常設仲裁裁判所（PCA）が、南シナ海における中国主張を全面的に退ける裁定を下してから、7月12日で1年が経過した。中国は当初より、一方的な仲裁裁定は無効であると強く宣言し、また、国際世論の反対を鎮めるため、東南アジア関係各国との対話による問題解決のポーズを前面に押し出していた。実際には、中国自身の理屈付けで人工島建設継続はおろか、軍事拠点化を見据えての種々の恒久施設を同島に建設している。また、周辺関係国との対話を継続するに当り、大規模経済援助をちらつかせ、中国主導の話に黙って続くよう迫ってきている。従って、PCA裁定で勝訴したフィリピンも、政権が代わったこともあって、もはやPCA裁定は絵空事になりつつあるとみられる。

7月12日付英『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「南シナ海：フィリピンは中国主張を退けたPCA裁定を有効に活用している？」
　　南シナ海領有権問題で、中国主張を全面的に退けたPCA裁定が下ってから1年が経つに当り、フィリピン大統領府のアーネスト・アベーラ報道官は7月11日、（ロドリゴ・ドゥテルテ大統領方針に沿って）現在中国と対話を継続している、と語った。しかし、PCA裁定で勝訴したフィリピンは、この1年間で同裁定結果を有効に活用していないことは明白である。...

7月12日付英『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「南シナ海：フィリピンは中国主張を退けたPCA裁定を有効に活用している？」
　　南シナ海領有権問題で、中国主張を全面的に退けたPCA裁定が下ってから1年が経つに当り、フィリピン大統領府のアーネスト・アベーラ報道官は7月11日、（ロドリゴ・ドゥテルテ大統領方針に沿って）現在中国と対話を継続している、と語った。しかし、PCA裁定で勝訴したフィリピンは、この1年間で同裁定結果を有効に活用していないことは明白である。

　　既報どおり、米シンクタンクの6月報道では、中国は南シナ海での海洋活動を更に進めていて、ファイアリー・クロス礁・ミスチーフ礁・スビ礁上に築いた人工島に、軍事拠点化を可能とする恒久施設を建設している。この結果、フィリピン初め同海域の領有権を主張する周辺国にとって、中国側の軍事的圧力は益々頑強なものとなっている。

　　しかし、アキノ前政権下で外相としてPCA仲裁裁定を進めたデル・ロサリオ氏が、中国は裁定を無視して、南シナ海での軍事化と違法行為を続けている、と強くアピールしても、同盟国米国と距離を置き、逆に親中路線をひた走っているドゥテルテ大統領の下では、PCA裁定を有効活用する余地は全くないと言える。

　　更に、同大統領は、訪中した際に中国首脳から、もしフィリピンが同海域で勝手に石油探査活動を始めたら、中国と戦争になると覚悟するよう脅されてしまっている。

　　ただ、デル・ロサリオ氏ら反対派としては、目下東南アジア諸国連合（ASEAN）と中国が、南シナ海行動規範（COC）の締結に向けて協議していること、更に、フィリピンが今年のASEAN首脳会議の議長国となっていることから、中国の活動を制限するCOCの締結に期待している。

同日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）テレビニュース』：「フィリピン、中国との貿易拡大のため中国との衝突は望まず」
　　PCA裁定から一周年に当り、フィリピンのラモン・ロペス通商産業相は7月12日、ドゥテルテ大統領が以前より表明しているとおり、フィリピンとしては中国との関係改善・拡大に注力していく方針であると語った。

　　同大統領の方針表明もあって、中国は（理由不詳で）輸入を差し止めていたフィリピン産バナナ・マンゴーを解禁したことから、今年1～5月の間で、同貨物の中国・香港向け輸出高は昨年比＋34%も伸びている。

7月13日付フィリピン『マニラ・ブルティン』紙：「南シナ海領有権問題でのフィリピン・中国間緊張関係が緩和」
　　フィリピンと中国両国は現在、南シナ海における安全保障強化の一環で、様々な分野において、現実的な相互協力関係を構築していくことで合意している。

　　PCA裁定から1年を経た7月12日、中国外交部の耿爽（ガァン・シャン）報道官は定例会見で、両国が以前の関係に戻り、建設的な対話と交渉を継続していることから、両国関係は以前にも増して良好になっていると表明した。更に、同報道官は、ASEAN関係国とも同様の対応を取っていくことによって、結果として南シナ海の平和と安定が構築できるものと信じるとも語った。

同日付中国『中国新聞電子版』：「フィリピン、南シナ海問題で“建設的な対話”を歓迎」
　　フィリピンのドゥテルテ政権は、PCA裁定が下ってから一周年の7月12日、フィリピンは中国と“建設的な対話、協力及び開発協議”ができる関係が構築されたことを評価しているとの声明を発表した。

　　この声明に答えて中国外交部の耿報道官は、フィリピンと以前の友好関係が再構築できているとした上で、中国のPCA裁定に対する方針には全く変更なく、（同裁定に依らず）領有権問題を関係国間の対話によって解決していく意向であると表明した。

一方、7月12日付米『Yahooニュース』（『ロイター通信』配信）：「フィリピン高官、領有権争いのある海域での石油探査を年内に再開と表明」
　　フィリピンのエネルギー資源開発庁のイスマイル・オカンポ理事は7月12日、南シナ海のリード礁（注後記）における天然ガス・石油探査の掘削を、年内中に再開する予定であることを明らかにした。

　　フィリピンは同礁において探査活動を始めていたが、2014年末、当時の政権が進めていたPCAへの仲裁提訴を優先して、一時的に中断していた。そして同理事は今回、同礁の探査活動を請け負う企業の入札を今年12月に実施するとした。同理事によると、フィリピン外務省の指示の下、同海域での天然資源探査活動を再開する意向であるという。

　　フィリピンは急速な経済発展を遂げていく上で、輸入に大きく頼っているエネルギー資源の国内供給源の確保が重要となっており、更に、現在天然ガスの供給元として依拠しているマランパヤ・ガス田が、今後10年内に枯渇する恐れがあるからである。
（注） リード礁：南沙（スプラトリー）諸島の海域にある堆の一つ。面積8,866km2、最大水深45m。同礁付近には、天然ガスや石油等の天然資源が豊富に埋蔵されていると見られ、中国、台湾、フィリピンが主権を主張している。

世界保健機関（WHO）は5月31日を「世界禁煙デー」と制定している。その日に合せて、欧州内では喫煙者に優しかったチェコにおいて、パブやレストランを禁煙とする法律が制定されたが、世界人口の約1割の喫煙者の4割以上（3億人余り）を1国で占める中国では、大都市では禁煙運動が支持されつつあるも、PM2.5（微小粒子状物質）のひとつでもある煙害を減らすために、中国全土での徹底した禁煙措置が必要と専門家は訴える。一方、日米他研究機関の調査研究によると、「三次喫煙（喫煙後の内装・家具、また、喫煙者の毛髪・衣服に付着したタバコの煙）」が非喫煙者に与える健康被害の深刻さが報告されているが、4月11日付コラムNo.110「受動喫煙対策」の中で述べたとおり、日本では、2002年に健康増進法が制定されて以降、一部の施設で分煙対策が講じられたものの、今や世界49ヵ国において、公共施設・飲食店・交通機関などの公衆の場での“屋内全面禁煙”が強制化されているのに対して、日本の対策は不十分である。

5月30日付ブルガリア『ノヴィナイト』オンラインニュース：「WHO：タバコで毎年700万人死亡、また、環境破壊も起こすと発表」
「世界禁煙デー」を前にWHOは5月30日、タバコによって毎年世界で720万人が死亡し、経済損失は4,000億ドル（約44兆4,000億円）に上り、また、森林伐採という環境破壊も引き起こしているとの報告を発表した。

WHOが初めて公表した調査報告によると、タバコには7,000種類以上の毒性化学物質が含まれていて、更に、タバコの煙からは数千トンの発ガン性、かつ地球温暖化ガスが輩出されるとしている。...

5月30日付ブルガリア『ノヴィナイト』オンラインニュース：「WHO：タバコで毎年700万人死亡、また、環境破壊も起こすと発表」
「世界禁煙デー」を前にWHOは5月30日、タバコによって毎年世界で720万人が死亡し、経済損失は4,000億ドル（約44兆4,000億円）に上り、また、森林伐採という環境破壊も引き起こしているとの報告を発表した。

WHOが初めて公表した調査報告によると、タバコには7,000種類以上の毒性化学物質が含まれていて、更に、タバコの煙からは数千トンの発ガン性、かつ地球温暖化ガスが輩出されるとしている。

また、世界で販売されている150億本の3分の2が、環境に影響を与えるゴミとなり、それは集積される全てのゴミの30~40%にも当り、なおかつ、タバコ300本の生産のために1本の木が失われる勘定となるという。

5月31日付米『ニューヨーク・デイリィ・ニュース』：「世界禁煙デーに合せて発表された、タバコを減らす最適な方法」
ウィーン医科大学のマイケル・クンズ研究員が中心のチームは5月31日の「国際禁煙デー」に合せて、タバコを減らす最善の方法を発表した。すなわち、30年もの調査研究の結果、タバコの販売価格を1%上げれば、タバコの消費量は0.7%下がる（5%上げれば3.5%下げられる）というものである。

欧州では、喫煙が病気や早逝の最大の原因となっており（肺ガンによる死亡原因の約90%、慢性気管支炎の死亡原因の約75%が喫煙）、クンズ氏は、喫煙は一酸化炭素などの毒を吸引しているのと同様だと、喫煙被害の深刻さを訴えた。

同日付英『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース（『AP通信』配信）：「欧州内で喫煙者の天国だったチェコで禁煙法制定」
チェコは5月31日、大衆が集まる映画館・スポーツ競技場、また、バー・レストラン・カフェの屋内での全面禁煙とする法律（罰金5,000チェコ・コルナ、190ドル、約2万1,000円）を施行した。チェコはこれまで、欧州の中で喫煙者にとって最後の楽園と言われていた。

同国では何年もの間禁煙措置について議論が続けられてきたが、ヘビー・スモーカーで有名なミロシェ・ゼマン大統領も禁煙運動の流れに抗せられず、同法に署名したため、発効の運びとなった。

チェコで禁煙措置法が採用されたことから、欧州連合（EU）加盟29ヵ国のうち、何ら喫煙規制のない国はスロバキアのみとなった。

同日付中国『中国新聞』オンラインニュース：「中国の専門家、タバコ消費削減対策強化を要求」
「国際禁煙デー」に合せて、多くの専門家が、中国におけるタバコ消費削減対策の強化が必要と訴えている。

中国はタバコ生産量及び消費量が世界最大で、喫煙者は3億人以上に上り、これは世界全体の喫煙者の44%をも占める。

中国の北京・上海などの大都市では、公共施設・交通機関や職場などでの屋内全面禁煙措置が強制化されているが、中国全体では規制が不十分である。

専門家は、若年層への教育強化でタバコの健康被害を訴える等、新たな喫煙者を増やさない施策も必須だとしている。

一方、同日付米『USAトゥデイ』紙：「煙害には三次喫煙被害もあって、思う以上に危険」
エネルギー省傘下のローレンス・バークレイ国家研究所の調査チームが、モルモットを使って調査研究した結果、タバコの煙を吸い込ませた布を置いた部屋に生まれたばかりのモルモットを3週間住まわせたところ、血液中に煙の中の有毒化学物質が認められたことから、三次喫煙被害を受けていたことが判明した。

すなわち、喫煙ルームの内装・家具や、喫煙者の衣服などについたタバコの有害物質によって、非喫煙者、特に子供が三次喫煙被害を被る可能性が高いと言えるという。

同研究所のボー・ハン主任研究員は、免疫耐性が不十分な子供ほど、三次喫煙被害を受けやすいことが証明できたとコメントした。

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