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2024年02月22日(木)
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【Globali】
 

中国の電気自動車普及は日本以上に困難?【中国メディア】

昨年の世界の新車販売台数は8,424万台であった。うち、トップの中国が2,553万台と約30%を占め、以下米国1,755万台(約21%)、欧州連合(EU)1,708万台(約20%)、日本490万台(約6%)と続く。また、燃料別内訳はガソリン車約70%、ディーゼル車約20%であり、新エネルギー車(電気、プラグイン・ハイブリッド、燃料電池車)はまだ僅か3%である。そこで、環境対策を強化する一環で、今年になってフランスと英国が、2040年までにガソリン車・ディーゼル車の販売禁止措置を決定している。販売台数世界一を誇る中国は、新エネルギー車購買者への補助金政策を2020年まで延長することを決めて後押ししているが、中国人ドライバーにとっては、そう簡単にいかない中国ならではの事情がある模様である。

8月15日付『中国新聞』オンラインニュース:「中国の電気自動車普及への陰」
  スウェーデンのボルボは2019年以降、電気自動車(EV)等の新エネルギー車のみの生産に切り替えるとの計画を発表した。フランスと英国が、2040年以降、ガソリン車及びディーゼル車を販売禁止とする決定をしたことが背景にある。

  世界一の自動車販売台数を誇る中国においても、絶対数はまだ少ないが、新エネルギー車の販売増が力強い。...

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南シナ海仲裁裁定から1年、中国による裁定無効化が実現?【米・英・ロシア・フィリピン・中国メディア】

常設仲裁裁判所(PCA)が、南シナ海における中国主張を全面的に退ける裁定を下してから、7月12日で1年が経過した。中国は当初より、一方的な仲裁裁定は無効であると強く宣言し、また、国際世論の反対を鎮めるため、東南アジア関係各国との対話による問題解決のポーズを前面に押し出していた。実際には、中国自身の理屈付けで人工島建設継続はおろか、軍事拠点化を見据えての種々の恒久施設を同島に建設している。また、周辺関係国との対話を継続するに当り、大規模経済援助をちらつかせ、中国主導の話に黙って続くよう迫ってきている。従って、PCA裁定で勝訴したフィリピンも、政権が代わったこともあって、もはやPCA裁定は絵空事になりつつあるとみられる。

7月12日付英『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース:「南シナ海:フィリピンは中国主張を退けたPCA裁定を有効に活用している?」
  南シナ海領有権問題で、中国主張を全面的に退けたPCA裁定が下ってから1年が経つに当り、フィリピン大統領府のアーネスト・アベーラ報道官は7月11日、(ロドリゴ・ドゥテルテ大統領方針に沿って)現在中国と対話を継続している、と語った。しかし、PCA裁定で勝訴したフィリピンは、この1年間で同裁定結果を有効に活用していないことは明白である。...
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