オリンピックが閉幕し来週パラリンピック開幕を控えているブラジルでは、昨年より労働党左派ジルマ・ルセフ大統領が国家会計の操作で弾劾裁判にかけられていたが、今月上院で行われた弾劾裁判の採決で規定の３分の２以上の賛成多数（81議員中、有罪61票、無罪20票）で有罪判決が下され大統領を罷免されることとなった。2年後の任期完了までは、現在暫定政権を引き継いでいる中道右派のテメル副大統領が新大統領となる。ルセフ氏は国家会計の状況を良好に見せて国営銀行等に肩代わりさせたとされていた。テメル新大統領は税制や社会保障の改革を進める意向だが、経済の回復は期待されるものの政府内対立でブラジル改革には懐疑的見方もある。左翼政党が政権を握るベネズエラなどの周辺国ではルセフ氏罷免を受けて、ブラジルから大使を召還するなどブラジル政府を批判している。

8月31日付ブラジル『ザ・リオタイムズ』は「アナリストはルセフ弾劾によるブラジル改革に疑問」との見出しで以下のように報道している。
・テメルが国を変革し政治経済が好転するというアナリストもいるが、それに疑問を呈する者もいる。
・カヴァルカンティ上院議員は議会廊下で課題は左派の改革である、テメル政権は経済への信頼を取り戻せるという。
・モレイラフランコ元リオ知事は弾劾でテメル大統領は改革すべき懸案を改革できる、取り急ぎ年次歳出を回復する政策を打ち出せるだろうという。...

8月31日付ブラジル『ザ・リオタイムズ』は「アナリストはルセフ弾劾によるブラジル改革に疑問」との見出しで以下のように報道している。
・テメルが国を変革し政治経済が好転するというアナリストもいるが、それに疑問を呈する者もいる。
・カヴァルカンティ上院議員は議会廊下で課題は左派の改革である、テメル政権は経済への信頼を取り戻せるという。
・モレイラフランコ元リオ知事は弾劾でテメル大統領は改革すべき懸案を改革できる、取り急ぎ年次歳出を回復する政策を打ち出せるだろうという。
・しかし、弾劾と新政権はブラジルの大きな政治経済問題への抜本的解決策とはならない。弾劾が済めば中休みとはなるが、政府は又もとの対立構造に戻るだろう。

同日付英『ザ・ガーディアン』は「ジルマ・ルセフがブラジル上院で弾劾」との見出しで以下のように報道している。
・ルセフ氏は１3年の労働党政権に幕、腐敗にまみれた上院で厳しい弾劾の末失職する結果となった。2年4か月の残任期間は中道右派のテメル氏が新大統領となる。
・ルセフ氏は2010年初当選、選挙で負け知らずのルセフ氏は弾劾採決後支持者の前でこれを議会のクーデターだとし、弾劾への反発と弾劾で露呈した保守的政策への挑戦を誓った。「退けたと思っているだろうがそれは間違え。皆で戦おう」、「さようならではなく、また会いましょうというべき」だと枯れた声で涙目で感情的に述べた。
・今年5月の暫定政権発足時、テメル氏は男性、白人のみを入閣させ大きく批判を浴びた。就任演説では、ブラジルを再び軌道に乗せ新時代を築くと演説。ブラジルは団結し低迷する経済を回復し外国資本に政治の安定を保障するとした。Ｇ２０サミットでの中国訪問では安定回復をアピールしたいとした。

同日付英『ＩＢＴ』は「歴史的なルセフ弾劾によりミシェル・テメルがブラジル大統領に就任」との見出しで次のように報道している。
・2010年のルセフ大統領就任後、急速に経済が衰退し支持率が低下、2014年に2期目就任。
・隣国ベネズエラでは、ルセフ氏罷免を受けて、ブラジル大使を本国に召還させ国交断絶するという上院の決定に左派政権が猛反発している。

８月３１日付キューバ『Prensa Latina』は「キューバ：ジルマルセフ罷免にブラジル市民が激怒」との見出しで以下のように報道している。
・水曜キューバ政府はハバナで公表された声明で、不正や犯罪の証拠もないのにブラジルのルセフ大統領罷免することにブラジル市民は怒りっているとし、2014年のブラジル市民が選んだ新大統領への「議会のクーデター」であるとした。
・キューバは労働党のルセフ氏とルーラ・ダ・シルバ元大統領への信頼を語る。両者政権下の経済社会政策によりブラジルは急速に発展した。又両者は3500万人の貧困を減らし、4000万人の収入を上げた。また、教育や衛生環境の向上に貢献した。当政権下では、平和、発展、貧困対策の環境や組織に関する重要な議論に参加し、ブラジルはアフリカなどの途上国への協力、ロシア、インド、中国、南アなどのＢＲＩＣＳ加盟国にも協力的。キューバはブラジル市民がこのようなリーダーを擁護し新自由主義政策に反対するよう願う。

欧州連合（ＥＵ）はアイルランドの米アップル社に対する課税優遇措置が違法だとし、アップルに最大１３０億ユーロの追徴税をアイルランドに納付するよう命じた。アップルとアイルランド双方は決定を不服として控訴する方針。欧州委員会によると、アイルランドにおける法人税率は１２．５％であるが、これまで同社への課税を最低水準にする特別措置を行ったという。
米政府はこの決定を痛烈に批判しＥＵとの関係悪化を懸念。一方米政府内では税制改革議論が再燃している。アイルランド政府はＥＵの調査対象がＥＵ小国と米企業を対象とし限定的だと批判。この決定で同国の法人税率や他企業に影響は及ばないとしている。

8月31日付『ロイター通信』は「ＥＵのアップルへの命令により米で税改革論高まる」との見出しで次のように報道している。
・ ＥＵがアップルへの追加徴税を命じた事で、米オバマ政権下ではすぐに批判と税制改革議論が再燃。与野党からは税法改正が必要だとの指摘が上がった。政府と財務省は当件がＥＵとの経済関係に影響すると懸念。国内の主要企業トップが会員のビジネス・ラウンドテーブは、この決定を法治下の企業への「侵略行為」とした。...

8月31日付『ロイター通信』は「ＥＵのアップルへの命令により米で税改革論高まる」との見出しで次のように報道している。
・ ＥＵがアップルへの追加徴税を命じた事で、米オバマ政権下ではすぐに批判と税制改革議論が再燃。与野党からは税法改正が必要だとの指摘が上がった。政府と財務省は当件がＥＵとの経済関係に影響すると懸念。国内の主要企業トップが会員のビジネス・ラウンドテーブは、この決定を法治下の企業への「侵略行為」とした。
・昨年公開の左派非営利団体2社による調査によると、アップルは米企業最高の１８１０億円のオフショア会社を所有。
・欧州委員会までもが米国の租税法を間接的に批判、政府がアップルのアイルランドでの収益を親会社に回し研究開発費に充てれば、税制改革が進むだろうと非難。
・米政府内には欧州委員会の決議は政権干渉であり、米に不利になるとの意見もある。
・アップルとアイランド側はＥＵの決定に控訴する予定だが、アナリストによれば、敗訴すればアイルランドのように低税率の欧州の国での増税により、海外資本対策の見直しを迫られるだろう。租税政策センター研究者は税逃れのオフショア手法は終焉に向かうとする。
・アマゾンやマクドナルドも既にルクセンブルグでの税調査を受けており、スターバックスはオランダへの3000万ユーロの支払い命令を受けている。

8月30日付英『ＩＢＴ』は「アップルはアイルランドからの違法な補助金授受で追加租税か」との見出しで次の様に報道している。
・アップルは欧州で過去最高の税ペナルティに瀕している。欧州委員会はアイルランドが違法にアップル対し税免除を行い、見返りに同国内の雇用創出を図っていたと主張している。「ロイター通信」は欧州で企業によるペナルティの中で最高額となると予想。
・アイルランドの低法人税は外資系企業には大変魅力であり、またアイルランドの労働者の10人に1人がこのような企業に勤務。
・だが一方ＥＵ法では国税当局による税の優遇は認められていない。欧州委員会はアイルランド政府が1991年と2007年にアップル社の課税を最低水準にする特別措置をしたと訴えている。
・一方、米政府はアップルその他米企業への調査を痛烈に批判、財務省はＥＵは「越境した国税局」だという。ＥＵ側は米企業をターゲットにしているとの疑惑を否定、国を限定せず税逃れを許さないようＥＵの法を順守していると主張。

8月29日付アイルランド『アイリッシュタイムズ』は「アップルへ命令、政府文書はＥＵによる差別だと批判」次の様に報道している。
・ 欧州委員会による徴税命令の前に、アイルランド政府内には機密文書が回覧された。当命令はアイルランドの評判を落とし国際税法に抵触するものだという。独立同盟にも配られた20ページに及ぶ文書には文書は、米国の130億ユーロの税逃れを痛烈に批判。なぜ国は税金を公共施設や学校建設に充てられないのか、無責任で短絡的であるとする。
・アイルランド政府はアップル社を優遇した事実はないとし、ＥＵの決定に非常に不服であり、これは 同国の１２．５％の法人税や他企業への影響はないとする。批判は対象が限定的である点にも及び、ＥＵ加盟小国と米企業をターゲットにするとは委員会の選定には偏向がみられるとする。

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