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2022年10月01日(土)
最新TV速報
【Globali】
 

観光による温室効果ガス排出量が予測を上回る

最新の研究論文によると、観光産業がこれまでの予測を上回り、世界の温室効果ガス排出量の8%を占める事が分かったという。日本などは観光への投資に力を入れているが、他の経済発展策よりも多くの炭素を排出するため、渡航による影響をオフセットする料金システムへの投資を検討するなど、先進国主導により環境汚染を将来的に減らす対策が不可欠であると指摘されている。国が豊かになると温室効果ガス排出量が増えるため、観光客もその旅行が環境にやさしいか選択を迫られる。

最新の研究によると、観光が世界の温室効果ガス排出量の8%を占める事が分かった。「Nature Climate Change」誌に掲載された論文では、多国籍科学者チームが大西洋横断フライトや安価な土産品に渡るまで、様々な観点から環境への影響を調査した。外食や土産物など消耗品を含む実質的な観光のコストを調べた例は初で、世界貿易機構(WTO)や世界気象機関(WMO)が認識していない点を研究している。189か国の世界観光のフットプリントを交通機関、イベント、ホテル、食べ物、買い物、等の項目で数値化。...
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米ワシントン州、トランプ政権の”インターネット中立性”原則撤廃決定に抗って初の中立性原則の州法採択・発効【米・英国メディア】

トランプ政権は昨年12月半ば、その公約に従って、オバマ前政権が導入した“インターネット中立性(N-N、注後記)”原則の撤廃を決めている。これによってインターネット通信会社(ISP)の収益力が高まり、技術革新、更には過疎地の通信サービス向上への設備投資を促すことになると自画自賛している。しかし、今年1月、21に及ぶ州司法長官ら、更に複数のインターネット企業が、N-N原則撤廃を決定した米連邦通信委員会(FCC)を提訴するに至っている。そして今週、ワシントン州が全米で初めて、新興ネット企業や低所得者保護の観点からNN原則を州法化することを決定した。

3月5日付米『Foxニュース』『AP通信』配信):「ワシントン州、全米他州に先駆けてN-N原則を州法化して発効」

  ワシントン州は3月5日、トランプ政権が昨年12月に撤廃を決めたN-N原則について、全米の他州に先駆けて立法化の上発効させた。

  同州法に署名するに当り、ジェイ・インスリー州知事(67歳)は、連邦政府ができないことを、州が率先して消費者保護のために実行するものだと表明した。...

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