中国の李克強首相は13日、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の会合に出席するために訪問中のシンガポールで講演し、南シナ海の行動規範策定に関する東南アジア諸国との協議について、3年以内に完了したいとの意向を示した。その上で、こうした合意は自由貿易の強化に繋がるとの見解を明らかにした。

ASEAN加盟の数カ国と中国は、世界で最も船舶の航行が多い海域の1つである南シナ海の島々について領有権を争っている。過去数年間にわたり、各国は紛争の拡大を防止するための協定について協議してきた。

今年8月に行われた中国とASEAN10カ国の外相会議で、参加各国は、南シナ海における行動規範の策定を巡り、今後長期に及ぶ交渉を継続していくため、たたき台となる文書のとりまとめについて合意している。...

ASEAN加盟の数カ国と中国は、世界で最も船舶の航行が多い海域の1つである南シナ海の島々について領有権を争っている。過去数年間にわたり、各国は紛争の拡大を防止するための協定について協議してきた。

今年8月に行われた中国とASEAN10カ国の外相会議で、参加各国は、南シナ海における行動規範の策定を巡り、今後長期に及ぶ交渉を継続していくため、たたき台となる文書のとりまとめについて合意している。

李克強首相は、ASEAN関連の各種会合に出席するため、シンガポールを訪問中である。習近平主席は2015年に同国を訪れたが、中国首相の訪問は11年ぶりだ。李首相はシンガポールのホテルで講演し、「行動規範の協議を3年で完了し、南シナ海の恒久的な平和と安定に貢献するのが中国の希望だ。」とその意向を明らかにした。また、「中国とASEAN諸国はこのプロセスの恩恵を得るが、これは自由貿易を促すことに繋がり、他国の利益にも資することになる。」と指摘した。中国の指導者が妥結時期に言及したのは初めてだ。

中国は、米国との貿易戦争が深刻さを増す中、東南アジア諸国との議論を主導することにより、米国の南シナ海問題への介入をけん制している。ポンペオ米国務長官とマティス米国防長官は先週、中国に南シナ海の軍事拠点化を中断するよう要求したが、中国はこれに対し、米国が同海域に艦船を派遣し、「航行の自由作戦」を行っていることを批判した。

李首相はシンガポールで行われた別の行事で、米国との貿易戦争に触れ、中国は、相互の敬意と信頼に基づき合意に至ることを希望すると述べ、続けて「いかなる貿易戦争にも勝者はいない。」と強調した。

李首相はまた、ASEANに日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6カ国を加えた計16カ国で自由貿易協定（FTA）を進める構想「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」について、年内の実質妥結は難しい情勢であるが、2019年には最終的な合意をまとめたいとして、今週の会合で交渉の実質的な進展を期待すると語った。

既報どおり、習近平（シー・チンピン）国家主席は、米中貿易摩擦問題では、ドナルド・トランプ大統領のペースで一方的に押し切られそうになっていて、苦境に立たされているとみられる。それが証拠に、先週、7年振りに日本の首相として訪中した安倍晋三首相を熱烈歓迎し、これまでの安倍批判を引込めて、経済連携で日中急接近を演じて米国を牽制しようと躍起になっている。しかし、南シナ海領有権については、かつて同主席が“領土問題は1ミリたりとも妥協しない”と宣言したとおり、米軍艦による度重なる挑発行為（中国主権の島嶼や人工島への無許可異常接近）に対して、戦争も辞さない覚悟で臨むよう軍関係者に指示している。

10月30日付『Foxニュース』：「習近平国家主席、南シナ海管轄の軍事顧問に対して“戦争に備える”よう指示」

　　『ニュージーランド・ヘラルド』紙は10月26日、習近平国家主席が10月25日に中国人民解放軍（PLA）南部戦区（STC、注後記）を訪問した際、南シナ海はもとより台湾についても、領土死守のために戦争も辞さない覚悟で臨むよう訓示したという。

　　中国国営『中央テレビ』によると、習国家主席は、任務の強化を図る必要があり、あらゆる場合を想定して有事に備えるよう指示したとされる。...

10月30日付『Foxニュース』：「習近平国家主席、南シナ海管轄の軍事顧問に対して“戦争に備える”よう指示」

　　『ニュージーランド・ヘラルド』紙は10月26日、習近平国家主席が10月25日に中国人民解放軍（PLA）南部戦区（STC、注後記）を訪問した際、南シナ海はもとより台湾についても、領土死守のために戦争も辞さない覚悟で臨むよう訓示したという。

　　中国国営『中央テレビ』によると、習国家主席は、任務の強化を図る必要があり、あらゆる場合を想定して有事に備えるよう指示したとされる。

　　習氏の発言の前日、魏鳳和（ウェイ・フォンホー）国防部長（国防相に相当）が、領土については“１片たりとも”譲歩しないし、台湾独立の動きは全く容認できないと宣言していた。

　　一方、米海軍のジョン・リチャードソン司令官は10月29日、領有権問題のある海域には今後も監視航行を続けるとし、“違法な海洋進出”は決して許さないことを誇示していくと語った。

　　更に同司令官は、米国の立場を示すため“航行の自由作戦（FONO）”を世界各地で十数回実施しているが、南シナ海においても同様にFONOを継続するとも付言した。

　　なお、同司令官のコメントは、直前に米軍艦が南シナ海人工島周辺海域をFONOに基づく航海をしていた際、中国海軍の駆逐艦が異常接近するという事態が発生したことから、敢えて表明されたものとみられる。

同日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）ニュース』：「習国家主席、米海軍の脅威が激しくなる以上、戦闘準備を怠らないよう訓示」

　　習国家主席は広東省のSTCを訪問した際、米海軍の軍艦による主権を脅かす行為がエスカレートしてきている以上、実戦準備等に心掛けるよう訓示した。

　　習氏のSTC訪問は10月25日であったが、中国メディアが同氏の発言を報じたのは10月26日になってからであった。

　　なお、STCの管轄区域は、南シナ海及び台湾周辺である。

（注）STC：2016年2月、中国人民解放軍戦区成立大会において発足した五つの大戦区のひとつで、旧広州軍区及び香港・マカオ特別行政区を管轄。他に東部（旧南京軍区）・西部（旧成都＋蘭州軍区）・北部（旧瀋陽軍区＋内モンゴル自治区＋山東省）・中部（旧北京＋済南軍区がある。習主席は、五つの戦区の司令官らに軍旗を授与する際、「各戦区には平和を維持し、戦争に勝つ使命がある」と訓示。STCの任務は、南シナ海やシーレーン（有事の際に確保すべき海上交通路）の安全確保に備えることとなっている。

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