イギリスでは、パブの屋内営業や会合人数制限も緩和され日常が戻りつつあるが、大学の授業は学期末が迫る今週になっても、半数しか通常の対面授業に戻れていないという。オンライン授業が長引くことから授業料返金を求める声も高まりつつある。リモートにより教育の可能性が広がったとする見方がある一方で授業の質の低下が懸念される。

５月１８日付英国『BBC』は「各大学で秋学期までオンライン授業継続」との見出しで以下のように報道している。

コロナ禍が大学の次学期にも影響を及ぼしかねない状況となっており、授業料を返還すべきとの声も高まりつつある。多くの学生は今後までもがオンラインとは受け入れがたいと不満を募らせており、リーズ大学では「オンライン授業はまったく対面の代替とはならない。」とする署名活動が行われた。学期末が迫る今週になっても、クリスマス以来となるオンライン授業が続き、半数しか通常の対面授業に戻れていない。...

５月１８日付英国『BBC』は「各大学で秋学期までオンライン授業継続」との見出しで以下のように報道している。

コロナ禍が大学の次学期にも影響を及ぼしかねない状況となっており、授業料を返還すべきとの声も高まりつつある。多くの学生は今後までもがオンラインとは受け入れがたいと不満を募らせており、リーズ大学では「オンライン授業はまったく対面の代替とはならない。」とする署名活動が行われた。学期末が迫る今週になっても、クリスマス以来となるオンライン授業が続き、半数しか通常の対面授業に戻れていない。

多くの大学は、次年度はオンラインと対面授業を織り交ぜようと模索している。リバプール大学では、次年度の授業計画では、「実際問題として、大学に来るよりも講師がテーマや元の授業に沿ってあらかじめ撮った短めの動画を見てから参加する形」を採る方針だという。

リーズ大学は、「次年度多くの授業は、ハイブリッド形式の授業展開となるが、対面授業を含むしっかりとしたキャンパスライフを送ってもらいたい」としている。同大学ではオンライン授業の継続に、不満をもつ学生からは完全な対面授業再開を求める嘆願書への署名活動も行われている。

大学生たちは過去２年授業が中断し、数か月もキャンパスを離れていたが、コロナ禍の状況は３年目に突入する模様だ。授業料が引き落とされても多くの学生は殆ど対面授業が受けられなかった。小中高の生徒は学校が再開し、大人も仕事を再開、パブや映画館も再開しているのに、大学が対面授業を継続する必要は全くないだろう。

一方、英国学生連盟はオンライン授業にも利点があるとする。オンライン授業やリモートでの資料閲覧、デジタル環境により、教育へのアクセスは格段に発展した。学習の仕方の選択肢として、良い教授方法を提供できる可能性があるとしている。

同日付英国『デイリーメール』は「英国の大学で秋学期もZoom授業を継続、自宅学習による授業料返済を求め学生反発」との見出しで以下のように報道している。

ロンドンスクールオブエコノミクス（LSE）やセント・アンドルーズ大学（スコットランド）などの名門大学で、Zoomによる授業が今後も継続される見通し。学生からの１４か月にわたる休校期間の授業料９千ポンドの返済要求など反発が起きているという。今週時点で、イギリス全体で対面授業ができているのは約半数のみ。

ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンは今後、コースにより違うアプローチでオンライン対面を取り入れた授業を行う方針。大半の学生は通学し、セミナーやワークショップ、スタジオ訓練等インタラクティブな活動もあるが、授業によってはオンラインとなるという。

LSEでも大半のセミナーや授業は対面だがレクチャーは大方オンラインとなる。リバプール大学やノッティンガム大学でも、多くの学生がリモート。マンチェスター大学では、オンラインと通学の折衷方法がとられる予定だが、セント・アンドルーズやエジンバラ大学では、多くがオンラインとなるという。

一方、リーズ大学の学生は、人々が屋内で友人や家族と会うことができ、パブやレストランに行けるのに対面式の授業の再開しない理由がないと主張し、嘆願書の署名を集め授業料９０００ポンドの返金を求めている。大学側は、「全員に通学を含め十分な対応を行う意向だが、大部分の授業は、折衷方法を取りながらのオンラインとなる」としている。

あるロンドンの教員は、大学はスタッフ削減やオンライン継続により資金的に余裕があるとする。高等教育監視機関は、これ以上オンライン授業が続くことにより授業の質が低下するようなら介入も辞さないとの警告を示している。

120名以上の退役軍人が今月10日、公開書簡を発表し、米国が社会主義やマルクス主義の支持者によって「深刻な危機」にさらされていることを警告し、「建国以来、かつてないほどの立憲共和国としての生存をかけた戦い」に参加するよう米国人に呼びかけた。

米『アメリカン・ミリタリー・ニュース』によると、124名の元将校を含む退役軍人が10日、米国が現在置かれている状況に対する警鐘を鳴らす、大統領宛の書簡を公開した。軍人たちは書簡の中で「民主党議会と現政権の下で、わが国は社会主義とマルクス主義的な専制政治に向かって左に大きく舵を切っていますが、これに対抗するためには、共和国憲法を守るために常に行動する議会および大統領候補者を選出する必要があります。私たちの国の存続と、この国の自由と歴史的価値が危機に瀕しています。...

米『アメリカン・ミリタリー・ニュース』によると、124名の元将校を含む退役軍人が10日、米国が現在置かれている状況に対する警鐘を鳴らす、大統領宛の書簡を公開した。軍人たちは書簡の中で「民主党議会と現政権の下で、わが国は社会主義とマルクス主義的な専制政治に向かって左に大きく舵を切っていますが、これに対抗するためには、共和国憲法を守るために常に行動する議会および大統領候補者を選出する必要があります。私たちの国の存続と、この国の自由と歴史的価値が危機に瀕しています。」と述べている。

「私たちは、すべての市民に対して、地域、州、国レベルで、アメリカと憲法上の共和国を守るために行動する政治的代表者を選出し、現在在職している人々に責任を負わせるために、今すぐ参加することを強くお勧めします」と続け、「人々の意思は、聞き入れられ、守られなければなりません」と主張している。

さらに、「国民の意思を正確に反映した公正で誠実な選挙が行われなければ、憲法上の共和国は失われます。誠実な選挙とは、国民一人につき一票の合法的な投票が行われ、それで集計されることを保証することです。有効票は、州議会が承認した政府の身分証明書、認証された署名などを用いて確認されるものです」と伝えている。

「今日、多くの人が、このような常識的な管理方法を人種差別的と呼び、公平で公正な選挙の実施を避けようとしています。投票のための個人確認をやめさせるために人種的な用語を使うことは、それ自体が専制的な脅迫戦術です」と書簡は続く。「さらに、公正な選挙を行うためには、選挙プロセスにおいて“法の支配”を徹底する必要があります。FBIと最高裁判所は、選挙の不正が表面化した場合、2020年に行われたように無視するのではなく、迅速に対応しなければなりません。最後に、法案H.R.1とS.1は可決されれば、選挙の公正さを破壊し、民主党が永遠に権力を維持することを可能にし、憲法に違反し、代議制共和国を終わらせることになります。」と警告している。

さらには、「現政権は議会を迂回して独裁的なやり方で私たちの憲法上の権利への本格的な攻撃を開始し、50以上の大統領令がすぐに署名され、その多くが前政権の有効な政策や規制を覆しています。さらに、過剰なロックダウン、学校や企業の閉鎖、そして最も憂慮すべきは、文章や言葉による表現の検閲などの国民に対する抑制行動はすべて、私たちの基本的な権利に対する直接的な攻撃です」と記している。

「私たちは、社会主義、マルクス主義、進歩主義に対抗するために行動し、憲法上の共和国を支持し、私たちを反発しあう派閥に分けるために利用されている特別利益団体や過激派団体ではなく、すべてのアメリカ人、特に中産階級に焦点を当てながら、財政的に責任のある統治を主張する政治家を支持し、政治家たちに責任を取ってもらわなければなりません。」と指摘している。

英『デイリーメール』によると、書簡は現大統領について、「最高司令官の心身の状態は無視できない。大統領というのは、昼夜を問わず、どこにいても、生命や身体に関わる国家安全保障上の正確な判断を迅速に下すことができなければならない」と懸念を表明し、「最近の民主党の指導者たちが核暗号の手順について質問していることは、核武装した敵に危険な国家安全保障上のメッセージを送っていることになり、誰が責任者なのかという疑問を生じさせる。我々は常に疑う余地のない指揮系統を持たなければなりません」と主張している。

この活動を取りまとめた退役軍人の1人であるアーバックル氏は、「引退した将軍や提督は通常、政治的な行動をとることはしないが、現在この国が直面している状況は悲惨である。私たちは、建国以来、どの時代よりも大きな脅威に直面している。沈黙を守ることは職務怠慢になる」と説明している。

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