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2023年01月28日(土)
最新TV速報
【Globali】
 

世界が見る今後の日中関係の行方

安倍連立政権が衆院選で圧勝し、安倍首相の再来年までの長期政権が確実になった。今年北京で開催されたAPECでは、2年5か月ぶりに日中首脳会談が行われ、両首脳はホットラインや海上連絡メカニズムの設置で合意し、その後の日中関係にこの会談がどのような影響をもたらすのかが注目されていた。しかしここにきて、中国が尖閣諸島の約300キロ北西にある浙江省の蘭芝島で、最新鋭のレーダーやヘリポートも完備する軍事拠点の整備に着手したことが中国が出した報告書から判明(共同通信)、さらには中国海警2隻が尖閣周辺海域に侵入(今年に入ってから31回目)するなど、日中首脳会談の成果があったとするには疑わしい状況になってきている。加えて来年中国は、ロシアと共同で「世界反ファシズム戦争と中国人民抗日戦争勝利70周年」の記念イベントを開催するなど、日中関係が改善するどころか、「今後中国の日本に対する強硬姿勢が強まるのではないか」との見方も出てきており、日中関係がどのような展開を見せるのかまったく不透明な状況である。各国は今後の日中関係の行方について、以下のように報じた。

12月23日付『ブルームバーグ通信』(米国)は、「日中の係争中の島付近の島に中国が軍事拠点を構築していることがわかった」と報じ、この拠点について「(島は)釣魚島に圧倒的に近く戦略的にも重要な場所にあり、東シナ海防衛識別圏のサポートも行える。まさに中国の沿岸防衛ラインにとって主要な海軍のポイントであると同時に、中国の既存の軍事的プレゼンスをさらに強化するものだ」との中国海軍研究所の李上級研究員のコメントを紹介した。...
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世界が見る不穏な東アジア情勢

衆院選挙に突入した日本では今、安倍首相の経済政策アベノミクスへの評価が争点になるなど、今後の日本経済にばかり目が向けられているが、海外ではすでに安倍首相の続投を見越し、進展しない日中間の海上連絡メカニズムや軍事力を強化する日本の動きなど、不安定化する東アジア情勢に関心が向けられ始めている。各国は不穏な東アジア情勢について、以下のように報じた。

12月9日付『ボイスオブロシア』(ロシア)は、「日本がこれまでの姿勢を転換し、軍事力増強に突き進む」との見出しで、「日本は既に米国からの戦闘機をはじめ、ヘリコプター、無人偵察機、装甲車、水陸両用飛行機や潜水艦を購入するなど、軍備増大を図っている上、戦時指揮権を行使可能な国家安全保障会議(日本版NSC)を設立し、軍事力強化を進めている。その意義について安倍首相は、領海、領空など日本領土の防衛力を強化し、軍事作戦遂行において、最高のメカニズムを実現するためのものだと強調している」と報じた。...
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