ロシア政府がウクライナ国内に潜伏する英特殊部隊への調査開始(2022/04/25)
ロシアの政府調査機関が、ウクライナ侵攻を妨害しようとするイギリスの特殊部隊がウクライナ西部に展開しているとするロシアのメディア報道を調査しているという。
4月23日付米
『U.S.ニュース&ワールドレポート』(ロイター通信):「ロシアがウクライナ国内の英SAS特殊部隊に関する報道を調査」:
ロシア最高峰の政府調査機関が、英国特殊部隊の妨害工作員がウクライナ西部に展開しているというロシアのメディア報道を調査しているという。
ウクライナ西部に配備されているとされる英国特殊部隊(SAS)は、諜報活動や対テロ作戦などの特別作戦を遂行する訓練を受けたエリート部隊。...
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4月23日付米
『U.S.ニュース&ワールドレポート』(ロイター通信):「ロシアがウクライナ国内の英SAS特殊部隊に関する報道を調査」:
ロシア最高峰の政府調査機関が、英国特殊部隊の妨害工作員がウクライナ西部に展開しているというロシアのメディア報道を調査しているという。
ウクライナ西部に配備されているとされる英国特殊部隊(SAS)は、諜報活動や対テロ作戦などの特別作戦を遂行する訓練を受けたエリート部隊。ロシアの RIAノーボスチ通信社が今月23日、ロシアの安全保障当局によると約20人がリビウ州へ派遣されていた模様だと報じた。
ロシア連邦調査委員会(IC)は声明で、彼らがウクライナ国内へ特別任務支援として派遣されたとする報道に関し、今後も調査を行うとしている。英防衛省はこの調査に関しノーコメントとしている。
英国は今年初旬、ウクライナへ武器の使用方法等を指導する軍事訓練士を派遣したが、ロシア侵攻の1週間前に英政府は、大使の護衛目的以外の全兵士を撤退させたとしていた。
ICがウクライナでのSASの関与の証拠を掴んだところで、どのような対応に出るかは不明だが、ロシアがNATO加盟国の軍部への調査を開始したという事実は重要で、ウクライナでの「特別軍事作戦に関わるな」という西側への警告と受け取ることが出来る。
同日付英『デイリーメール』:「プーチンがウクライナ国内のSAS炙り出しへ:英特殊部隊のリビウでの活動に公的調査」:
戦争を続けるロシアのプーチン大統領は今月23日、ウクライナ西部で戦争に関与しているとされる英特殊部隊(SAS)への調査を立ち上げた。
ロシア国営放送 RIAノーボスチ通信社によると、プーチン氏のCIAと称されるロシア連邦調査委員会(IC)がSASによる特にリビウでの活動実態について調査すると発表したという。この委員会の委員長は、プーチン氏の大学時代の同期生のアレクサンドル・バストリキン氏。
ICは、少なくともSASの妨害工作やゲリラを専門とする2部隊がリビウに入っているとしており、ロシア側は、捕虜となったウクライナ兵士からの情報を元に調査しているとみられる。SASは、戦闘地域で衛生兵として潜伏することもあるという。
今月初旬、侵攻開始以来、SASが初めてキーウでウクライナ人兵士を訓練したと報じられた。英国軍は2014年のクリミア侵攻以来ウクライナに入っていたが、侵攻が加速する中、今年2月に撤退したとされる。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ジョンソン英首相が装甲車両などの追加支援を発表するのに合わせ、英国からの軍事支援には「満足している」と述べていた。
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英メディア、COP26参加者たちによるCO2大量排出のプライベートジェット移動を疑問視(2021/11/01)
スコットランドのグラスゴーで開催されている第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)。英国のサンデー・メール紙によると、会議には、政治家や企業経営者を乗せた400機以上のプライベートジェットが離着陸する予定となっている。しかし、プライベートジェットは大量のCO2を排出する乗り物であるため、排出制限を呼び掛けている首脳陣らが自ら大量のCO2を排出する移動手段を選んでいることが疑問視されている。
英ニュースサイト
『トゥデイ・UK・ニュース』によると、英国のサンデー・メール紙は、気候会議に政治家や企業経営者を乗せた400機以上のプライベートジェットが排出する二酸化炭素の量は1万3千トンで、一般的なスコットランド人1600人が1年間に排出する量を超えると試算している。
環境活動家のマット・フィンチ氏は「平均的なプライベートジェットは、1時間の飛行で2トンのCO2を排出する。プライベートジェットがいかに環境に悪いかは、いくら強調しても言い過ぎにはならない。...
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英ニュースサイト
『トゥデイ・UK・ニュース』によると、英国のサンデー・メール紙は、気候会議に政治家や企業経営者を乗せた400機以上のプライベートジェットが排出する二酸化炭素の量は1万3千トンで、一般的なスコットランド人1600人が1年間に排出する量を超えると試算している。
環境活動家のマット・フィンチ氏は「平均的なプライベートジェットは、1時間の飛行で2トンのCO2を排出する。プライベートジェットがいかに環境に悪いかは、いくら強調しても言い過ぎにはならない。」と述べており、「私たちの調査によると、ほとんどの移動は定期便で済ませることができる。気候変動との戦いを主張しながらプライベートジェットを使用するのは偽善的と言わざるを得えない。」と非難している。
なお、フィンチ氏によると、一般市民の二酸化炭素排出量は、年間の移動や消費を考慮して計算すると年間で約8トンになると言う。「つまり、会社役員あるいは政治家が1回の長距離プライベートジェットを利用すると、一般の人々が1年間に排出するCO2よりも多くのCO2を排出することになる」と指摘している。
環境団体の報道官であるモニカ・レノン氏も、「緊急事態であるとして気候に熱心に取り組んでいると主張しながら、プライベートジェットで飛ぶことは、偽善に他ならない。これは、各国の指導者たちが、人々に手本を示すべきだと言っていることに反している。プライベートジェットを利用している人が、普通の家庭に、休日には飛行機ではなく電車で移動すべきだと言えるのだろうか」。と指摘している。
なお、英『デイリーメール』によると、米バイデン大統領はCOP26に10数名の米政府高官を連れて参加しているが、直前のローマ訪問の際、85台もの車の列でローマ市内を巡ったことで、環境問題への取り組みに対する間違ったイメージを与えると批判されている。ホワイトハウスは、大統領が旅行中に起こりうる脅威から安全を確保するためには、他の選択肢はなかったと主張している。『デイリーメール』は、バイデン氏のヨーロッパへの移動は、約100万トンの二酸化炭素を発生させると伝えている。「この巨大なカーボンフットプリントは、イタリアとスコットランドへの旅で4台の大型飛行機が排出する約98万トンのCO2、残りは移動の車が排出するもので構成される」と伝えている。
『ヘラルド・スコットランド』は、気候会議には、世界のほぼすべての国から約3万人の参加者が集まり、パリ協定に加盟している国は192カ国にのぼると伝えている。参加者に加えて、数千人の気候変動対策を求める活動家たちがグラスゴーに集結し、COP26の開催期間中にデモを行う予定となっている。メインとなるデモは、11月6日に行われる。デモには、100以上の団体が参加し、約10万人の抗議者が参加すると予想されている。
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