロシアのハッカーや中国の偵察、北朝鮮の核、イランなどからの脅威への対応が試される中、米国情報長官がはじめて初めて公聴会の場に立つ。トランプ前政権で中断したが恒例だった「世界の脅威」公聴会が今週上下院で開かれる。

先週発表された国家情報会議による報告書によると、今後数十年で、人工知能、デジタル通貨、気候変動等により、指導者の欠如や不安定な世界情勢の危険が高まると予測している。特に、中国がアジアにおける覇権を主張、米国同盟国の米軍基地縮小、台湾を２０４０年までに再統一に近づけること等が挙げられている。

国内の脅威としては、政治や社会的場面での過激主義者がリスクを高めるとしている。また、核合意の維持を巡り間接的な協議が行われているイランも脅威となる可能性もある。更に、北朝鮮の核計画も懸念事項だ。バイデン氏は北朝鮮との対話の構えを見せてきたが、ミサイル実験は国際ルールに反しており、継続すれば米国は相応の対応を取るとしている。