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2024年04月15日(月)
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【Globali】
 

世界禁煙デーの各国の動き<米・英・ブルガリア・中国メディア>(2017/06/01)

世界保健機関(WHO)は5月31日を「世界禁煙デー」と制定している。その日に合せて、欧州内では喫煙者に優しかったチェコにおいて、パブやレストランを禁煙とする法律が制定されたが、世界人口の約1割の喫煙者の4割以上(3億人余り)を1国で占める中国では、大都市では禁煙運動が支持されつつあるも、PM2.5(微小粒子状物質)のひとつでもある煙害を減らすために、中国全土での徹底した禁煙措置が必要と専門家は訴える。一方、日米他研究機関の調査研究によると、「三次喫煙(喫煙後の内装・家具、また、喫煙者の毛髪・衣服に付着したタバコの煙)」が非喫煙者に与える健康被害の深刻さが報告されているが、4月11日付コラムNo.110「受動喫煙対策」の中で述べたとおり、日本では、2002年に健康増進法が制定されて以降、一部の施設で分煙対策が講じられたものの、今や世界49ヵ国において、公共施設・飲食店・交通機関などの公衆の場での“屋内全面禁煙”が強制化されているのに対して、日本の対策は不十分である。

5月30日付ブルガリア『ノヴィナイト』オンラインニュース:「WHO:タバコで毎年700万人死亡、また、環境破壊も起こすと発表」
「世界禁煙デー」を前にWHOは5月30日、タバコによって毎年世界で720万人が死亡し、経済損失は4,000億ドル(約44兆4,000億円)に上り、また、森林伐採という環境破壊も引き起こしているとの報告を発表した。

WHOが初めて公表した調査報告によると、タバコには7,000種類以上の毒性化学物質が含まれていて、更に、タバコの煙からは数千トンの発ガン性、かつ地球温暖化ガスが輩出されるとしている。...
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フィリピン新大統領が中国大使と会談(2016/05/18)

フィリピンの新大統領に決まったロドリゴ・ドゥテルテ氏(南部ミンダナオ島ダバオ市長)は中国間の南シナ海をめぐる問題の解決に意欲を示していたが、16日、ダバオ市内で早速駐フィリピン趙鑑華中国大使と会談。会談は経済問題が中心だったようで、領土問題に話は及んだかとの質問に大使は笑顔でコメントを避けたという。6年に及ぶアキノ政権下、戦力的な重要な海上拠点である南シナ海問題関係が急激に悪化。国内の反発は予測されるがフィリピンの対中強固路線が変更されるとの懸念もある。中比関係は強固なものだが、「周知の理由により、両国関係は深刻に損なわれた」としていた中国外交部も新大統領を祝福し、新政権における2国関係の発展を期待している。」

5月16日付比『マニラビュレティン』は「中比の関係強化」の見出しで以下のように報道している。
・月曜午後、次期大統領が在マニラ中国大使と会談、中国との長年に及ぶ領土問題での緊張が高まる中、関係改善と強化で一致、「親善的で率直な意見交換」を行った。
・中国大使館は声明で、趙鑑華大使は「両国はよい隣人、パートナーであり親戚だ。中比の相違点を詰め、これまでの親善協力関係をより一層強めたい」と述べているとした。...
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