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2022年12月08日(木)
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【Globali】
 

日銀の追加緩和見送りに対する海外の反応

10月30日日本銀行は、金融政策決定会合を開催し今回追加的金融緩和は行わないことを決定した。最近の消費者物価指数の低迷と景気が足踏み状態に陥る中、一部市場関係者の間では昨年10月に続いて再度の追加緩和を行うのではとの観測があったが、今回日銀は行わなかった。黒田日銀の動きが読みづらくなる中、海外の黒田日銀に対する見方が注目される。

10月30日付で『ロイター』通信は、「日銀 インフレ後退のシナリオを再度書替え」という見出しで追加緩和見送りを報じた。「15年を超える積極的な資産買取による金融緩和の後、日銀は殆ど時計仕掛けのように6ヶ月毎にインフレ予測の下方改定を続けなければならない。」と皮肉な書き方で、日銀が物価上昇目標達成の時期を2016年度後半に先送りしたこと伝えた。日銀のこれまでの資産買取額は、GDPのほぼ70%に達しており、これは、米国FRBのバランスシート残高が米国GDPの四分の一、英国イングランド銀行が約五分の一と比較される。...
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米国FRB10月利上げせず、12月利上げに含みを持たす

米国連邦準備理事会(FRB)は、10月28日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)において政策金利の利上げを行わず、ゼロ金利に据え置くことを決定した8、9月の雇用環境が弱含んでいるため利上げに踏み切れなかったが、委員会終了後発表された声明文では、次回12月のFOMCでの利上げに含みを持たせた。イエレンFRB議長は、今年前半には今年中の利上げを強く示唆していたが、12月に利上げが出来るかどうか議長の手腕が試されることになる。

10月29日付『ウォールストリートジャーナル』は、「FRBは語り、市場は聞く」という見出しで、この決定を以下のように報じた。雇用情勢を中心に米国景気はやや弱含んでいるため、市場関係者の間で今年中の利上げがあると見る向きは1ヶ月前で6%、今回のFOMC開催直前で38%であったが、FOMC後この比率は47%に上がった。市場の見方が大きく変わって来た理由は、今回の声明文の中の「次回会合で、景気回復の実現度合と今後の改善見込みが金利引き上げを正当化するかどうかを検討する」とあり、12月のFOMCで引上げを検討することを明示した為である。...
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