欧州の銀行はリーマンショック、ギリシャ危機を経て、公的資金導入により回復途上にあるが、特にイタリアの銀行が引き続き多額の不良債権を抱えているのではないかと言われてきた。EUの銀行監督機関である欧州銀行監督機構（EBA）、7月29日欧州の主要51行に対して健全性を測定するために行った資産査定の結果を発表した。全体の結果は2014年の前回の資産査定に比べると資本増強が進んでいるが、改善は道半ばというもので未だ健康状態とは言えないとしている。中でも以前から資産内容の悪さが指摘されているイタリアのモンテパスキ銀行は最悪の部類に入るとされたほか、オーストリア１行、スペイン１行、アイルランド２行が最悪の部類と評価された。モンテパスキ銀行については、増資による再建計画が進んでいるが、計画自体難問を抱えておりスムーズに行くかどうかわからない。暫く欧州の銀行には目を離せない状況が続く。

７月30日付『ヤフーニューズ』（ロイター通信引用）は、「EU銀行資産査定で健康証明出ず」という見出しで、銀行監督当局による最近のEU銀行資産査定により、イタリア、アイルランド、スペイン、オーストリアの銀行が最悪の結果となったが、地域経済のため与信を増加させるためには未だ課題が残っていることを示したと報じた。2007年～2009年の金融危機の際に税金を投入して銀行救済を行って以来3回目の資産査定であるが、今回は今後3年間GDP成長率が想定よりも7.1％下回り、結果として銀行の金利収入が20％減少した場合の銀行への影響を調査した。...

７月30日付『ヤフーニューズ』（ロイター通信引用）は、「EU銀行資産査定で健康証明出ず」という見出しで、銀行監督当局による最近のEU銀行資産査定により、イタリア、アイルランド、スペイン、オーストリアの銀行が最悪の結果となったが、地域経済のため与信を増加させるためには未だ課題が残っていることを示したと報じた。2007年～2009年の金融危機の際に税金を投入して銀行救済を行って以来3回目の資産査定であるが、今回は今後3年間GDP成長率が想定よりも7.1％下回り、結果として銀行の金利収入が20％減少した場合の銀行への影響を調査した。「前回よりは銀行の体力は強くなっているが、銀行の収益力、投資家の銀行株への関心は未だ低い」と会計事務所KPMGはコメントしている。

7月30日付英国『スカイニューズ』は、「最古の銀行、経済危機対応に最大の遅れ」という見出しで、EUによる資産査定において1472年創立で世界最古の銀行であるモンテパスキ銀行は、最悪の評価を受けた銀行の一つとなったと報じた。英国のバークレー銀行、ドイツのドイツ銀行、コメルツ銀行も調査対象の51行中下から12行までに入っていると報じている。

７月31日付英国『メールオンライン』（ロイター通信引用）は、「モンテパスキ銀行、土壇場の救済策に高いハードル」という見出しで、イタリアのモンテパスキ銀行が、3年間で3回目の救済増資に投資家の支援を得ることにより、破たんして欧州経済に衝撃を与えることを回避するという困難な課題に直面していると報じた。同行は金曜日EUによる資産査定で最悪の評価を得たことが公表される数時間前に民間による救済策を慌てて発表した。救済策は2項目よりなり、一つが50億ユーロの増資であるが、同行株式時価総額10億ユーロの5倍の金額であり、且つ2014年以来既に80億ユーロの増資資金を使い果たしていることを考慮すれば容易ではない。二つ目は同行の92億ユーロの不良債権を証券化して投資家に売却することであるが、イタリアではかつて例を見ない巨額の売却であり一筋縄では行かないだろうと報じている。

7月29日日本銀行は金融政策決定会合で上場投資信託（ETF）の買い入れ額を現状の年3.3兆円から6兆円に増額する追加金融緩和策を決定したと発表した。会合前には市場はマイナス金利を更に引き下げる案や、国債の購入額を更に増額する案など大幅な追加緩和を予想していたので、小規模の追加緩和を受け大幅な追加緩和を織り込んで円安に振れていたドル円の為替レートは104円台から102円台まで円高が進んだ。東京株式市場は追加緩和発表を受けて乱高下したが、実質的な日銀による株式購入増加を素直に評価して前日比92.43円高で引けた。

日銀としては、市場が追加緩和を織り込んでいるほか、政府が大規模の経済対策を打ち出している中で、追加緩和を全く行わない場合市場が大きく失望して円高株安が進むことは避けねばならず、かと言ってマイナス金利や国債買い入れは効果よりも弊害のほうが目立ち始めており、大規模な追加緩和も出来ない状況にあり、ETFの増額という小規模追加緩和でお茶を濁した感が深い。日銀は同時に次回9月の政策決定会合で13年3月に黒田総裁が就任して以来行ってきた異次元緩和の検証を行うと発表したが、海外のメディアでもこの検証後日銀はこれまでの政策について何らかの変更を行うのではないかという見方が出てきている。

7月29日付『ニューヨークタイムズ』は、「日銀、景気刺激の劇薬を拒絶」という見出しで、日本経済が緩やかに年後半に入る中、市場では日銀のマイナス金利の深堀や、所謂ヘリコプターマネーと言われる消費者へ直接現金を渡す政策が期待されたが、日銀は少なくとも当面は穏やかな政策に止める選択をしたと報じた。同時にこれまでの政策の包括的評価を行なうと発表したが、これまでデフレとの戦いに勝利出来ていないことを暗に認めるものだ。...

7月29日付『ニューヨークタイムズ』は、「日銀、景気刺激の劇薬を拒絶」という見出しで、日本経済が緩やかに年後半に入る中、市場では日銀のマイナス金利の深堀や、所謂ヘリコプターマネーと言われる消費者へ直接現金を渡す政策が期待されたが、日銀は少なくとも当面は穏やかな政策に止める選択をしたと報じた。同時にこれまでの政策の包括的評価を行なうと発表したが、これまでデフレとの戦いに勝利出来ていないことを暗に認めるものだ。 この評価は、日銀が更にドラスチックな政策を打ち出すのではとの憶測を生んでいる。今回の決定に市場は失望したが、中央銀行の通常の政策には限界が出てきたことを示している。 黒田総裁はヘリコプターマネー政策を否定しているが、政府と中央銀行の間で微妙な形の協力についてはオープンであると示唆していると報じている。

7月29日付英国『メールオンライン』（ロイター通信引用）は、「日銀が身を引けば、資産価格は間違いなく下がる」という見出しで、日銀が金融緩和政策を方向転換すれば資産価格は間違いなく下がると報じた。日銀が発表した次回9月の会合で金融政策の包括的検証を行うと発表したことは、直ぐにヘリコプターマネー実施から異次元緩和政策からの撤退まで広範な憶測を呼んでいる。人口が減少する経済において金融政策だけでデフレを脱却するのは難しいという欧州系アナリストの意見を紹介したうえで、記者は金融緩和は資産価格の上昇には繋がるので、緩和をやめれば、他に何らかの手段を講じない限り間違いなく資産価格は下がると自論を述べている。

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